2019-11-12 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
一九六五年には、日本でも初めて地下水保全に関する宮古島地下水保護管理条例が制定されるなど、宮古島市は、飲料水、産業用水とも一〇〇％地下水に依存する全国的にも他に例のない地域であり、地下水の保全が社会の成立要件となっております。 この地下水脈が現れるところがカー、井戸なんです。前回示した資料ですが、私たちがカー、井戸があったのではないかと考える地点に地面にマーキングされていることが分かります。
一九六五年には、日本でも初めて地下水保全に関する宮古島地下水保護管理条例が制定されるなど、宮古島市は、飲料水、産業用水とも一〇〇％地下水に依存する全国的にも他に例のない地域であり、地下水の保全が社会の成立要件となっております。 この地下水脈が現れるところがカー、井戸なんです。前回示した資料ですが、私たちがカー、井戸があったのではないかと考える地点に地面にマーキングされていることが分かります。
したがって、年間二万相当の子牛が出荷されておりまして、そのうち先島地区、宮古・八重山地区ですね、ここの方から一万二千五百頭が出荷されており、重要な地域となっております。このことからも、日本の畜産業界の中枢的な役割を果たしている、貢献しているということが言えると思います。
そこで、お尋ねの天ケ瀬ダム再開発及び宇治川の塔の島地区の整備でございますけれども、目的といたしまして、宇治川本川の洪水時、さらには淀川本川の洪水時に、天ケ瀬ダムを効果的に運用し、宇治川及び淀川本川において洪水を安全に流下させるという点、それともう一つは、淀川本川の洪水が低下した後、琵琶湖に貯留された洪水を速やかに放流するということで、塔の島地区で毎秒千五百立方メートルの流下能力を目標とした河道整備及
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化するための沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、沖縄の雇用最適化を支援するための経費や、沖縄の将来を担う人材を育成するためのアジア青年の家に係る経費とともに、世界最高水準の科学技術大学院大学の設置を推進するための独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する研究事業等に係る経費、沖縄の離島に情報格差を生じさせないための先島地区地上デジタル
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化するための沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、沖縄の雇用最適化を支援するための経費や沖縄の将来を担う人材を育成するためのアジア青年の家に係る経費とともに、世界最高水準の科学技術大学院大学の設置を推進するための独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する研究事業等に係る経費、沖縄の離島に情報格差を生じさせないための先島地区地上デジタル放送推進
これは逆に申しますと、沖縄県の先島地区の七局や南北大東地区などを含めまして、残りの一％の世帯に対する中継局建設の計画が具体的には立ってない、検討中だということでございます。 このため、総務省といたしましては、まず放送事業者におきまして一〇〇％のカバーが実現できるように指導をしているところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 先島地区、南北大東地区の地上デジタル放送でございますけれども、先島ではＮＨＫは二〇〇九年までに順次放送開始ということでございますが、民放については検討中ということですし、南北大東はもうＮＨＫも民放も検討中というようなことでございます。
平成七年度から今日までに、堂ケ島地区、下賀茂地区等、延長五キロメートルの事業を完了するとともに、現在、土肥拡幅の未供用区間三キロメートルの早期供用を目標に事業を推進しております。この結果、改良率は九一％となる見込みでございます。 また、同路線の橋梁の耐震補強及び災害防除につきましては、緊急性の高い箇所から鋭意事業の進捗を図っているところでございます。
その具体的な内容でありますけれども、大半が平成三年度からの継続事業でありますが、例えますと、移動通信用鉄塔施設整備でありますとか、民放テレビ放送の難視聴解消、それから沖縄県の先島地区の民放テレビの放送難視聴解消、これは平成五年度で計画が終わります。それから民放の中波ラジオのラジオ放送の受信障害解消等であります。なお、平成五年度から新規に都市受信障害解消事業もこの対象として入っております。
最初に、かねがね計画が進められておる沖縄県の宮古、八重山地域、いわゆる先島地区の民放難視聴解消のための施策についてお尋ねをさせていただきたいわけですが、この件につきましては、もう平成三年度末から沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業ということで、スケジュールを立てて事業が進められておると思うのですが、この事業は計画どおり進んでいるのか、あるいは、ことし十一月でしたか、民放開局というか開設というか
