2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
自慢にはなりませんが、鉱工業出荷額、全国統計で順位をつけますと、四十五位が沖縄、四十六位が徳島、四十七位が徳島の半分でございます高知県であります。
自慢にはなりませんが、鉱工業出荷額、全国統計で順位をつけますと、四十五位が沖縄、四十六位が徳島、四十七位が徳島の半分でございます高知県であります。
それで、私の地元を例にとって少し申し上げたいと思いますけれども、この委員会にも、大見先生であるとか八木先生であるとか、いわゆる愛知県の西三河地方の御出身の先生がいらっしゃって、自民党の先生方はどういうふうにお感じになるかわかりませんが、ある意味、私の主観で申し上げますと、私の地元は岡崎市というところなんですけれども、岡崎市を含む愛知県の西三河地方は、自動車産業が大黒柱になって、工業出荷額や所得水準は
例えば、福岡県大牟田市は人口が半分近くに減っておりますが、工業出荷額は実は最盛期より今が一番多いです。こういうのはもう経済の常識として知っておいていただきたい。皆さんは大牟田の人口がどんどん減っているから大牟田の産業は駄目になっていると思っているが、全然違います。無人工場が操業している。
実は、私の選挙区であります愛媛三区は、新居浜、西条、四国中央市という三市でございまして、四国の工業出荷額の一位、二位、三位の町がそこに集中しているようなところでございまして、どの市をとっても、高知県一県よりも工業出荷額が大きいという、非常に中小企業者も多い町であります。特に私の新居浜市などは、五千三百社に余る中小企業の会社が存在する町でございます。
今こうして立ち直りつつあるのもこの産業界の裾野の広さのおかげなんですが、工業出荷額は二兆円を超えます。これは東北で断トツ。こういうものも、実は、この信用も財産も一瞬で吹っ飛んだわけですよ。ですから、まずこのことを、いわきの現状を述べるに当たって知っていただきたい。 しかし、神様は、皮肉といえば皮肉なんですね、このいわきの地に、試練とともに信じられないくらいの役割を与えたんです。
福島県は東北一の四兆六千億円を超える工業出荷額を持っていますけれども、そういうところを支えている大変貴重な重要な企業がたくさんございます。
ただ、実際今振り返ってみると、実は釜石は一番厳しかった三十年前と鉱工業出荷額はほぼ同等ないしそれ以上を上回るぐらいに回復をしてきています。
自動車産業の輸出というものにこれまで我が国の成長の相当部分を依存してきた、あるいは牽引してもらってきたということは事実でございますけれども、製造業の工業出荷額で見ますと二割でございますし、それから日本には、素材、部材、それから機械とか、幅広い産業群があるわけでございます。
〔理事松山政司君退席、委員長着席〕 国環研とか国土技術政策総合研究所でもそういう面についての調査はやっているわけでありますけれども、海に面する市町村について考えていった場合に、これ日本の話でありますけれども、人口の四六％、それから工業出荷額の四七％、商業販売額の七七％が集中しているということですから、可住地面積と言われる沿岸部分についてどういうふうに今後考えるかというのは非常に私は重要だと思っています
一次産業を預かる者として、ただ重厚長大型の産業、続いて自動車、カメラ等の組み立て産業が来る中で、雇用の拡大ということに踊らされて見失った面もあるし、求人倍率だというようなこと、あるいは工業出荷額だという中で、ちょっと見失ってきた嫌いがある、私ども、指導者の認識不足と同時に努力不足であったということを痛感しております。
自動車産業は、タクシーとかトラック、バスまで含めますと、雇用が五百一万人という、従業員、労働者の一割を超える雇用を提供しておりますし、工業出荷額の二〇％は自動車関連であります。税金については、正確な資料はありませんけれども、国税、地方税を通じて一割は下らないだろう、二割まではいっていないだろうと言われておりますが、いわば日本の屋台骨を支える今や基幹産業でございます。
というのは、私どもの県は、静岡県は非常に大きな県で、駿府と遠州が何かと対抗しておりまして、浜松の方は県庁所在地じゃないものですから常におくれているというか、常に劣後しているのではないかという感情を持ちながら、かつ、工業出荷額は常に半分以上を自分たちのところで稼いでいるぞと。
