2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
○片山大介君 その事業の一つに南相馬もあって、今日それ報告まさにしていただいたですけど、それで、南相馬も事業ができなくなって、それでもう工事自体が着工しちゃっているから、そこでの実証事業はもうできなくなっちゃったという話ですよね。
○片山大介君 その事業の一つに南相馬もあって、今日それ報告まさにしていただいたですけど、それで、南相馬も事業ができなくなって、それでもう工事自体が着工しちゃっているから、そこでの実証事業はもうできなくなっちゃったという話ですよね。
○赤羽国務大臣 銚子市内の利根川のところ、御指摘のところは、工事自体は平成十七年から着手をしながら、平成二十五年の五月に千葉県が利根川の河川整備計画をつくられまして、そうした意見の中で、銚子漁港より上流において堤防を整備することになってきております。
○清水委員 これは日本経済新聞、二〇一七年七月十四日のウエブ記事によるものなんですが、この過労自殺された男性の会社は、地盤改良工事自体の工期は二〇一七年六月三十日、今言われたとおりなんですが、十日おくれの七月十日に完工した、このように答えているんですよね。報道されています。
ひょっとしたらこの工事自体全部止まるかもしれない、そういうような状況なんです、今の実際の実態は。アメリカにも通知しないで、我々がやればいいだろうでは済まないんですよ。 ですから、ここは立ち止まって、やはり本当にこれは可能であるのかどうか、皆さんが出している、今技術的に、その報告に基づき具体的にやらなきゃならないと言っているわけじゃないですか、もう国会でも。
でも、一方で、やはり真摯に事業をやりたいということで、計画を立て、ある種の投資もし、準備をしながら、ただ、系統の接続の問題ですとかいろいろな許認可に時間がかかっている、あるいは工事自体に時間がかかる、あるいは条例等による環境アセス等で時間がかかる。非常に真摯に取り組んでいながら稼働に至らない案件というのも数々あると思うんですが、それの認識はいかがですか。
また、反面、これも私の地元であったことですけれども、善意と悪意という言葉で言ったらあれなんですけれども、悪意で、土地を高く売るために不動産業者がその土地を入手して、土地収用手続でその工事自体をおくらせていくというそういう悪質なことをやる人たちも中にはおりますので、土地収用についても、善意の方、悪意の方、それぞれの立場があると思いますけれども、また我々も、いずれにしても、丁寧な手続を今後も求めていきたいと
○中山恭子君 その場合、今までのダムで押さえていた水の量よりは高くなるわけですが、そこは可能なんでしょうか、工事自体。
ただ、例えば、トンネル工事になりますと、トンネル工事は、いわゆる地表面の改変という面積が小さいものですから、物によっては、トンネル工事自体だけですと、いわゆる三千平米を超える形質改変に該当しないということで、結果として、この土対法上の手続に入らないという場合もあるかと思っています。
工事自体は、予定より進んでいるというふうには見えていません、結局、三月の時点でも完成していなかったわけですから。それを見ますと、なぜ初年度に九割払っているのかという疑問が残ります。これはなぜそうなったんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、時系列で申し上げますと、平成二十七年度の予算に計上するための要求ができないということでございまして、この工事自体が平成二十七年度に入ってから行われた、そもそもその工事の前提となります有償貸付契約も平成二十七年度に入ってから締結されたということでございますので、二十七年度の予算に計上するための要求にはそもそも計上することができないと先ほど御説明をしたとおりでございます。
また、自治体の影響を緩和するために、三級、四級の学校等に対して、平成二十八年度以降に実施する空調機の機能復旧工事の補助率、これは先ほど申し上げましたけれども、最大一割引上げをいたしまして、空調機の設置に係る初期の費用の軽減が図られるということで、これはやはりトータル、セットでお考えをいただきまして、このような助成措置に際しまして、特に三級、四級の学校につきましては、防音工事自体を廃止するものではなくて
比較的騒音の影響が小さいと分類をしております三級、四級の学校につきましては、空調機に係る助成制度の見直しを行うということにしたものでありますが、これらの施設におきましても、防音工事自体を廃止したわけではなくて、米軍機による一定の騒音が発生する場合には引き続き当該の学校に対して必要な防音工事、これを実施をしていく考えでございます。 また、空調機の復旧工事の補助率の引上げ、これは行いました。
また、もう一つは、先ほども申し上げました、いわゆるリニア工事自体が、まず、これはＪＲですから民間企業だという言い方もできるわけでありますけれども、官公需法の対象なのか。対象であれば、できる限り地元に、中小企業に向けて発注をしていただきたい。これに対しての御見解を伺いたいと思います。お願いいたします。
そこで、答弁で説明された種々の理由で工事が遅延しているということなんですけれども、工事自体が取りやめになったわけではありませんから、当然、時期が来れば必要になる予算ということになります。今回、規定によって不用額として減額されたわけでありますけれども、今後必要になったら復活をする、このことは間違いないですね。
この建設工事自体、特定事業に該当するということでございまして、作業が混在をいたしますこの廃炉作業の建設工事については既に特定事業として元請事業者に対する安全衛生の確保措置というのが義務付けられておりまして、原発事業全体として新たに特定事業に位置付ける必要まではないかというふうに考えているところでございますが、既に、今申し上げたように、建設工事部分についてもう特定事業として定められているということでございます
これは技術的にさまざまな、リニアが、東京—名古屋間の工事自体についても、環境の問題あるいは建設発生土の問題、私も同じ京大土木でありますけれども、その土質の問題、利用の問題、どこから運ぶか、さまざまなそういう問題があります。 足立委員から前国会で指摘もいただきました。
コストが高まるばかりでなく、入札が不調に終わるなどによって復興工事自体が停滞する事例が頻発しているわけです。これらは全て二十四年度補正を始めとする安倍内閣の公共事業偏重予算によって生じているものであります。 第二には、基金の乱立であります。 二十四年度補正予算では、約五十の基金に対し、総額一兆六千億円の予算が投入されました。基金そのものを全否定するわけではありません。
○魚住裕一郎君 今もお話の中にございましたけれども、排他的経済水域を含めて大変重要な作業をずっとやってきていること、心から敬意を表するものでございますが、この工事自体は去年の八月二十一日から今年の九月三十日、あと半年という状況になるわけでございますけれども、これからこの地域は台風がいっぱい来るんですね、発生したりあるいは通過するという。
平成二十五年度補正予算においても、例えば公共事業のように工事自体に一定の期間を要するものが含まれており、一般会計において繰越明許費として約二兆四千八百億円を計上しておりますが、平成二十五年度中に事業に着手し、本年四月以降早期に需要拡大効果を発揮させる観点から補正予算に計上しているものです。