2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○斉木委員 ただ、事実上、地元、日本も各県知事さんの同意がないと再稼働できないという状況ですので、やはり、地元議会、ネバダ州議会が同意をしなければユッカマウンテンを最終処分地とすることはできないと私は思うんですけれども、どういう理解でしょうか。
○斉木委員 ただ、事実上、地元、日本も各県知事さんの同意がないと再稼働できないという状況ですので、やはり、地元議会、ネバダ州議会が同意をしなければユッカマウンテンを最終処分地とすることはできないと私は思うんですけれども、どういう理解でしょうか。
アメリカでも、人口四千万人という最大の州であるカリフォルニアの州議会で禁止条約を支持する決議が上がりました。ヨーロッパでも様々な運動が広がっております。日本の国内でもヒバクシャ署名が広がりまして、署名した首長、地方自治体の首長さんは千百八十八人以上になっております。
二〇一六年一月、テキサスの州議会議員ら地元有力者三十三名が連名で、高速鉄道計画に反対する旨の書簡を当時の佐々江賢一郎駐米大使に送ってまいりました。 きょうは外務省に来ていただいておりますが、外務省に聞きますけれども、この書簡は届いておりますか。外務省として、これを国土交通省に送っておりますか。
私、もう十年以上前なんですけれども、アメリカでちょっと取材活動を特派員としてしていたときに、マサチューセッツ州議会という、州議会ですけれども、取材する機会があって、やっぱり議場に行って驚いたんですが、議場の風景が日本と全然違うんですね。さっきもちょっと大臣おっしゃっていますけど、本当に多様な住民の人の集合体と、こういう感じですね。
上院は国の代表ではなく地方の代表にするものとし、したがって政府の信任権限を持たず、立法権限も大幅に縮小し、さらには上院議員の定数を三百二十人から百人へと大幅に削減し、その多くを州議会議員から選出するという改正案でした。 改正案が上下両院で可決され国民投票に至る経過については、森会長の報告にあったとおりでございます。 私から見ても、改正案は画期的で非常に評価できる内容であったように思われます。
道州議会については広域性を加味し、議員の兼務制というものも検討したらどうか。 今後の地方政府の自治機構のあり方については選択制とする。ただし、議会を置く、首長の公選制というものは明記する。 道州の議員については、一定割合を市町村長あるいは代表議員の兼務とし、簡素で地域の意思を反映できる州議会の構成とする。
ドイツ基本法第百十五ｈ条は、防衛事態、防衛事態というのは日本で言う武力攻撃事態を意味しますが、この防衛事態の期間中に満了する連邦議会または州議会の議員の任期は、防衛事態の期間は延長され、事態終結後六カ月を経て終了するものと定めています。防衛事態の期間中に連邦大統領の任期が満了した場合にも任期は延長され、事態終結後九カ月を経て終了するものとされています。
さらに、二〇一二年にさかのぼりますと、全米州立法者協議会、要するに全米の州議会の代表者が集まった協議会でも、ＴＰＰからＩＳＤを除くべきだという公開書簡が米国政府に送られています。そのように、基本的にどの貿易協定をとっても重大な問題として扱われているのがＩＳＤです。
アメリカは連邦制で州議会の権限が非常に強いので、これは別に考えるべきでしょう。 また、次の資料五を見ていただければ、十減後の定数である四百六十五人という定数、これは、大正十四年に男子普通選挙が始まって以来の最低の定数です。また、人口比でいえば、議員一人を生み出す一票の価値は、公職選挙法制定時、戦後直後の制定時当初と比べて三分の二まで落ちているんです。
若しくは、米国の場合などでは多くの州議会においても二院制を導入していたりするようなことがございますから、これはやはり一長一短があるということでもありましょうし、それゆえに、各国の事情や各国の歴史などによって決まってくるものだというふうに思うところでもございます。
また、二〇一四年一月八日、教科書に日本海、東海の併記を求める法案がバージニア州議会上院及び下院に提出され、成立をしております。また、ニューヨーク州、ニュージャージー州でも提出ということで、今の資料の三ページ目、外務省も記載をしているわけなんですが。