そして、石油製品の出荷額ということを考えますと、これは沖縄県の工業出荷額に占める石油そして石炭を合わせた製品の割合ですが、約二八％ということですので、石油製品の出荷額というのは沖縄県の製造業において大変大きな割合を占めております。
一極集中から多極分散、均衡ある国土形成に資するということでありますが、この結果、移転促進地域と誘導地域、つまり追い出す方と受け入れる方でありますが、工業出荷額の比率でいいますと、この法律を制定する前の昭和四十五年が三対二でありましたけれども、平成十二年には一対三というふうに大きく逆転をしたわけでありますから、政策効果は上がったというふうに思っております。
ある意味では愛知県の工業出荷額を、豊田市ほどではないんですが、担っておるということが言えるのではないかなと思います。当然のことながら、三河港は、自動車の輸出入の拠点ということで大変な急成長をいたしております。 ただ、現状は、国道一号線が通っておるということでありますが、あとは委任国道と県道で賄っておるというのが実情でありまして、国道一号線は慢性的な渋滞状況である。
業績はいま一つ上がっておりませんが、大変多忙をきわめていて、年間工業出荷額も一千七百億円に達しております。地元の企業の頑張りもございますが、市の財政に大きく貢献しております。岐阜県下では最も財政豊かで元気な町であると自負しております。 そもそも可児市は日本の中心にございまして、そういった意味におきまして、全国に対するデリバリーの面では非常に恵まれた環境にあります。
また、御説明ありましたように、そういう法律制定の結果、地方と大都市の工業出荷額が逆転するというふうなことで、一定の成果があったわけでございます。 ただ、その間、大都市から地方に工場は移転をしておりますけれども、日本全体として見ましても工場数というのは一貫して減少しているというのが事実でございます。
また、地方の工業出荷額が大都市の工業出荷額を逆転し、大都市の約三倍となっておるのであります。このように、今回廃止する三法はそれぞれ一定の成果を上げ、その役割は十分果たした、このように認識をしているところであります。 しかし、一方、我が国全体の経済成長を達成していく上で、対日投資の拡大や地域経済の活性化、引き続き重要な課題であることは当然のことであります。
この結果、工業再配置促進法の制定前と比べますと、地方の工業出荷額は大都市の工業出荷額を逆転しまして、大都市の約三倍となったわけでございます。
工業再配置促進法等に基づく工業再配置政策については、例えば、昭和四十五年には約三対二であった移転促進地域と誘導地域の工業出荷額の比率が平成十二年には約一対三に逆転するなど、これまでに一定の成果を上げてきております。加えて、近年、企業が海外も含めて工場の立地場所を選ぶようになる中、国内で工業の再配置を促進する政策の必要性は低下しております。
午前中、片山大臣政務官からもお話ございましたように、まず、工業出荷額でございますけれども、移転を促進していくべきとされておりますいわゆる大都市と、工業を誘導していく地域とされております地方の比率が、工配法制定前の一九七〇年、昭和四十五年でございますけれども、その時点では約三対二ということで、大都市が圧倒的に大きかったわけでございますけれども、これが平成十二年には約一対三ということで、大きく逆転をするという
○片山大臣政務官 この工配法では、移転を促進する、要するに三大都市圏の中で工場はこれ以上集積してもしようがないからそこから出て行っていただく地域と、それから来ていただく方の地域の誘導地域が大きくあるわけでございますが、工配法制定前の一九七〇年には、こちらの前者の大都市の側が約三、それから誘導地域の地方の側が二であった工業出荷額の比率が、平成十二年において約一対三と逆転しておるというわけでございます。
工業再配置促進法等に基づく工業再配置政策については、例えば、昭和四十五年には約三対二であった移転促進地域と誘導地域の工業出荷額の比率が、平成十二年には約一対三に逆転するなど、これまでに一定の成果を上げてきております。加えて、近年、企業が海外も含めて工場の立地場所を選ぶようになる中、国内で工業の再配置を促進する政策の必要性は低下しております。