2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
線を引っ張ったところなんですが、これ何をおっしゃっていらっしゃるかというと、後ろの四ページ目の資料の中に日米安保条約第三条という条文があるんですが、実は、日米安保条約第三条、まさに岸首相の時代に改定されたものなんですが、そこで初めて第三条という新しい条文が入って、その条文なんですが、アメリカは各国、アメリカ上院の定めで同盟国と全て同じような第三条というのを設けているんですが、同盟条約で、日米安保条約第三条
線を引っ張ったところなんですが、これ何をおっしゃっていらっしゃるかというと、後ろの四ページ目の資料の中に日米安保条約第三条という条文があるんですが、実は、日米安保条約第三条、まさに岸首相の時代に改定されたものなんですが、そこで初めて第三条という新しい条文が入って、その条文なんですが、アメリカは各国、アメリカ上院の定めで同盟国と全て同じような第三条というのを設けているんですが、同盟条約で、日米安保条約第三条
アメリカで、例えば戦後のアイゼンハワー大統領、あの人はにこにこ、いいおじいさんで、岸首相ともゴルフをして裸のつき合いをしたけれども、大したステーツマンじゃないと言われていたんです。トルーマンもビジネスマンだねと。ところが、公文書が三十年後に全部出るんですね。
安保改定交渉に先立ち、その前年、一九五七年六月二十一日に出された岸首相とアイゼンハワー大統領の共同声明には、合衆国によるその軍隊の日本における配備及び使用について実行可能なときは、実行可能なときはいつでも協議することを含めて、安全保障条約に関して生じる問題を検討するために政府間の委員会を設置すると書かれています。事前協議をするのはアメリカ側が実行可能なときだけでいいと合意しているんですよね。
ゴルフ外交も総理のおじい様である岸首相以来六十年ぶりだそうですが、ワシントンからフロリダへ行くのにエアフォースワンを初めとして大統領の専用ヘリあるいは自動車、我々で言ういわゆる相乗りをしてゴルフへ行かれたそうでございますけれども、数回の会食もあわせて、非常に密度の濃い会談がされたことと思います。
当時、重光外相あるいは後の岸首相が果たせなかった、有事のリスクと平時のコストをバランスよく、お互いに日本とアメリカが適正に分担し合うような、あるエリアですよ、太平洋地域なら太平洋地域、西太平洋地域なら西太平洋地域で、まさに相互防衛努力を行えるようなそういう環境を、これから安保法制も整備され、限定的とはいえ集団的自衛権の行使に踏み切る、こういう決断を、それは野党の中にも相当批判はありますよ、国民の間にも
当時の人々が新安保条約を理解していたかどうかはともかく、人々は、岸首相が体現する戦前回帰、戦後民主主義の否定という価値観に反発して、未曽有の運動を起こしました。安保条約自体は衆議院の可決により承認されましたが、岸首相は退陣を余儀なくされました。 自民党は、この騒動から重要な教訓を学び取りました。
○参考人（小澤隆一君） まず集団的自衛権についてですが、先ほど和田委員からも基地提供も集団的自衛権に含まれるというお話の御案内がありましたけれども、これは、確かに一九六〇年三月三十一日の参議院予算委員会で岸首相はそのような趣旨の答弁をされていますが、しかし、同じ年の四月二十日の衆議院安保特別委員会では、そうではない、他国に出ていって、そしてその領土を守るという集団的自衛権の行使はできないという、現在
岸首相が言ったように、これこそが中小企業の活性化なんだと、こういう立場でやらなきゃ駄目じゃないですか。 私、こういう発想じゃ駄目だと思うんです。雇用保険の積立金使えない、五兆円ずっとたまっているんですよ。こういったことに思い切って雇用のために活用するということが今求められているんじゃないですかと言っているんです。
これは昭和三十二年十二月二十八日のワシントン・イブニング・スター紙ですが、一国の指導者としては前代未聞の歴訪を終えた岸首相は東京に戻ってきた。過去三週間にわたり彼は日本が占領したり侵略の脅威を与えた九か国を訪問した。そして、彼はこれら各国において戦争中の日本の行動について公に謝罪した。これはワシントン・イブニング・スターですね。
