2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
だから、俺はＴＰＰ賛成やという町の工場主とかが現れないという原因になっていると私は思っております。 だから、この点につきまして、もう一つ、二十四章のところですか、例えば金型や手工具を製造している中小零細企業が単独で海外進出するのは難しいと思われます。だから、今質問しました中小企業のサプライチェーンへの参加とか、中小企業が協定によってできる商機を支援せよという規定があるんだと思います。
だから、俺はＴＰＰ賛成やという町の工場主とかが現れないという原因になっていると私は思っております。 だから、この点につきまして、もう一つ、二十四章のところですか、例えば金型や手工具を製造している中小零細企業が単独で海外進出するのは難しいと思われます。だから、今質問しました中小企業のサプライチェーンへの参加とか、中小企業が協定によってできる商機を支援せよという規定があるんだと思います。
今一生懸命、国の方では除染ということをやっているんですが、現実的には、現場の声を聞きますと、まず工場の工場主さんなんかは、いわきの方に避難してきたと、これはもう多分戻らないだろうと、こんなことを言っていましたが、もしかしたら、子供さん、そのお母さんは、あの地域になかなか戻れないんじゃないか。
こんなもので、津波、高潮にも、本当に、これであとは工場主のリスクの判断だ、それはちょっと言い過ぎじゃないのかな。
これだけめちゃくちゃな格付をした三社の経営陣は、形として責任もとらずに、それで、紙くずになった、投資家たちだけが被害をこうむって、投資家だけじゃない、私の地元の中小企業の町工場の工場主たちだって、結果としてこのサブプライム問題で大変な不景気、不況の中で苦しんでいるわけですよ。主犯はだれかといえば、こういう格付制度に依存してきたというのは大臣もお認めになっているわけですよ。
過去に輸入をされた肉骨粉が、各地にあります貝殻の工場、主にカキとかホタテガイだと思いますが、その貝殻をつぶしてカルシウムをつくる、そのときに燃料兼原料として肉骨粉がまぜられる、焼かれているという可能性があるというか、そういうところがありますということを言われたんですね。
深センに働きに来るのはよろしいんですが、職と住居があれば働いていい、しかし三年たったら帰らなくちゃいかぬと、こうなっておるものですから、深センの工場主は、三年契約を結んでそれを初任給で固定して、そして三年たったらさあ帰りなさいといって女工さんたちは帰っていくわけです。
農家の家族経営協定の次は商店の家族経営協定だ、次は零細中小企業工場主の家庭の家族経営協定だというふうに拡大しかねないではないかという御批判があることも承知をしております。
そして、そこで働く中小工場主たちは、我々の技術がベンツである、こう言い切っているほど自信と誇りと責任を持って事業展開をしているのであります。 日本からも七十社ほどの企業が進出しておりますが、私は、進出している日本企業の代表者と懇談会を持ちましたときに、この中小企業スピリッツをぜひ日本の企業、産業界に持ち帰ってもらいたいと訴えてきたことを今も記憶しております。
それは、つまり工業国としてのフランスで、労使関係の場から始まった家族給付制度というのが、実は労使関係の労働者側ではなくして、雇い主側にも家族給付制度が適用されるようになると同時に、あるいは町の自営業主や工場主等にも家族給付制度の適用が広がるようになりました。その段階を第一次の一般化と言ってよろしいかと思いますが、第二次の一般化が今実現しようとしているわけです。
女性の深夜業の禁止規定は、紡績工場主らの猛反対に遭って、工場法施行後も十五年間も効力をとめられたのです。ようやく実施された後も、戦時特別法によって再び奪われました。そして、新しい憲法の生存権、勤労権のもと、女子保護規定はようやく権利として認められたのです。長時間・過密労働が横行する今日、この規定は一層重要なものになっているのです。歴史に逆行する女子保護規定廃止に私は強い怒りを禁じ得ません。
新聞によりますと、例の温度計のさや管を含めて手がけた工場主が、これは壊れるんじゃないかと思ったと言っていたというような報道があったんですよ。そして、ほかにもこの種のものはありますよというようなことを言っていたということが新聞を見たら載っていた、ある新聞に。これは事実かどうかわかりません。そういうものがありました。
そして、何かお客さんである大手からはぎりぎりぎりぎりコスト的に締められていって、そこの親方というんでしょうか、工場主、オーナーも生産意欲を失って、一つはやめていかざるを得ない。 さらには、環境が最近問題になっていますから、周りから環境で責め立てられて、とてもじゃないけれどもというわけでほかに転出しなきゃならない。
しかし、商店主やケミカルシューズ製造業者のような中小零細の工場主」、そういう人たちは遠くの仮設住宅に入ると収入の道が途絶えてしまう。それから「隣近所の助け合いの中で暮らしていた高齢者も、買い物が不便な遠方の仮設住宅では暮らしにくい。」。そして、「遠くの仮設住宅に行っても暮らしていけん。行政に人生まで変えられたらかなわん」と、こういう声が出ているということなんですね。
ですから短時間のうちにこれをやっていかなければなりませんけれども、その中でも特に被災した中小の商業者あるいは工場主の方々というのは、一日も早い事業の再開ということを希望していると思います。そういう現地の点を考えたときに、これらをどういうふうに推進をしていくのかもお聞かせをいただきたい、こう思います。
○細谷昭雄君 特に私たち感ずることは、零細企業におきましては、もう労働組合もないし、ほとんど町工場の親方といいますか工場主、その方々の善意に頼っているという状態が多いわけであります。そういう意味では、業界という形でまとめていくしかない。
ですから、もしも給与所得者の方が何か救われるべきだというならば、それはむしろ工場主といいますか、事業者が工場長に保証せよと言ったこととの関連で工場長と事業主との関連において処理されるべき、これは余分なことでございますけれどもそういった問題であろうと思います。給与所得の中で解決しようというのは立法論も含めまして無理であろうと思います。
それから、荷主に対する計画的な発注というような荷役方法の適正化という点につきましては、私どもは地域ごとの業界の集団指導と、あるいは自家用車の場合は専属的な工場等がございますので、そういう工場主に対して指導をするという形のやり方でやっております。
二十四日には、「倒産した工場主宅に 居座り十八日間 無法サラ金 手先の男に命じ 差し押さえ狙って」。社説なんかももう出ていますね。
そこで周辺の工場主とマンションを建てたいというその目下工場をやめたところの工場の人と、周辺住民が三つどもえで大騒ぎをしているという記事が先日も横浜のあるところでありました。
また、徳之島、沖永良部、与論には地元で直接生産している人もおりますけれども、名瀬の親方と申しますか、工場主が原料を出してその島々の方々に織ってもらって賃金を払っておる、こういう実情でありまして、大体七割ぐらいは名瀬市で生産されておるかと思います。