2011-12-15 第179回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そして、小泉さんが解散をすると言ったときに、島村大臣は、それはおかしいと言って辞表を提出されました。まさに身を捨てて、小泉さんと対決をしたわけです。しかし、小泉さんは辞表を受け取らずに罷免をして、そして解散・総選挙にして、私は自民党から追い出されたわけであります。
そして、小泉さんが解散をすると言ったときに、島村大臣は、それはおかしいと言って辞表を提出されました。まさに身を捨てて、小泉さんと対決をしたわけです。しかし、小泉さんは辞表を受け取らずに罷免をして、そして解散・総選挙にして、私は自民党から追い出されたわけであります。
あのとき、たしか島村大臣ですか、最後までサインを拒まれて、潔くといいましょうか、まさに罷免をされたんですよ。最後まで意思を貫いたから、時の小泉総理は罷免をしたんです。まさに信念に基づく行動じゃないですか。中身がいい悪いは別です。麻生さんは、自分は反対でぬれぎぬだと言いながら、解散のときの詔書に最終的にはサインをした。こんな人を信用しろと言われて、だれが信用できるんですか。
ところが、あそこで、秋田県のパールライスの粉飾決算問題がございまして、私は決算委員会でこれを取り上げて、この経営管理委員会が問題じゃないかと、余りにも身内で固め過ぎていると、外部の目をどんどん入れるべきだと言ったら、大変申し訳ありませんが、当時の島村大臣は一発で、そのとおりだというふうに答弁していただきまして変わりました。
島村大臣、島をどれだけ大切にしておられるのか、村をどれだけ大切にしておられるのか。私は、農水大臣としても非常に御期待申し上げました。しかし、今、島村大臣も閣僚席にはおられません。そのときにおられた町村大臣もおられません。閣僚席から村が消えてしまったのです、行政単位と同じように。 新しい農業を大臣はどのようにお考えになりますか。
（篠原委員「島村大臣」と呼ぶ） 島村大臣も、立派な農水大臣経験者で、見識を持っておられる。そういう中で起用したまでであります。
おととし、去年と、この委員会において酪農・乳業の問題について、これまでの亀井大臣、島村大臣と議論させていただいておりますが、毎年同じような問題が取り上げられ議論されてきているのに、状況は改善されるどころか、ますます厳しさが増しているわけでございます。 本当に北海道の酪農家の皆さん方が、多額の借入金をして大規模化を進めてきておりましたが、増産から減産への急な方針転換に大きな不安を覚えております。
そういうふうなことを、今まで自給率が四〇％で低迷しているやつを四三％、四五％、あるいは前の亀井大臣は、限りなく五〇％、六〇％、島村大臣もいろいろ、それは七〇％ぐらいあればいいなとか、そういうふうにおっしゃっておられましたが、具体的にその一つの自給率を高めていくためには、中山間地域の農業の振興がなくして、それは、米はできなくても、大豆やあるいは麦や、そういうふうなものを作っていくという形を作り上げていかなければ
それと、いろいろなこの制度に関するあり方について、これは大臣から御指示をいただきまして、本来、この差額関税制度の取り扱いというものは、ＷＴＯ交渉の中で議論されるべきものではございますけれども、多様な意見があるということで、島村大臣の御指示によりまして、生産者、関係事業者からのさまざまな意見を聴取するために、まず七月十二日、一回目でございますけれども、養豚問題懇談会を皮切りに、関係団体との意見交換を行
先日、島村大臣は、ＢＳＥ検査を見直しても問題がないという結論をいただいたと先日の委員会で述べられました。プリオン調査会としても同様の意見だということなんでしょうか。その明らかな科学的根拠はあるのでしょうか。
名入れ、名入れというのは自分の名前書いたり、何かこう、例えば島村大臣にこのリンゴ食べてもらいたいとしたら、島村さんて書いたりね、そういうふうな、リンゴに文字を入れるわけですね。これが九月にあるって言うんです。十一月になると収穫ということで、これは本当にもう満面の笑み浮かべて話す状況ですから楽しいんだと思うんですけども、全くトラブルがないわけじゃない。
ここで、ちょっとテーマを変えて、一番最初に少し触れましたけれども、島村大臣にお聞きしたいんですけれども、これも現場の声、あるいは私たちは有機農業推進議員連盟の中でもこういうことが指摘、一つの案としてそういう声もあります。
これで、もう一つの、今度は島村大臣の方にお聞きしたいんですけれども、この規制緩和によっては輸入品が一段と増加することはほぼ間違いないんですね。そうすると、そのことによっては食料自給率が今の非常に低い水準から更に低下するというおそれも必ず出てきます。 こういう心配の声には、大臣としてはどのような答弁できますか。お願いします。
よく、先ほども言いましたように、島村大臣が言われているように、攻めの農業にこのことがつながっていくんではないかというふうに思っているところでございます。 このことを申し上げて、同僚のツルネンマルテイ議員に質問者を交代させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
そして、この森林組合法の改正について、最後に、今回の森林組合法の改正を通じて、先ほど述べましたように、森林・林業を取り巻く状況は大変厳しいのでありますが、この問題に対する島村大臣の御決意についてお伺いしたいというふうに思います。
○松木委員 いずれにしましても、適正な運営がされるように、島村大臣以下皆さんで頑張ってください。 それともう一つ、本題に入る前にちょっともう一つ聞きたいことがあるんですけれども。長くて済みません。 現在、郵政の民営化が特別委員会において随分論議されているんですけれども、民営化されてしまうと、やはり農山漁村における利用者の利便が非常に低下するんじゃないかなという懸念が実は非常にあるんですよね。
