2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（武田良太君） 川田議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、政策評価制度に関する決議を踏まえた政府の取組の成果について御質問をいただきました。 政府としては、決議を踏まえ、評価におけるデータの活用、測定指標の改善、有識者の知見の積極的活用による評価の充実、地方公共団体への評価情報の提供などに誠実に取り組んでおり、それぞれに評価の充実改善につながってきていると考えております。
○国務大臣（武田良太君） 川田議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、政策評価制度に関する決議を踏まえた政府の取組の成果について御質問をいただきました。 政府としては、決議を踏まえ、評価におけるデータの活用、測定指標の改善、有識者の知見の積極的活用による評価の充実、地方公共団体への評価情報の提供などに誠実に取り組んでおり、それぞれに評価の充実改善につながってきていると考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 川田議員にお答えします。 コロナ禍における児童生徒の自殺防止対策についてお尋ねがありました。 児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることを大変重く受け止めております。
いずれにいたしましても、これ、先般、川田議員にもお答えしたとおりでございまして、迅速な検討ということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 川田議員から、医療機関への財政支援、医療に係る消費税について、計二問お尋ねをいただいております。 まず、医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。 新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、患者を受け入れるために確保した病床等に対する病床確保料のほか、受入れ病床一床当たり最大一千九百五十万円の緊急支援などの直接の支援を行っておるところであります。
○国務大臣（萩生田光一君） 川田議員にお答えいたします。 大学医学部における統合医療教育の推進についてお尋ねがありました。 統合医療については、厚生労働省で平成二十五年の統合医療のあり方に関する検討会において、統合医療は多種多様であり、科学的知見が十分に得られているとは言えないと整理をされております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 川田議員にお答えをいたします。 医療従事者への報奨金の支給についてお尋ねがありました。 感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下で強い使命感を持って業務に従事いただいております医療従事者の皆様方に心からの敬意を表します。
○国務大臣（萩生田光一君） 川田議員より学校教育の現場での差別への取組についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症に関しては、各学校において子供たちがその予防について正しく理解し、適切な行動を取れるよう指導が進められています。
さらに、この五百旗頭氏の提案の後、本日もおられますけれども、杉尾議員、川田議員、また谷合議員、衆議院の方では玄葉議員、阿久津議員などが活発な議論を進めてきておられます。 そういう中で、この附帯決議にある、五年後には組織の在り方を検討すると、協議中ですけれども、まだ決定されていませんが、そこのところも含めて、やはり復興防災省の必要性ということの議論をさせていただきます。
○礒崎哲史君 それぞれが公表した内容については厚労省さんとしてもしっかりとチェックしていくということで今明言いただいたんですが、今日の質疑の中で、川田議員と人事院とのやり取りの中で、選考試験のやり取りが今日ありました、先ほど。
先ほど川田議員も質問していらっしゃいましたけれども、大変な予算を掛けてやっております。熱心におやりになっていて、これは、除染に関しては、インフラがどのくらい進んでいるかというのは現地に行って私もよく知っておりますが、除染が完了した地域にまたフォローアップをしているという現地の情報でございます。 完了後にどのように継続的にフォローをしているんでしょうか、教えてください。環境省の方、お願いします。
ですから、是非、私はこの委員会としても、先ほど川田議員も要求されましたけれども、やっぱり解明するための集中的な質疑の場を設けていただきたいし、その際、しっかり参考人を呼んで解明に当たっていただきたいと。これは与党が拒否しなければ実現できる話ですので、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） 川田議員から二つ御質問がございました。 最初に、木造の中高層建築を担える設計、建築分野の専門人材の育成についてお尋ねがありました。 建築の分野において木造設計など木造建築についての知見を有する人材の育成は重要であり、様々な大学において積極的に教育が行われているところでございます。
○国務大臣（世耕弘成君） 川田議員にお答えいたします。 大規模なバイオマス発電やパーム油の輸入についてお尋ねがありました。 バイオマス発電は、地域に存在する木材等を有効活用し、安定的に発電することが可能で、地域活性化にも資する重要な電源です。 議員御指摘のとおり、輸入材を用いた大規模なバイオマス発電のＦＩＴ認定が増加しています。
