2018-07-19 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
宇都宮 啓君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中 誠二君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 小野 稔君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 織田 央君 政府参考人 （水産庁漁政部長） 森 健君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 星野 岳穂君
宇都宮 啓君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中 誠二君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 小野 稔君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 織田 央君 政府参考人 （水産庁漁政部長） 森 健君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 星野 岳穂君
内閣府大臣官房審議官荒木真一君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、林野庁森林整備部長織田央君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君
内閣府副大臣 伊藤 忠彦君 環境大臣政務官 武部 新君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 山本 哲也君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 増子 宏君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 星野 岳穂君
本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事伊藤肇君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官山本哲也君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫君
とかしきなおみ君 環境大臣政務官 笹川 博義君 環境大臣政務官 武部 新君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 小田部耕治君 政府参考人 （復興庁統括官） 小糸 正樹君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 星野 岳穂君
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さん、独立行政法人国民生活センター理事宗林さおりさんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、復興庁統括官小糸正樹さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官小林一久さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん
政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野 雅夫君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 林 幸宏君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 菅久 修一君 政府参考人 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木 俊光君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 星野 岳穂君
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 避難指示の解除や復興におきましては、ＵＰＲ勧告で指摘されておりますように、住民の方々の御意思を踏まえて進めることが重要でございまして、これまでも、避難指示の解除につきましては、もちろん性別を問わず、住民説明会あるいは地元の自治体との意見交換を複数回にわたって実施するなど、地元の自治体あるいは住民の方々との十分な協議を経て進めてきてございます。
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、その長期的な扱いの決定に向けまして、風評被害などの社会的な観点を含めた総合的な議論が極めて必要でございます。このため、現在、国の小委員会におきまして、風評被害に関する専門家あるいは福島県など御地元の御意見を丁寧に伺っているところでございます。
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 原木シイタケの生産者の方々に対しまして東京電力では、逸失利益ですとか、今御指摘いただきました原木の調達に関して追加的に負担をいたしました費用等を賠償しているところでございます。
政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神 敦雄君 政府参考人 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 鈴木 良典君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 小野 稔君 政府参考人 （水産庁漁政部長） 森 健君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 星野 岳穂君
復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君
廣原 孝一君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 林 幸宏君 外務大臣官房参 事官 塚田 玉樹君 経済産業大臣官 房商務・サービ ス審議官 藤木 俊光君 経済産業大臣官 房原子力事故災 害対処審議官 星野 岳穂君
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 お尋ねの現時点での、平成三十年で年間二十ミリシーベルトの地域に御指摘の四十年間移住した場合の被曝線量の累積でございますが、これは原子力災害対策本部で決定した考え方を踏まえて将来の空間線量率を予測し、一定の条件の下で推計をいたしましたところ、累積で約三百四十四ミリシーベルトとなります。
○政府参考人（星野岳穂君） 通告はいただいてございまして、事故後に、その当時年間二十ミリシーベルトの地域において四十年間の累積線量を推計いたしますと、累積として約百九十三ミリシーベルトとなります。
環境大臣政務官 武部 新君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （復興庁統括官） 小糸 正樹君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 塚田 玉樹君 政府参考人 （林野庁長官） 沖 修司君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 星野 岳穂君
本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官小糸正樹さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、林野庁長官沖修司さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官塩田康一さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純さん、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史