○木下（昌）政府委員 沖縄県の先島地区の民放テレビジョン放送難視聴解消事業につきましては、ただいま御指摘のとおり、電気通信格差是正事業の一つといたしまして、沖縄県が国の補助と放送事業者の一部負担によりまして、平成四年度から二年計画で、沖縄県先島地区の民間テレビジョン放送の難視聴解消をするための放送番組伝送用海底ケーブルの敷設あるいはテレビジョン放送用の中継局を設置する事業でございます。
先生御指摘の沖縄県先島地区の民放テレビ放送難視聴解消事業といいますのは、郵政省が推進しております電気通信格差是正事業の一つとして取り組んでおるわけでございますが、事業主体は沖縄県がなっておりまして、国の補助等を受けまして平成四年度から二カ年計画におきまして、先ほどおっしゃいました先島地区の民放テレビジョン放送の難視聴を解消するための、いわゆる海底ケーブルの敷設あるいは中継局などの必要な諸施設を設置する
しかしながら、この中には国道十九号の長野南バイパスの青木島地先とか、あるいは笹平改良等、今年度に新規に事業着手するところがございます。これらにつきましてはこれからまた用地買収等を進めていくわけでございまして、これらについてもやはり地元の協力を得ないとできませんので、これからできるだけ地元の皆さんに協力を得ながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、豊かな国民生活の実現を図るため、公共投資による生活情報基盤の整備として、沖縄県先島地区の民放テレビ放送の難視聴を解消する事業など電気通信格差是正事業を推進することとしております。また、東京一極集中の是正と地域振興を図るため、地方拠点都市地域の整備を促進することとしております。
また、豊かな国民生活の実現を図るため、公共投資による生活情報基盤の整備として、沖縄県先島地区の民放テレビ放送の難視聴を解消する事業など電気通信格差是正事業を推進することとしております。また、東京一極集中の是正と地域振興を図るため、地方拠点都市地域の整備を促進することとしております。
その事業内容等についても既にお示しをいただいておりますけれども、ただ、去年以来の今申し上げました事業、民放の中継局あるいはまた移動通信用の鉄塔、例えば沖縄県の先島地区の難視聴解消、民放中波のラジオ放送の受信障害解消事業、この点は除きまして民放テレビとそれから移動通信、この関係でいきますと、今回は共同受信施設それから移動通信の場合で言いますと対象地域が拡大をされる、こういうことになっております。
まず最初に、沖縄の先島地区の民放テレビ放送難視聴解消について、民放テレビ放送難視聴解消事業の概要、それからまたそれに対する国の負担割合、補助予定額、実施計画はどういうふうに進められておるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
沖縄県の先島地区には約三万四千世帯、約十万七千人の方が居住されておるわけですが、沖縄本島に民放が開局されて約三十年経過した今日においても、民放テレビ放送を視聴することができない状況にありまして、この難視聴の解消方につきまして長年にわたり地元住民から強い要望が出されてきたところでございます。
電気通信格差是正事業につきましては、平成四年度予算案において前年度の倍増の二十億円余の予算を計上し、従来の事業を拡充するとともに、新しく民放中波ラジオの受信障害や沖縄県先島地区における民放テレビ放送の難視聴を解消するための中継施設、海底ケーブル等についても公的に整備してまいりたいと考えております。 最後に、地方拠点都市地域の整備の促進であります。
電気通信格差是正事業につきましては、平成四年度予算案において、前年度の倍増の二十億余の予算を計上し、従来の事業を拡充するとともに、新しく民放中波ラジオの受信障害や沖縄県先島地区における民放テレビ放送の難視聴を解消するための中継施設、海底ケーブル等についても公的に整備してまいりたいと考えております。 最後に、地方拠点都市地域の整備の促進であります。
先生御指摘の宮古、八重山地域の民放テレビ放送難視聴問題、これを根本的に解決するためには、沖縄本島と宮古島との間にテレビ番組伝送用の海底ケーブルを敷設することが必要でありますとともに、先島地区にテレビ放送用の中継局を七局ほど建設することが必要でございます。
付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （ＮＨＫの事業運営方針に関する件） （ＮＨＫ経営委員会の在り方に関する件） （不法無線局対策に関する件） （電波の有料化に関する件） （来年度の郵政三事業の新施策に関する件） （郵政三事業の地域振興策に関する件） （放送衛星ゆり３号の後継機の調達、利用形態 に関する件） （沖縄県先島地区
○国務大臣（関谷勝嗣君） 先般私も現地へ視察に参ったところでございますが、この先島地区は今民放のテレビが難視聴になっておるわけでございます。これを解消するためには沖縄の本島と宮古島の間にテレビの伝送用の海底ケーブルを敷設しなければなりませんとともに、その地域にはテレビ放送用の中継局を建設するというようなことでこれを進めております。