当時、岸首相は暴漢に刺されてまでこの条約を締結して、国の責任を果たしたわけでございます。 その点で、私は、沖縄の信頼をかち取るには政府の確固たる信念だと思います。そして、沖縄県知事との盟友というか信頼関係です。沖縄の県知事と、今、政府は一体どういう信頼関係にあるんでしょうか。まず信頼関係の構築でしょう。
これは、当時の岸首相、藤山外相、そしてマッカーサー駐日大使の会談の記録ですけれども、その中でマッカーサー大使は、先ほど御紹介した五三年十月二十八日付けの声明の存在に触れて、これを公にして差し支えないなら甚だ好都合だと求めたけれども日本側は断ったというものです。 こうして見ますと、五三年十月二十八日付けのいわゆる秘密議事録の存在は明らかだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
私は、四月七日の当委員会で、一九五八年の十月の四日に、岸首相と藤山外務大臣、それからマッカーサー駐日大使らが日米安保条約の改定交渉を始めたときの日本側の会談録についても触れましたが、まさにその会談録の中にこの問題への言及があるわけであります。
一九五八年の十月の、当時の岸首相、藤山外務大臣、マッカーサー駐日大使の会談録であります。報道によりますと、この会談録では、マッカーサー大使が、五三年の日米合同委員会で日本側が日本にとって実質的に重要と考える事件を除き米兵に対する一次裁判権を行使しないと発言したことを指摘し、これを公表するように求めたけれども日本側が断ったと、こういう会談録だというふうに報道されております。
このように、米側がその解釈を岸首相らに説明したとの報告電報があるわけですけれども、報告書が、核搭載艦船を事前協議の対象外にするとの解釈を米側が説明した形跡がないと断定しているので、驚いた次第であります。
それから、今おっしゃいましたが、裁判権放棄の密約、これは実は、今回発表されました外務省の関連文書の中に、一九五八年十月四日の岸首相とマッカーサー大使が出ました第一回改定交渉の記録がありました。その中に図らずもこのことが出ていまして、裁判権放棄密約を公開してくれということをマッカーサーの方が言うんですね。
これに対して、翌日、日本側が岸首相の意思として、三文書のすべてのポイントを受け入れるけれども、交換公文について一点だけ修正を求める回答を行ったということで、これを米側が二十日に承認して、完全な合意に達したということも、経過が明記されているわけですね。
それに対して当時の岸首相は、国会答弁でこう言っている。むしろ並行して進めるべきだ、この制度が施行されて、中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率も上がり、事業も安定し、過当の競争もなくなるということがむしろ中小企業の対策としても効果があるし、それによって混乱を生ずることはないと考えておりますと述べております。私、立場は違いますが、見識ある発言だと思います。
一九六〇年三月十一日の安保特別委員会での岸首相の答弁で、これに類した答弁は、岸総理のみならず、藤山外務大臣、赤城防衛庁長官から再三、安保国会の中で繰り返されています。 つまり、安保に関連して自衛隊が日本の領域の外に出るということは条約上の義務ではないし、そういう意図もないということなんですね。
なぜなら、この同じ御本の中で、おじい様のお話ばかり引いて恐縮ですが、かつて岸首相は、当時、大野伴睦さんという方に、自民党の古い方は御存じかもしれません、私は後に来ましたので存じませんが、安保条約を成立させるために次の政権を渡すという念書を書いて、いわばその念書は当初からほごにすることも覚悟した上で、こうしないと、この念書をとらないと政策が進まないと決意してそれに臨まれた。
岸首相は、この日米安保は不平等条約だと、対等化したいということを持ち出したところ、マッカーサー二世大使のとりなしで、ワシントンはそれを受けて六〇年安保をやった。
しかしそれを敢て集団的自衛権と言わなくても、実際にやることは個別的自衛権行使と同じなので、岸首相、林法制局長官ら政府側は個別的自衛権行使で押し通したが、米国は、米軍基地を防衛するための日本の行動を日本の集団的自衛権行使と理解している。 と。 心理学の実験でよく出てくるだまし絵にルビンのつぼというのがございます。
一九六〇年の安保国会で岸首相らは、安保は専ら日本を守るための条約であり、あくまで日本の平和と安全を確保するためのもの、日本の自衛隊がいかなる場合においても領土外に出て実力を行使することはあり得ないなどと述べておりました。