2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
時を同じくして、昨年、我が国の海運大手三社、日本郵船、商船三井、川崎近海汽船の三社がコンテナ船の事業統合をされ、世界第六位の規模になりました。長引く海運市場の低迷や世界の海運事業者の競争の激化など、こうした状況を打破し、世界との競争に勝ち抜くため、統合を決断されたと拝察いたします。
時を同じくして、昨年、我が国の海運大手三社、日本郵船、商船三井、川崎近海汽船の三社がコンテナ船の事業統合をされ、世界第六位の規模になりました。長引く海運市場の低迷や世界の海運事業者の競争の激化など、こうした状況を打破し、世界との競争に勝ち抜くため、統合を決断されたと拝察いたします。
それを調べてみますと、これは住友金属の子会社であったり、川崎近海であったり、八幡船舶であったり、そういうふうなもので、それはメーカーの子会社的なものであって、しかも、人件費あるいはその他いろいろな面において保護せられておる。
地区機帆船の実態はどうかと申しますと、これは三井、三菱、川崎、近海、こういうような大企業もしくは大企業のひもを過去においてもち、現在は多分もたぬようになつておると思いますが、そういう約十八社ある大資本を有する近海各社に対する言葉でありまして、國内海運をわけますると、汽船に対するものと、中央機帆に対するものと、地方機帆船に対するものとこの三つに大体業態がわかれますが、その中の一つがこの地区機帆船でございます