2021-11-10 第206回国会 参議院 議院運営委員会 第1号
○事務総長（岡村隆司君） 本日午前九時十九分、岸田内閣総理大臣から本院議長宛て、内閣は本日総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ─────────────
○事務総長（岡村隆司君） 本日午前九時十九分、岸田内閣総理大臣から本院議長宛て、内閣は本日総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ─────────────
コロナ対策を始め岸田内閣はどんな政策を進めようとしているのか、丁寧に説明をするはずだったのではありませんか。今回新入閣された閣僚の皆さんが、どんな考えをお持ちで、どういう方なのか、何も分かりません。申し訳ありませんが、正直、お顔と名前が一致しない方もいらっしゃいます。
そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。 十月一日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されたことは、まさに菅前総理が陣頭指揮を執られたワクチン接種推進のたまものと言えます。
岸田内閣も拉致問題を最重要課題に掲げましたが、どのように前進させていくお考えですか。 また、立憲民主党の生方幸夫衆議院議員による、もう生きている人はいないとの発言は、言語道断であり、怒りを禁じ得ません。総理の受け止めを伺いたいと存じます。
拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であり、拉致被害者の御家族も御高齢である中、その解決には一刻の猶予もありません。 被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意で、関係国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
そもそも、岸田内閣の唱える成長と分配の好循環と、安倍内閣の唱えていた成長と分配の好循環は、どこが違って、どこが同じなんでしょうか。安倍内閣でできなかったことが、岸田内閣でできるんでしょうか。明確にお答えください。 岸田内閣の具体的な成長戦略が見えません。
岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。 新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
岸田内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げるデジタル田園都市国家構想、デジタルの活用による地方活性化の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。 国民の皆様が利便性の向上を実感できるよう、行政のデジタル化を推進してまいります。具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。
午後二時に本会議を再開いたしまして、岸田内閣総理大臣の所信についての演説が行われます。所要時間は、三十分程度とのことでございます。 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十一日にこれを行うことを決定していただきます。 本日の議事は、以上でございます。
岸田内閣総理大臣から所信について演説がございます。本演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております岸田内閣総理大臣の所信に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議） 地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議） 岸田内閣総理大臣
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、二名の参考人から意見を聴取した後、岸田内閣府特命担当大臣等に対し質疑を行いました。
ただいまの決議に対し、岸田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岸田内閣府特命担当大臣。
ただいまの決議に対し、岸田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岸田内閣府特命担当大臣。
岸田内閣府特命担当大臣。
まず、お伺いしたいんですけれども、私が二月六日に中国製冷凍ギョーザと食の安全に関する質問主意書を出して、その回答の中で、「政府全体として幅広く取り組むことが必要な問題であるため、消費者行政の推進を担当する岸田内閣府特命担当大臣（国民生活）が主たる担当」となるという御答弁が答弁書の中でございました。 そこで、消費者の利益の擁護及び推進に関する基本的な政策は岸田大臣がつかさどりと。
本件のように消費者の食の安全については、政府全体としてさまざまな観点から幅広く取り組むことが必要であるため、広く消費者行政の推進を担当する岸田内閣府特命担当大臣が主たる担当となっているところでございます。
○中野委員長 次に、岸田内閣府特命担当大臣・消費者行政推進担当大臣から所信を聴取いたします。岸田国務大臣。
さて、非常に残念な事件が起こったわけですが、実はきのう、この質問に先立っていろいろと、どういう質問をするかということを事前に通告させていただきましたが、きょう、銃器対策推進本部というのが政府にありまして、その本部長が内閣官房長官だ、そして副本部長に岸田内閣府特命大臣が当たられておる、そしてまた国家公安委員長もその副本部長でありまして、私は、きょうは主に泉大臣にお伺いしようと思っておりましたが、やはりこれは
今般、この不正経理に係る一連の報道がなされまして、もしそれが事実であれば大変遺憾なことであると、こう私も受け止めておりまして、この問題は岸田内閣府特命担当大臣が担当しておりますので、今、岸田大臣の下で、随意契約で特定の民間企業に過度に依存している事業というものでこれでいいのかどうか、執行体制を改めるなど見直すべきものはないかどうか、そうしたことを幅広く今検討をしていただいているところでございます。
その以前にも、十月十九日、まさにこの担当室というか、この処理事業の担当であります岸田内閣府特命担当大臣が、事務方に対して徹底して事実関係を調査するように指示したところでございますということで、記者会見でも述べておりますし、私の質問に対しましても、徹底的に今調査をしているということでありましたが、今その質問からさらに数日たっております。
この際、町村内閣官房長官、泉国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、岸田内閣府特命担当大臣、渡辺行政改革・公務員制度改革担当大臣、大田内閣府特命担当大臣、上川内閣府特命担当大臣及び増田内閣府特命担当大臣・地方再生・道州制担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。町村内閣官房長官。
次に、動議により、内閣委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、岸田内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職職員給与法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は特別職職員給与法及び国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法の一部改正案及び防衛庁職員給与法の一部改正案で、一括して、共産党が反対でございます。
次に、動議により、日本国憲法第八条の規定による議決案を緊急上程いたしまして、岸田内閣委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。 次に、農業、林業、漁業の各年次報告及び施策につきまして、山本農林水産大臣から発言がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○緒方事務総長 まず最初に、日程第一につき、岸田内閣委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対でございます。 次に、日程第二及び第三につき、上草逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。 次に、動議により、社会労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、畑社会労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。