2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
こうした指導監査や巡回指導等を通じまして保育の内容、保育環境等の継続的な確認を行うことによりまして、施設における保育の質の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
こうした指導監査や巡回指導等を通じまして保育の内容、保育環境等の継続的な確認を行うことによりまして、施設における保育の質の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
その後、児童育成協会が指導監査や巡回指導等において改善状況の確認を行うこととしておりまして、児童育成協会において施設に対して適正な指導を行っていくものというふうに理解をしておるところでございます。 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
国に対しては、専門アドバイザーによる人事担当者への相談、助言等の指導をするとか、あるいは労働局、ハローワークによる巡回指導等を行っておりますけれども、今ほど御指摘の知的障害の方々あるいは精神障害の方々の就業支援ということの取組の中で具体的な例を申しますと、例えば今回の任用に際しまして、厚労省では、チャレンジ雇用の実績を生かしまして、軽易な業務に従事する職員という別枠の採用というのを試みております。
この際、学校の通学路の点検というのは我が党も随分取り組んでおりますけれども、特に遊び場のない施設で外へ散歩に出るということは本当に必要なことでありまして、こうした総点検も恐らく現場で行われていると思いますが、今の巡回指導等の中でお取り組みをいただきますように最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。 きょうはありがとうございました。
大臣は、前回、現行の巡回指導等の制度の仕組みも参考としつつ、新たな特定技能一号などの受入れの仕組みを検討すると答弁をされました。改めて伺いますが、参考にしてとは、これはどういう意味ですか。
外国人建設就労者受入事業に際しましては、まず、受入れ企業がどういう処遇で外国人就労者を迎え入れるのかというその報酬、これも基本的には同程度の技能を有する日本人と同程度の報酬ということを原則として掲げ、そして実際それを具体の受入れ計画の中でしっかりと確認をして、そしてその計画の審査、認定を行うとともに、その後、これは委託した事業者が行っておりますけれども、その計画が適正に履行されていることを確認するための巡回指導等
他方、現行制度におきましては、外国人に対して適正な賃金が支払われること等を確保するため、国土交通省におきまして、受入れ企業が作成する外国人の報酬予定額等を明記した計画の審査、認定及び当該計画が適正に履行されることを継続的に確認するための巡回指導等を実施をしておりまして、これにより、全体として適正な事業遂行が図られていると認識をしております。
具体的には、経営指導員によりまして巡回指導等を通じて事業者の幅広い課題にきめ細かに対応し、事業承継に向けたニーズを掘り起こすとともに、必要に応じて専門家へのつなぎを行っていると認識をしております。
より具体的な水準につきましては、地域や作業の内容等によりまして異なりますため、一概に金額をお示しすることや外国人技能実習生の賃金と比較することはなかなか難しいというふうに思っておりますけれども、外国人材からの苦情相談の窓口を設ける等のほか、適正受入れ管理協議会が特定機関に対し監査、巡回指導等を行いまして、同様の農作業に従事する日本人と比較して低い報酬水準となっているような場合には是正を求めていくといったような
農業支援外国人受け入れ事業では、管理体制の核として、自治体や国の行政機関が参画する適正受け入れ管理協議会を設置し、その協議会が特定機関等に対して巡回指導等を行うとともに、外国人向けの苦情、相談窓口を設置するなど、本事業の適正な運営のための仕組みを構築する方向で各関係府省が連携して今調整を進めておりますし、しっかりとしたそういった体制ができつつあると思っております。
また、外国人材を適切に保護できますように、苦情、相談を直接受け付ける窓口を適正受け入れ管理協議会に設けまして、必要な巡回指導等を行うことによりまして、適正な運営を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
