2017-04-18 第193回国会 衆議院 環境委員会 第12号
七つ目でありますけれども、東京電力の許可に基づいて、株式会社日光バイオマスは、工事負担金契約を含む、これは、鉄塔を建てたり、送電線で東電がここへ接続しろというところへ持っていかなくちゃならないんですよ、これは億単位の負担金がかかると言われています。ですから、そうした工事負担金契約を含む接続契約を締結したかどうか、これもぜひ確認してほしいと思いますが、いかがですか。
七つ目でありますけれども、東京電力の許可に基づいて、株式会社日光バイオマスは、工事負担金契約を含む、これは、鉄塔を建てたり、送電線で東電がここへ接続しろというところへ持っていかなくちゃならないんですよ、これは億単位の負担金がかかると言われています。ですから、そうした工事負担金契約を含む接続契約を締結したかどうか、これもぜひ確認してほしいと思いますが、いかがですか。
先生御指摘の配電線以下の対策工事について工事負担金の単価が決まっていないと、このような御指摘でございます。 御案内のとおり、この工事内容、大きな変電所のバンク逆潮流対策工事などと違いまして、工事の内容がいろいろ千差万別であるというところがまずあろうかと思います。
ところが、八月になって、東電側から、現状の設備容量、変圧器の容量では連系が困難な状況にあり高額な工事負担金が見込まれるという文書を受け取ったということです。 その系統アクセス工事費の総額が八千二百三十九万円で、それにとどまらない。
また、地方自治体の財政にとって大きな負担と不安定要因となっている直轄工事負担金については、早急に廃止すべきと考えますが、総理、総務大臣及び国土交通大臣の見解を求めます。なお、民主党が政権を担当する際には、直轄工事負担金は全廃いたします。 政府は、平成二十一年度予算において地方交付税を一兆円増額したと説明しています。
直轄工事負担金の廃止による負担減、増収は約二千でございますので、ここで差引き三千と二千の一千が足りなくなる。この足りなくなった一千を今申し上げました都道府県で浮いた三千を使って垂直調整をさせていただきたいと、こういうことでございます。
なお、当省としては、小口需要家の利益の増進についても極めて重大な関心を持っておりまして、今般の法改正による効果を期待するだけではなく、負荷調整契約の一層の活用、需要家の工事負担金のあり方の見直しなどを行うことによりまして、小口需要者の利益の増進を図ってまいりたいと考えております。
○説明員（岡田宏君） 桜木町駅の改良につきましては、あの周辺におきましては三菱ドックの跡地を使ってみなとみらい２１という計画がございますが、その計画を主導いたしております横浜市の全額工事負担金によって工事をいたすものでございます。国鉄の自己資金を使う工事ではございません。
工事負担金に関しましては、新規の需要家に対して供給する場合の本枝管の敷設に要する費用を、あらかじめ認可料金を設定いたしますときに、ある部分原価要素として入れておるわけでございます。
現在そのただし書きに基づきまして運用しておりますのは、災害救助法の適用になりました、例えば家が流失して電気がともらないとか、あるいは電線が切れてしまってとても電気が使えない、そういう状況の場合には電気料金は免除するとか、あるいはそれを復旧するために工事負担金を普通はいただくんですが、その工事負担金は免除するとか、本当に家が流失した場合とか、大変厳しい条件の場合に非常に限定的に運用しておるということでございます
ところが、この料金といいますか、収益の性格から申しますと、これが一時に課税対象になるということはいささか問題がございますので、電気あるいはガス等の類似企業における工事負担金の例にありますように、いわゆる圧縮記帳の方法をとっていくことを現在検討しております。
その他、工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の対象となる事業に卸電気事業を加え、公的医療機関に該当する病院等を設置する農業協同組合連合会で特定の要件を満たすものを別表第二の法人とする等所要の改正を行うことといたしております。 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
その他、工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の対象となる事業に卸電気事業を加え、公的医療機関に該当する病院等を設置する農業協同組合連合会で特定の要件を満たすものを別表第二の法人とする等所要の改正を行うことといたしております。 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
○市川説明員 筑波研究学園都市の建設事業は住都公団の宅地開発事業として行われておりまして、私どもはその住都公団の宅地開発事業の業務を監督する立場でございますので、その限りにおきまして、筑波研究学園都市建設の開発事業者である公団が、開発者として地域冷暖房事業に工事負担金を払っているということまでは私ども承知してございますが、いま先生御指摘の、その負担金の支払いの具体的な内容につきましては、余り詳しくは
住宅・都市整備公団は、工事負担金の援助という形で、当時の、これは昭和五十七年三月三十日にこの会社と都市整備公団との間で協定をした、こう言っておりますが、間違っておれば答弁をしていただきたいわけですけれども、総工事費は五十億三千万円、そのうちの九〇％が工事負担金ということで公団が負担をしたということになっております。
ところで、全体的には、利子及び工事負担金を含んでいないわけですから、利子、工事負担金を含むと大変なものになる。いわゆる国鉄収入の五割から六割近くぐらいの設備投資が毎年やられたというんですよ。普通の会社だったらこんなことやりますか。収入の五割以上も設備に投資するなんというのは、これを二十年近くも続けるなんというようなことはあり得ない。
したがって、この点で税法との間の調整が出てまいりまして、税法上特に特例を設けまして一種の減価償却を設備料相当の——これは具体的には電気事業等の工事負担金でございますけれども、設備料相当の金額のものを固定資産の額から除外しまして、いわゆる圧縮記帳をしまして減価償却を行う、つまり減価償却の金額だけ利益がふえるわけでございますので、一年度にその課税対象利益が増加をするということを避けるために、いわば償却期間
いまの供給規程では当然のことながら工事負担金というのがあるわけでございます。これは消費者にとっても有利じゃない。そういう工事負担金をなくしたらいいじゃないかとなると、これは結局一般のガスの消費者に影響するというか、それに転嫁されるということでございますが、いわゆる燃料経済といいますか経済コストからいいましても、その需要の密度等を考えてやっていく。
あえてほかの点を言えば、資本的支出に充てた国庫補助金とか工事負担金というのも、企業会計原則では資本剰余金などに挙げておるが、税法では圧縮記帳を認められますが益金だというようなことで、それぞれ違うわけです。
それからもう一つ、法人税法によりまして、工事負担金の損金算入措置ということが認められておりまして、需要者の方で一部工事負担金を払って工事が行われた場合には、その工事部分につきましては事業用資産から控除するというような形で法人税法で税金の軽減される措置が行われております。
総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会におきまして、昨年十一月からことしの三月三十日まで御検討いただいたわけでございますが、検討の課題といたしましては、第一に、急激かつ大幅な経済変化に対応する料金のあり方、第二番目に、経理を中心とする企業活動の内容の公開及び広報活動のあり方、三番目に、液化天然ガス導入に伴う環境の変化とそれに対応する料金のあり方、四番目が、工事負担金のあり方、この四点につきまして
奨励金を出している間は、水はもらわなくても奨励金に入っておるんだから土地改良区の工事負担金については負担をいたしましょうということで、また土地改良組合の方も負担金の徴収をやった。ところが奨励金が打ち切られた。ぴしゃっと打ち切られた。もう今度は現況は田を山になしおった、山やら畑やら、何もやらぬからもうおれは水は要らぬ。