2012-03-28 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
もう一つのお願いは、この川崎社会保険病院については、今もう既に、大臣からの譲渡、売るぞという告知が行った後、譲渡検討委員会というのが持たれておるやに聞いております。二月の二十五日からだと。しかし、この議事録も出ないし、一切公表されない。といたしますと、病院関係者は、全く自分たちのかかわりないところで自分たちが一生懸命やらねばいけないことが決められていってしまう。
もう一つのお願いは、この川崎社会保険病院については、今もう既に、大臣からの譲渡、売るぞという告知が行った後、譲渡検討委員会というのが持たれておるやに聞いております。二月の二十五日からだと。しかし、この議事録も出ないし、一切公表されない。といたしますと、病院関係者は、全く自分たちのかかわりないところで自分たちが一生懸命やらねばいけないことが決められていってしまう。
川崎社会保険病院につきましては、譲渡の指示後、地元自治体から譲渡条件に関する意見書が提出され、それとともに、地元の自治体ですとか医療関係団体、関係大学などの参画の下でＲＦＯで譲渡検討委員会が開催をされまして、譲渡条件を審議するなど譲渡に向けた手続が進められています。 こうした中、地元自治体に加えて自治会からも譲渡手続を迅速に行って譲渡先を早急に決定をすることが求められています。
多額の累積赤字を抱え経営状態が悪化していることから、国からは、本市が川崎社会保険病院の譲渡を受けない場合には民間譲渡が避けられないとの説明を受けていたと。
昨年十二月二十一日、譲渡決定の大臣通知が出された川崎社会保険病院です。新機構設立の法律ができて以降、県も市も譲渡を受けないと。どこが譲渡先となるのか分からないままでこの譲渡、売却の決定が行われたのは、川崎の社会保険病院が初めてのことです。 これは、何を判断基準にしてこうした決定が行われたのか、お聞かせください。
昨年十二月に厚労大臣の売却告示が出された徳島の健康保険鳴門病院や川崎社会保険病院、七割引きですとか九割引きという売買価格が、厚労省が告示する前から、もう既に地元では取り沙汰されていたわけですよね。これでは、貴重な年金財政に返していくんだ、資すると言っていたことにも反するのではないかということであります。
川崎社会保険病院でも、整理機構の下で医師や職員がなかなか確保できない、六階、七階の病棟や人工透析設備は閉鎖せざるを得ないという状況に追い込まれていたんです。今、病院関係者と川崎市の努力で、七階については入院病床五十床を復活させた、でも六階の人工透析は、設備があるにもかかわらず、需要もあるにもかかわらず、人材確保が困難でこれはまだ再開ができていないんですね。
私も別件で川崎にある川崎社会保険病院を視察したことがあるんですけれども、医師の確保ができないために丸ごと一つの階が閉鎖状態になっているんです。
これを受けまして、私も八月の二十三日に川崎社会保険病院に行ってまいりました。川崎市議団とともに参りまして、山本泰久院長から、存続問題また医師不足問題について現状、御意見を伺ってまいりました。 この川崎社会保険病院、婦人科また耳鼻科が閉鎖をされております。また、人工透析科も今診療が行われていない、要するに医師がいなくなってしまった、去ってしまったわけであります。
私の住んでおります神奈川にも、川崎社会保険病院等がございます。早急なる社会保険病院、厚生年金病院等の公的存続法案の成立を求める陳情書、これも私のもとに届いております。関係者がみんな求めておりますのは、公的施設として明確な存続法案の成立であります。