2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
○井上哲士君 この安全対策費の下で工事額が増えていっているんですよ。これで一体じゃないか、こういうことを、つまり原発マネーの還流がされているんではないかと、この認識をお聞きしていますが、総理、いかがでしょうか。
○井上哲士君 この安全対策費の下で工事額が増えていっているんですよ。これで一体じゃないか、こういうことを、つまり原発マネーの還流がされているんではないかと、この認識をお聞きしていますが、総理、いかがでしょうか。
全体のもう半分以上がやはり関東圏、その次に多いのがやはり中部圏、こういった形になっておりますけれども、元々のニーズが多ければ、それはそれに比例して多いのは当然かもしれませんけれども、その右以降の欄見ていただきますと、確かに実数としても関東圏は多いですけれども、しかし、割合とすれば、例えばこの建設工事額を見ると、関東と北海道・東北を比べると、大体北海道・東北の倍程度の、逆に言えば北海道・東北は半分ぐらいの
一定程度、やはり工事額、発注額が多い事業を、民間の資金も活用し、さまざまな民間の利用を進めていくということが今回の法改正の中でも含まれているわけでございます。
ちょっとそれを踏まえての確認をさせていただければと思いますけれども、まず、例えば工事費用等々が大きくなった、例えば、今安全対策の話というのはいろいろな国で出ておるというふうに伺っておりますが、そういったことも含めて、工事額が大きくなったときに保険というのはどのような対応をするのかということ。
○国務大臣（下村博文君） ＪＳＣが今年の七月七日の国立競技場将来構想有識者会議で示しました目標工事額二千五百二十億円の内訳は、スタンド工区が一千五百七十億円、屋根工区が九百五十億円であります。（発言する者あり）財源、これについても申し上げたいと思うんですけれども、このように、この基本設計段階からの増要因がある中で、今後多様な財源の確保に努めていくことが必要であるというふうに考えております。
○参考人（鬼澤佳弘君） 先ほど来御指摘の目標工事額二千五百二十億円に加えまして、仮に開閉式遮音装置、芝生育成システム、東西カーテンウオール、これを施工した場合の金額といたしまして、現在、これはオリンピック終了後の施工ということですので、その時点での予定の金額ということは試算できておりませんけれども、現時点で仮に一緒に施工したとすれば、開閉式遮音装置は百六十八億円、芝生育成補助システムは六億円、それと
また、簡易着脱式可動席につきましては、今後詳細設計を行うということで、その工事額については詳細設計を行う中で定まることとなりますが、元々の電動式可動席にした場合は予算が六十二億円というふうに計上していて、これをコストダウンをするための簡易着脱式可動席でありますので、当然それよりは低額の予算になってくる、工事額になってくるというふうに想定しております。
うぎりぎりでございまして、これを全く違う形に変えるということになると、まあ一部間に合うという方々もいらっしゃいましたが、広くいろんな方々にお聞きすると、これは超法規的な形で間に合うかどうかぎりぎりのところで、相当リスクがあるというのが全体的な関係者の方々の声でありまして、その中で、まずは間に合わせる、それからできるだけコストを掛けないということでの最大限の努力をするということの中で二千五百二十億というのは工事額
また、目標工事額については二千五百二十億円といたしました。 これらの詳細につきましては、ＪＳＣが七月七日に開催を予定しております国立競技場将来構想有識者会議におきまして、ＪＳＣが公開で説明を行うことをもってオープンとする予定であります。なお、ＪＳＣは今後、予定価格の作成、見積り合わせなどの調達手続を経て、契約金額、工事内容等の詳細を確定することとなっております。
経済波及効果、これは助成額に対する工事額なんですけれども、十倍から二十五倍、まさに経済波及効果がある制度であります。交付金の活用対象となり得るとの立場でありますので、これもメニュー例の一つに加えて周知を図っていただきたいというふうに思います。
それで、大臣の方にお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、今言ったようなことで、過去の事実経過としては、工事額の見込みが二転三転している、また、解体工事の入札においてもやり直しや不調が続いているということで、オリンピック・パラリンピックの前にラグビーワールドカップが開かれるわけですけれども、ラグビーのワールドカップに間に合うのか、現在の解体、建設工事の予定期間に変更はないということが言えるのかどうか
国や自治体の直轄で道路や橋を造る公共事業であれば、入札不調となっても予定価格の見直し、事業費の積み増しなど計画続行の努力は図られるわけですけれども、工期内に材料価格が高騰して請負代金が足りなくなる場合には工事額を中途で変更する仕組みがあるわけですけれども、ところが、介護施設などを建設する場合は、自治体の補助金額が決まった後で予定価格が変わってしまったら、あとは設置主体が持ち出しするしかない。
○国務大臣（前田武志君） 率直な感想という御指摘なのであえて読みませんが、この間の予定していた工事額が、新幹線の工事費が想定していたよりも高くなって、ということはやっぱり分担金が増えるというようなことで、これについては相当の抵抗もあったのはむべなるかなというところもあります。
例えば、地方分の大変大きな工事額、十六年度の十億円以上の工事、これを出していただきましたが、例えば札幌刑務所の工事、これは九七・二四％、札幌刑務所支所の工事九七・三八％、同機械設備工事九八・三八％、大分刑務所の建築九九・〇九％、大分刑務所建築九三・九一％、名古屋刑務所九九・六一％、きれいにそろっているんですね。 これは、地方の工事分も含めて、どうなっているのか、しっかり出していただきたい。
平成十三年度、いわゆる決定工事額だけでも九百二十五億とか大変大きな金額でございますので、やはりそれぞれ市町村にとっては、県にとっては、大変な額でございます。
平成十六年の建設工事受注動態統計調査によりますと、国が発注する工事総額約二兆一千億に対しまして、都道府県及び市区町村が発注いたします工事額のトータルは六兆六千億ということでございまして、およそ一対三という比率になってございます。
これは残工事等が残りますので、その時点でどのくらいの工事額で済むのか、精査していく必要があろうかと思います。 そういう面で、我々といたしましては、さらにその節減に努めながら、工事費につきまして、節減されたものが将来どういう格好で処理されていくのか、これまた関係者との間でよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
完成工事額は二億一千三百四十万円、実に二十倍の経済の波及効果が出ております。地元の工務店などもチラシで宣伝をするなど、自らも積極的に取り組まれました。不況の対策や地域経済活性化、雇用の創出と、安心で非常に快適な住まい作りに大きな効果があると大変好評でございます。
それで、二〇〇一年は三億八百七十五万円ですか、そういう工事額になっているわけですね。 だから、関係者の話では、この助成制度が後押しになって、これまでの住宅の改善や補修が、手控えていたんだけれども次々と工事を発注してリフォームがやられていったという報告をされていました。
本当に、実際に末端にこの公共事業が行ったときに、工事額はどれぐらいになるんだろうか。二〇％、三〇％の減になってしまうんじゃないか。地方は公共事業に依存をしている、そういうところはたくさんございます。あるいは農業が基幹産業であるという県もたくさんある。 私は、中央の財政出動に頼る、そういう体質をいつまでも残していること、これも問題だというふうに思う。
全体予算から見れば少ないとはいえ、着工が決まれば毎年工事額がふえ続けるわけであります。 行財政改革の中にあって、総理は、例外は認めないと常日ごろおっしゃっておりますけれども、公共事業費を圧縮するということが総理の考え方と思いますが、その考え方からすると、現時点では、この整備新幹線は果たして適当なものかどうなのか。