やはり、ではこういう場でもいいです、道州制導入の暁には国会はどうなるのか、道議会、州議会はどうなるのかということについて議論をさらに進めていかないと、このお話はいつまでたっても成ることではございません。 私ども国会のまねをするつもりはございませんので、政府として意見を述べよと言われれば、それは述べる義務があるだろうというふうに思っております。
上院議員は州議会が選ぶとされ、連合時代の連合会議との類似性があります。新規であったのは連邦国家となることで創出されるアメリカ合衆国民の議院としての下院でした。 このように、イングランドは漸進的に議会が二院制となり、アメリカは第二段階の建国となった連邦憲法により議会二院制を設計しました。二院制議会が成立した背景にはこのような違いがありますが、両国には共通している点が二つあります。
ですから、参議院は地域を代表する議員でと、あえて選挙を入れなかったのは、選挙してもいいし、それが直接選挙であってもいいし、それから間接選挙であってもいいし、それから、例えばロシアのように知事と州議会の議長を代表する議員としてもいいしというふうに考えています。 ですから、地域代表原則となった場合の参議院の設計はいろんな選出方法が考えられるということになります。
○参考人（岩崎美紀子君） アメリカの上院を見ていて思うのは、最初の出発点は州議会が選ぶということで、地域代表原則ということが最もはっきり出て、連邦国家はその後、二院制議会を取って上院は地域代表原則にするというふうになっています。
ショアハム原発のケースを先ほど申し上げましたが、これは、州議会議員選挙があって、州議会議員選挙を経て過半数が稼働に不同意となったのが決め手になっていると聞いています。 私たちは原発再稼働責任法案というのを党で立案中なんですけれども、三十キロ圏内のＵＰＺに入る広域自治体である都道府県が議会を含めて同意することが、再稼働の条件にしています。
こんなばかなことがあるかというので、州議会の方が敏感になってきているんです。当然だろうと僕は思います。 アメリカは訴訟社会ですから、その標的にされては困るということでやってきている。これも、みんな情報が、やっとアメリカでも、いろいろなものがあって、国民に、議員に伝わっていったからなんですね。
先般も、猪口議員、そして堀井議員、滝波議員、三人の先生方に米国に出張していただきまして、多くの上院議員、下院議員、あるいはカリフォルニア州の州議会上院議員等との会話を進めていただいたわけでございます。そういう日本の総合力を生かしながら日本の価値をより世界において高めていきたいと、このように思っております。
その後、今日でも、アメリカだけではなく、これはオランダの議会でも可決して、アメリカでは、それぞれの州議会でも上院、下院で可決し、それから今は慰安婦の銅像や石碑、広告が次々になされて、最近では高校の世界史の教科書でも教育の一環としてなされるようになった。どんどん広がっているというふうに考えられると思うんですね。
すなわち、国の役割を限定し、広域地方政府である道州に権限や消費税を含めた財源を移譲するとなれば、統治の在り方に民意をくみ上げていく機能も、直接公選の下で大統領的位置付けを持つ道州の首長ですとか道州議会に期待する部分が大きくなり、国レベルでの国会の役割は相対的に限定されることになります。
また、デュッセルドルフでノルトラインウェストファーレン州の州議会の本会議を傍聴いたしました。議長は女性でありまして、議会本会議場には三割を超える女性の議員が座っておられましたけれども、演説をされたのを聞かせていただいたんですね。カリーナ・ゲーデケ州議長ですけれども、十一月九日、ドイツにとっては、東西を分断していた壁の崩壊のみならず、特別な意味を持つというふうにして演説を始められました。
しかしながら、その後、州議会や一部の地元住民から慎重論が出たため、現時点では、ＥＴＧ社がリゾート施設の建設工事に着手したと、具体的に工事が始まっているといった情報には接しておりません。 以上でございます。