○国務大臣（茂木敏充君） 川田議員から、木材の地産地消を進める地域材利用振興策がＩＳＤＳ条項にかかるのではないかとの御質問がございました。 ＩＳＤＳについては、外国からの投資に関して、外国企業を自国企業と差別しない、正当な補償なしに収用しないなど、ＴＰＰ協定の投資章に規定されている義務に国が違反し、投資家が損害を受けた場合に、損害賠償又は原状回復のみを求める訴えを提起するものであります。
○国務大臣（石井啓一君） 川田議員にお答えをいたします。 移動の権利の法制化についてお尋ねがありました。 移動の権利を法制化することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 川田議員から、決裁文書の書換えやセクハラ問題について、一問お尋ねがあっております。 決裁文書の書換えは極めてゆゆしきことであって、誠に遺憾の極みでありまして、今後、調査を尽くした上で、関係者の処分を含めた必要な対応を行った上で、二度とこのような事態が起こらないよう再発防止に努め、かつ信頼回復に向けて全力を取り組んでまいりたいと考えております。
本日は、同僚の川田議員に引き続きまして、政府提出の医療法等の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきたいと思います。 まず、医療に関する広告規制についてお伺いしたいと思いますが、現行の医療法は医療機関の広告を診療科名や診療時間などに限定しております。
先ほど川田議員がおっしゃったように、介護離職や介護の疲れで自殺者まで出てきたと。家族の誰かがずっと付き合うことができない社会背景の中で、解決策として、地域別に高齢の方や障害を持つ方の暮らしぶりというのを正確に地域で把握して、システム、つまり制度としてお世話をしていこうと、これが我が事・丸ごとというキャッチフレーズの意味になった今回の改正法と。
その行政処分が八十九人もいた指定医について以前、川田議員も議論をしていただいた覚えが私もございます。そんな実は指定医の資格さえもないような方が、実際に措置入院をやっていたんじゃないか、そして、それから今あったように、医療保護入院の場合にも、様々な意見を言い、そして患者様方の人権というものを侵害していたんじゃないか、そういう思いさえも出てくるわけです。
民進党は事件後の八月二日に、当時の、次の内閣、ネクスト厚生労働大臣であった川田議員の名において、政府は相模原事件を受けて、施設の安全確保の強化、措置入院後のフォローアップなど再発防止策を検討しているが、事件の詳細が不明確なまま、被疑者に措置入院の経歴があることだけをもって短絡的に精神医療の在り方の見直しと警備の強化のみに再発防止を求めるべきではない、政府は、事件の背景にある障害者に対する差別意識を根本的
厚労省の堀江裕障害保健福祉部長は、我が党の川田議員の質問に対し、こう言っています。例えば自殺のおそれが認められるとか、繰り返し応急の救護を要する状態と認められるといったような場合で、保護を行ったり地域生活の継続を支える観点から警察の協力が必要になる場合には、例外的に個別ケース検討会議に参加することもあり得る、こういった答弁をされているんですね。
○国務大臣（今村雅弘君） 抗議というものがどのくらい寄せられているかということにつきましては、四日以降昨日までの間に、確認できる範囲で調べたところ、直接申入れがあったもの、これは川田議員もお見えになりました子ども・被災者支援議員連盟等の申入れも含むわけでありますが、これは三件であります。
川田議員に引き続きまして質問をさせていただきたいと思いますが、私は川田さんのように専門的にこの法案やこの分野の研究をしてきた人間ではございません。また、私自身、いかなる法案であっても是々非々で議論をするべきだと思っておりますので、いいものはいいと、駄目なものは駄目だという、そういうスタンスでこれまで各法案の審議に関わってきたと自分では自負しております。
立法論から申し上げましても、今回明らかに相模原のこの事件が発端となってということが書かれておるわけでありますけれども、先ほど繰り返し川田議員からも質問がありましたけれども、今回の事件のこの被告、五か月に及ぶ精神鑑定の結果、刑事責任能力があるという精神鑑定結果が既に出ているわけであります。
○国務大臣（松野博一君） 川田議員から三つ質問がありました。 最初に、障害のある子供が共に学ぶための環境整備についてお尋ねがありました。 御指摘の、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学ぶための環境整備、学校教育における障害者理解の推進、交流及び共同学習の推進は、共生社会の形成の基礎となるものとして大変重要であると認識しております。
○国務大臣（塩崎恭久君） このディオバン事案につきましては、この委員会でも川田議員などを中心にいろいろ再々触れられてきた象徴的な問題であるわけでありますが、今回の事案につきましては、三月十六日に東京地裁において、データ改ざんの事実を認定する一方で、学術論文は医薬品医療機器法第六十六条第一項の規制対象である広告に該当しないという判断の下で、ノバルティスファーマ社とその従業員に対して無罪判決が出されたわけであります
今、川田議員の質問を聞いていて、今回の大統領選挙のテーマの一つだというのを昨日テレビでやっていました。ポリティカルコレクトネス、政策的に正しいことをやるかやらないかと。つまり、今、多様性あるいはインクルーシブという話をされましたけれども、政策的に正しいことが自分に利益があるかどうかという判断の基準になってきていると。
川田議員からも質問があった、人間の尊厳及び人権が守られるという問題についてでございますけれども、これは参議院でも答弁をいたしましたけれども、特定臨床研究を実施する者に対して、研究開始前に、研究の目的及び内容等について研究対象者に説明をして同意を得ること、これを義務づけるわけでございます。
川田議員の質問の趣旨も私と同じだったと思うんですが、信頼の確保というのは人権の保護とは違うだろうということを、川田議員自身がこれに対して反論をしていると思います。私は、そうだと思うんですよね。ディオバン事件から我々が学ぶべきことは何かと思うんです。