2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
海上保安庁が所有をいたします巡視船艇等、これにつきましては、造船会社の技術力などを確認した上で造船契約を結んでおり、これまで全て国内の造船所において建造をされております。 今後につきましても同様の方針で建造を進めてまいるというつもりでおります。
海上保安庁が所有をいたします巡視船艇等、これにつきましては、造船会社の技術力などを確認した上で造船契約を結んでおり、これまで全て国内の造船所において建造をされております。 今後につきましても同様の方針で建造を進めてまいるというつもりでおります。
その上で、海上交通センターから、情報提供に対し応答がない場合には、船舶電話やＡＩＳのメッセージを使用して個別に注意喚起を行うとともに、必要な場合には巡視船艇等により指導するなどの対応をすることで重大な事故発生防止に取り組んでまいります。
小型測量船につきましては、巡視船艇等がオリンピック、パラリンピックにおいて的確な警備活動を行うために、船舶が航行する海域のみならず、停泊した船舶の下など岸壁近傍の海域についても水深等の詳細な水路測量を行う必要がございます。そのため、海上警備に必要な情報収集可能な最新の測量機器を搭載した小型測量船を就役させまして、必要な海域の水路測量を順次行っているものであります。
オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の海上警備において、テロの未然防止及び国民の安全、安心の確保に万全を期すため巡視船艇等が的確な海上警備を行うためには、同海域の水深等の詳細な水路測量を行い、必要な情報を整備することが必要不可欠であります。
海上保安体制強化に関する方針を踏まえまして、中国公船の大型化、武装化、増強、今先生が御指摘になったような船がふえているということでございますので、これにつきましては、対応できる巡視船艇等の整備による尖閣領海警備体制のさらなる強化について整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、体制整備に当たりましては、尖閣周辺海域等の変化する情勢に機動的に対応できるよう、既存の巡視船艇等の配備、運用の見直しを含め、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
防衛装備の中には、これまでもＯＤＡにより供与した巡視船艇等も含まれますが、これは法執行能力の強化等、海上安全対応能力の向上を目的とした厳格な審査の下に行ったものであります。 いずれにしましても、その場合も、開発協力が軍事的用途に使用されることがないよう、しっかりと検討を行い、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避の原則、これをしっかり遵守してまいる考えであります。
海上保安庁の巡視船艇等の運航に必要な燃料費につきましては、平成二十五年度補正予算において、先ほど委員御指摘のとおりの金額が計上されております。また、燃料価格高騰により追加的に必要となった経費も計上したところでございます。また、平成二十六年度予算案においても燃料価格高騰を反映した経費を現在計上しております。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、巡視船艇等に搭載されている無線設備に関するもの、道路整備事業に伴う単独処理浄化槽の移転補償費の算定に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
そのために必要となる巡視船艇等の装備と要員の充実等、海上保安庁の体制強化に早急に取り組んでまいります。 また、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めるとともに、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋調査の推進、海洋産業の育成等にも積極的に取り組みます。
こうした法制面での整備を行うとともに、海上保安庁の巡視船艇等の装備、要員の充実を図り、今後とも我が国周辺海域における警備を万全の体制で行っていく所存であります。
海上保安庁においては、福島第一原子力発電所の周辺海域において巡視船艇等による厳重な監視警戒を実施しており、不測の事態に対する備えに万全を期しているところでございます。防衛省・自衛隊においては、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態が発生した場合には、警察機関と緊密に連携して対応をすることといたしております。
さらに、対象船舶付近で待機する巡視船艇等においても、万一の事態に備え、立ち入った海上保安官を援護するために武器の準備をさせておくということで対応したいと思っております。
ただ、巡視船艇等の緊急整備をさらに進めるという意味で、今度の補正予算でも、緊急整備について従来にない規模の予算額を要望しているところでございます。
海上保安庁として、昭和五十年代に集中的に整備されました巡視船艇、航空機が大量に耐用年数を超えているため、我が国周辺海域を任務とするこれら巡視船艇等の緊急代替整備に最優先で現在取り組んでいるところでありまして、引き続き、その推進に努めてまいります。
さらに、巡視船艇等の緊急整備や複数クルー制の拡充等海上保安体制の充実強化、海賊問題への対応、日本籍船、日本人船員の確保、育成による安定的な海上輸送の確保、海洋調査の推進など、新たな海洋立国の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
さらに、巡視船艇等の緊急整備や複数クルー制の拡充等海上保安体制の充実強化、海賊問題への対応、日本籍船、日本人船員の確保育成による安定的な海上輸送の確保、海洋調査の推進など新たな海洋立国の実現に向けた取組を推進してまいります。
最近は、こうした犯罪を犯す船あるいは不審船等に対応するには、巡視船艇等のスピードもちゃんとアップしなきゃいかぬ、それから犯罪なんかは夜が多いものですから、夜間の監視能力も強化しなきゃいかぬということで、耐用年数が過ぎた船ではなかなかこれに対応できませんので、巡視船艇、航空機の緊急整備というのに十八年度から取り組んでいるところでございます。
また、海上輸送に際しましては、発港等、その港を管轄いたします管区海上保安本部へ、輸送の経路あるいは日時等につきまして届け出を行わせてございまして、海上保安庁の巡視船艇等によりまして所要の警備を実施いたしておるところでございます。 防護には万全を期しておるところでございまして、これまで、これらの輸送に関しまして支障が生じたという事例は一件もないということでございます。
今、海上保安庁の組織についてもお話がございましたけれども、いろいろ調べてみますと、海上保安庁さんの中でも、先ほど大臣の御答弁でもございましたけれども、船であったり巡視船艇等の現在の装備といいますか、そういうものが老朽化しているというお話がございました。