三 民間指定機関による貸切バス事業者への巡回指導等の適正化事業の実施・運用に当たっては、国の監査体制を補完する上で真に実効性のある取組となるよう適切な支援や指導監督を行うこと。また、本法施行後、民間指定機関が速やかに全国で設立されることにより、全ての貸切バス事業者が巡回指導の対象となるよう努めること。
第三に、民間指定機関が、一般貸切旅客自動車運送事業者への巡回指導等を行うことにより、国の監査機能を補完し、自主的改善を促進するため、民間指定機関による負担金徴収制度を創設することとしております。 第四に、輸送の安全確保命令に違反した一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者に対する罰則を強化することとしております。
その主な内容は、 第一に、貸し切りバス事業に係る許可について、五年ごとの更新制を導入すること、 第二に、旅客自動車運送事業の許可及び運行管理者の資格について、欠格期間を五年へ延長するとともに、事業の休止、廃止の届け出を三十日前の事前届け出制に改めること、 第三に、民間指定機関による貸し切りバス事業者への巡回指導等を実施するため、当該機関による負担金徴収制度を創設すること、 第四に、輸送の安全確保命令違反
この改正案に関しまして、現在、道路運送法の民間指定団体には、タクシーに関する適正化事業実施機関である東京ハイヤー・タクシー協会のみが指定されているというふうに承知をしておりますが、今回の改正法案の中で、民間指定機関による巡回指導等を行うとのことでありますが、この民間指定はどのように決めていくのか、天下りなどがないのかを含めまして、御答弁をお願いしたいと思っております。
第三に、民間指定機関が一般貸切旅客自動車運送事業者への巡回指導等を行うことにより、国の監査機能を補完し、自主的改善を促進するため、民間指定機関による負担金徴収制度を創設することとしております。 第四に、輸送の安全確保命令に違反した一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者に対する罰則を強化することとしております。
保育施設等において事故防止及び職員の資質を向上させるためには、法律に基づく立入調査だけではなくて、施設、事業者に対して巡回指導等により日常的に助言、指導を行うことが重要であると考えます。
施設から要望を聴取し、文科省と情報を共有し、巡回指導等できるだけ支援を行うとの回答がありまして、また、文科省からは、外務省を通じて支援要請があれば、巡回指導等について検討し、適切な援助を行う、補習授業校を対象とした授業の実践的な指導資料のホームページへの掲載等の支援を行う予定との回答でございます。 まず、外務省の取組について伺いたいと思います。
巡回指導等について検討し、適切な援助とありますが、どこまでの範囲なのか、また、外務省に求めたのと同様に迅速な対応を求めたいと思いますが、いつまでに対応するのか、小松局長、お願いします。
こうした観点から、これまでも緑の雇用事業によりまして、新規就業者を対象に高性能林業機械の操作を含む安全技術の習得ですとか現場作業を管理する現場管理責任者の育成を支援する、それに加えまして都道府県が行う林業労働に関わる安全巡回指導等の取組に対する支援、こういった取組も行ってまいりました。
ただ、いずれにしましても、こういった事業者に対しては、安全指導、一般の事業者以上に非常に重要なところであると思っておりまして、今後とも、適正化の実施機関による巡回指導等を活用して、五両未満事業者への適切な指導というものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
今お話し申し上げましたのは保健所に情報が入ったものということでありまして、これは保健所における巡回指導等で把握されたものや、又は近隣住民若しくは宿泊者などから通報があって確認に行ったもの、また警察、消防等の関係機関からの連絡といったような形での連絡があって確認ができたものということでありまして、全体を把握してできているわけではないという状況にあるということでございます。
先ほど申し上げました巡回指導等もこれは委託事業で、その中にこのフォローアップ調査が入っているということでございます。個別ということではなくて、全体の中にこういう項目が入っているということで実施しておるものでございます。
三点目に、巡回指導等により把握した悪質な事案を関係行政機関へ通報するということ等によって技能実習制度の適正化に取り組んでいるところでありますし、もう一つは、都道府県労働局及び労働基準監督署において監督指導等を積極的に行いまして、労働関係法令違反が認められた場合には是正指導を行っております。