2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
沖縄の海兵隊の移転などが決定的に恐らく決まったであろうと思われる日米間の交換公文が、岸大臣のおじい様であります岸信介首相とアイゼンハワー、共同コミュニケというのが出されておりまして、その一部ですけれども、アメリカ合衆国は、日本の防衛力整備計画を歓迎し、よって、安全保障条約の文言及び精神に従って、明年中に、この共同文書が一九五七年、だから明年中に、五八年までに日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全て、陸上戦闘部隊
沖縄の海兵隊の移転などが決定的に恐らく決まったであろうと思われる日米間の交換公文が、岸大臣のおじい様であります岸信介首相とアイゼンハワー、共同コミュニケというのが出されておりまして、その一部ですけれども、アメリカ合衆国は、日本の防衛力整備計画を歓迎し、よって、安全保障条約の文言及び精神に従って、明年中に、この共同文書が一九五七年、だから明年中に、五八年までに日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全て、陸上戦闘部隊
ちなみに、当時の岸信介首相はその現場にヘリコプターで視察にいらっしゃったというふうにも伺っております。 狩野川については、その後は昭和四十年に放水路が整備されて、その後、現在まで甚大な洪水被害は発生していません。しかしながら、昭和三十三年でございますので、今から六十年も前に起こった災害の教訓がなぜほかの地域に生かされなかったのか。
まさに六〇年安保のときに、岸信介首相が、安保改定については、まさに米軍に日本防衛義務がない、いわば防衛することもできるという書き方であり、かつ、日本国内における内乱、騒擾的なものに対しましても使うことができると書かれていること等から、これをやはりしっかりと防衛義務、いわば新安保条約五条と、そのセットで六条というものがまさに改定の一番の主眼であったということでありまして、国民的な理解を得ることができると
これは例えば、かつて、日米安保条約の改定のときには、当時の大使と当時の岸信介首相が直接何回も会談を行い、交渉していますが、その交渉そのものは全く一切外には出していない。これは当たり前のことでありまして、国会で議論をしたのはこの条約そのものであったわけでございました。
当時の岸信介首相は、憲法、特に九条を改正して、国軍を持つことを宿願としておりました。そのための第一歩として、安保条約の改定を図りました。これに対して、空前の規模の抗議活動が起こり、数十万の市民が国会や首相官邸を取り巻きました。当時の人々が新安保条約を理解していたかどうかはともかく、人々は、岸首相が体現する戦前回帰、戦後民主主義の否定という価値観に反発して、未曽有の運動を起こしました。
阪田公述人にお伺いいたしますが、先ほど岸信介首相の発言がございましたが、それ以降、佐藤栄作首相以下自民党の政権の中で十数内閣、小泉内閣前にあるわけですが、もう全て集団的自衛権は憲法第九条で認めていないんだと、こういう考えをずっと進めてきたわけですね。
一九五九年に最低賃金制を導入した当時の岸信介首相も、最低賃金制によって中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率も上がり、事業も安定し、過当の競争もなくなる、中小企業対策としてもこれは効果があると答弁をされているわけですね。 欧米諸国も、このグラフに示したように、最低賃金の引上げを経済政策の柱に据えております。軒並みやっぱり時給千円以上です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 六〇年の安保改正当時は、これは当時の岸信介首相本人が集団的自衛権について答弁をしているわけでございまして、その行使について議論の余地を残した答弁をしているわけでございまして、つまり、ずっと一定かといえば、この答弁について変遷があるのも事実であろうと、このように思うわけでございまして、最終的にはこれは政府としてこの解釈を決定すべきものだと、このように考えております。
今度は、なぜ一九六〇年の安保条約改定のときに幾つもの密約が出てきたかというと、これはやはり岸信介首相が、今度は自主独立の日本になるんだ、今までは非常に対米追随的な安保条約だったけれども、今度は自主的な条約にするんだというふれ込みだったんですね。そのふれ込みの一番の光る目玉というのは、事前協議だったんです。
○山内徳信君 当時の岸信介首相は裁判権の放棄が外部に漏れたら恥ずべき事態であると、こういうふうに首相はおっしゃっておるんです。外務大臣は恥ずべき事態と認識しますか、しませんか。要するに、このような九七％裁判権を放棄していた時代、五三年から五七年というともう既に独立国家、主権国家になっておるわけですよ。
○国務大臣（高村正彦君） 岸信介首相がそのようなことを言ったということを私は把握をしておりません。そして、九七％について裁判権を放棄していたということも私は把握をしておりません。ですから、私が把握をしていない事実について私の見解を述べるということはできないことでございます。
日米安保を締結したかつての岸信介首相もアジア優先の姿勢でした。ただ、当時は日本が軽工業で生き残ることを目標としていた時代の話です。重化学工業の時代にはエネルギーが、ＩＴ時代にはネットワークなど情報インフラが絶対的に必要となります。それが最も集中しているのがアジア各国沖の海底光ケーブルであることは忘れてはなりません。
岸信介首相は日米安保条約を締結しました。佐藤栄作首相は沖縄、小笠原の返還を実現しております。総理には、誇りと自信を持って毅然たる外交を展開していただきたいと思いますが、総理の外交に関する所感をお伺いしたいと思います。
最低賃金制度が創設されたのは一九五九年ですけれども、時の首相は岸信介首相でありました。 創設の際にもこれと同じような議論があったんですよ。すなわち、最低賃金制度をつくるよりも中小企業対策を先行させるべきだ、中小企業を圧迫するから最賃制はふさわしくないという議論があったんですよ。それに対して当時の岸首相は、国会答弁でこう言っている。
旧安保条約は、その五年後に岸信介首相の下で改定されました。しかし、新しい条約は、わずかに、日本国の施政の下にある領域、つまり日本、沖縄返還まではこの日本に沖縄は含んでおりませんが、日本において日米いずれか一方が武力攻撃を受けたら日米は共通の危険に対処する、その意味でのみ相互防衛を約束するものでした。
例えば、よくも悪くもですけれども、岸信介首相の安保の改定の問題、それから、竹下総理の消費税の問題もそうだったかと思うんですけれども、それほど国民への説明責任というのは重要だというふうに私は考えています。 ここで、ちょっと公共事業の方に話を戻して、次の質問に続けたいと思うんですけれども、国民の意思は、何にも増して、原則的には重要で尊重しなければならないと思っております。
今回の公開の対象というのは、例えば岸信介首相の第一次東南アジア訪問などが入っているわけであります。これは、一九五七年の五月二十日に出発をして六月四日に帰国をしておりますが、六カ国を訪問し、この中では台湾で蒋介石総統との会談などもあったわけであります。
「朝鮮銀行の副総裁だった星野喜代治氏（不動産銀行の初代頭取）と、戦前商工省にいて満州開発に腕を握った岸信介首相との縁で、朝鮮銀行の残存部隊を強引に救済したのです。以来政治家との結びつきを強めていった。岸、福田、安倍ラインが主で、”福田銀行”とも呼ばれた。
吉田茂首相、鳩山一郎首相、岸信介首相、池田勇人首相が「悪政治」で殺したのであります。彼等は、門上家の弟一人だけでなく、全国二千二百万の学童を全部、今でも「極悪政治」で殺し続けているのであります。」同じく九十九ページには、「彼等は一人二人を殺したのではなく二千二百万の学童・生徒・学生を連続的に精神上殺している殺人鬼であります。」それから二百六ページ、これは浅沼委員長のことが書いてあります。