最後に、島村大臣にお尋ねしたいと思います。こういった違法にコピーされた種苗が出回らないように、きちんと戦略的に、外務省等とも協力して、関係省庁とも協力して進めていただきたいと思いますが、新品種の保護及び優良な種苗の供給のための今後の戦略というものについてお尋ねしたいと思います。
さきの予算委員会で島村大臣は、国民が米を食べないので食料自給率が落ちた、御飯は健康にも美容にもいいから国民に更にＰＲすると答弁されております。 国民の米の一人当たりの年間消費量は、一九六二年、昭和三十七年、百十八・三キログラム、約二俵です。二〇〇三年、平成十五年、六十一・九キログラム、約一俵です。四十年間で半減、このことから、直ちに米の消費拡大を図るのは難しいと考えます。
このような不安を払拭するためには新制度の普及啓発が大変重要だと思いますが、どのように取り組まれるのか、島村大臣のお考えをお聞かせください。 さらに、私が最も懸念いたしておりますのは、登録外国認定機関の同等性要件の廃止であります。法改正により同等性要件が廃止されますと、外国の団体もＩＳＯガイド65を満たせば登録認定機関になることができます。
まさかネクタイを外せば地球温暖化対策ができるんだとは大臣もお思いじゃないと思いますが、やはり、島村大臣としては、吸収源対策としての森林管理の予算をしっかり獲得することと、バイオマスエネルギーを新エネルギーの分野で推進していただくことが一番温暖化対策の急所だろうと思いまして、そのためにネクタイをつけている方がいいのかどうかという観点でお考えいただきたいというふうに思います。
グリーンツーリズムということが言われて久しいわけでありますが、食料・農業・農村基本法の中でも都市と農村との間の交流、これには都市側にも農村側にもいろいろもちろん意味合いがあるわけでありますけれども、また、平成四年のグリーン・ツーリズム研究会の中間報告でも、要は農村で楽しむゆとりある休暇ということを目指すんだ、こんなことを言われておるわけでありますが、まず島村大臣に、このグリーンツーリズムの振興ということについての
是非、島村大臣には、子供たち、子供がなりたい職業、農業がトップテンにランクインすることを任期中に是非ともやっていただきたいなということを要望させていただきまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございます。
まず初めに、都市農業の多面的機能と市民農園ということについて、島村大臣にお伺いしたいと思います。 関東農政局の都市農業検討会報告の中では、都市農業における多面的機能について次のように評価しております。
島村大臣からの急げという指示もございまして、農林水産省では、今この施設の本格的な災害復旧のため、中央卸売市場について、先日、復旧工事の具体的な構想をまとめていただくなど、災害査定を一日も早く済ませて、本格的な復旧に努力をしてまいりたいと、そのように思っております。
つまり、アメリカ国内で自主的に全頭検査をするといった場合には、アメリカ政府が行政指導でそれを禁止するということに対して、どういう抗議を日本としてされるのかということについて質問したときに、島村大臣の答弁としては、「米国内における問題であることから、そのこと自体に対して特段抗議することは考えておりません。」という答弁でありまして、私は非常に失望をいたしました。
本当に今大変であるということを十分認識していただきたいと思うんですけれども、島村大臣、今長官のお答えを聞いて、大臣からこのことについて一言お答えいただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
できるだけ民間の力を使っていくという方向はいいわけですけれども、公平に、それから業務に信頼性をしっかりと確保しなきゃいけないということでありますが、まずこの点につきまして、今回の法律改正の趣旨について、農林水産大臣、島村大臣のお考えをお伺いできればと思います。
島村大臣が頑張っているのもよくわかっています。わかっているけれども、僕は、日本というのはもっとアメリカに対していろいろな意味でタフネゴシエーターになって、言うべきだ、そういうチャンスでもあると思っているし、どうも納得ができないんです。
○鮫島委員 それは民主党が常日ごろ言っているように、やはり、生産現場での定点監視のネットワークを日本は持たないと、結局何もわかりませんよということを私どもずっと主張して、島村大臣も一時前向きだったんですが、官僚に説得されて後ろ向きになったような感じもありますが。それは実態把握、大変難しいと思います。 あともう一つ、これは大臣にもよくお考えいただきたいんですが。
それで、ふだんから攻めの農政ということで島村大臣を中心にして、副大臣、本当にいつも元気よく頑張っているわけですけれども、この経済事業改革チームについて少し御説明をいただければと思います。
次に、先生のおっしゃった木造住宅への利用増進、これも結局は国産材を使っていただかなきゃならぬ、こういうことでございますので、今、島村大臣を中心に、先般も、一条工務店だとか住友林業だとか積水ハウスだとかダイア建設だとか大和ハウスだとか中央住宅とか三井ホーム、日本の超一流住宅メーカーの社長、専務等に寄っていただきました。
さて、島村大臣、お待たせいたしました。先日の合併記念式典のときにはお出ましいただきまして、本当にありがとうございました。大臣にはまず、農林水産業分野における地方分権について、ざっくりとお考えをお聞きできればというふうに思います。 今回、通常国会で特区の全国展開などもいろいろ検討されているようでございます。
基本法に基づく基本計画が出されたわけでありまして、非常に、優秀な役人の皆さん、しっかり書いたなという感じの印象は受けるんですが、ただ、せっかく改革派の、実力派の島村大臣が出たけれども、島村カラーが感じられないなという感じがするわけであります。