厚生労働省労働 基準局長 山越 敬一君 厚生労働省社会 ・援護局長 定塚由美子君 厚生労働省政策 統括官 酒光 一章君 経済産業大臣官 房総括審議官 飯田 祐二君 経済産業大臣官 房原子力事故災 害対処審議官 星野 岳穂君
下間 康行君 厚生労働大臣官 房審議官 佐原 康之君 厚生労働省労働 基準局安全衛生 部長 田中 誠二君 経済産業大臣官 房福島復興推進 グループ長 松永 明君 経済産業大臣官 房原子力事故災 害対処審議官 星野 岳穂君
房審議官 浅田 和伸君 文部科学大臣官 房審議官 白間竜一郎君 厚生労働大臣官 房審議官 吉本 明子君 農林水産大臣官 房参事官 橋本 次郎君 経済産業大臣官 房長 高橋 泰三君 経済産業大臣官 房審議官 星野 岳穂君
経済産業副大臣 高木 陽介君 経済産業大臣政務官 大串 正樹君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 田中 俊一君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 生川 浩史君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 増子 宏君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 星野 岳穂君
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山形浩史君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君
○政府参考人（星野岳穂君） お尋ねの内閣府の地方創生推進交付金、これはローカルアベノミクスの推進に向けました地方公共団体の取組を支援する交付金でございます。
○政府参考人（星野岳穂君） 国と自治体との関係でございますけれども、これは、第六条に基づく報告徴収の規定におきましては、主務大臣が市町村及び都道府県に対して、主務大臣が同意をした市町村及び都道府県による基本計画の進捗状況についての報告を求めるものでございますので、本規定、まさに国と地方公共団体との措置であるということから罰則規定というのは特段措置していないものでございまして、一方、今御指摘の三十六条
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 地域経済牽引事業計画では、この法律上は、促進地域において地域経済牽引事業を行おうとする者が都道府県に計画の承認を申請することができるものと第十三条で定められておりますので、都道府県が計画の承認をする際には、当然のことでございますけれども、この地域経済牽引事業者がその事業を促進区域内で実施するということを確認するということになります。
経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 鍜治 克彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田 孝之君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 田中 茂明君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中石 斉孝君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 星野 岳穂君
公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭典君、金融庁総務企画局審議官中島淳一君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、外務省大臣官房審議官宇山智哉君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、文部科学省大臣官房審議官板倉康洋君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君
） 佐藤 速水君 政府参考人 （農林水産省政策統括官） 柄澤 彰君 政府参考人 （農林水産技術会議事務局長） 西郷 正道君 政府参考人 （林野庁長官） 今井 敏君 政府参考人 （水産庁長官） 佐藤 一雄君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 星野 岳穂君
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府地方分権改革推進室次長境勉君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君
経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 鍜治 克彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田 孝之君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 田中 茂明君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中石 斉孝君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 星野 岳穂君
政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、農林水産省農村振興局農村政策部長新井毅君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君
文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局長） 生田 正之君 政府参考人 （農林水産省消費・安全局長） 今城 健晴君 政府参考人 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田 孝之君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 星野 岳穂君
として年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、農林水産省消費・安全局長今城健晴君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君
審議官 山本 哲也君 復興庁統括官 小糸 正樹君 文部科学大臣官 房審議官 増子 宏君 経済産業大臣官 房長 高橋 泰三君 経済産業大臣官 房原子力事故災 害対処審議官 平井 裕秀君 経済産業大臣官 房審議官 星野 岳穂君
文部科学省研究 開発局長 田中 正朗君 厚生労働大臣官 房審議官 椎葉 茂樹君 農林水産大臣官 房生産振興審議 官 鈴木 良典君 経済産業大臣官 房総括審議官 田中 繁広君 経済産業大臣官 房審議官 星野 岳穂君
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 被災地域の医療、介護、保育の再構築は、復興を着実に進めていきます上で大変重要な課題だと認識をしてございます。官民合同チームは、医療、介護、保育関係の被災地事業者の方々を個別に訪問しまして、御意見、御要望などをきめ細かく伺っておりまして、その中で、人手不足、厳しい財政状況を始めといたします様々な課題をお聞きいたしております。
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 官民合同チームは、一昨年、平成二十七年の八月の創設以来、これまでに四千六百を超える被災事業者の方々を個別に訪問いたしまして、様々な業種の事業、なりわいの再建に向けて支援に取り組んでまいりました。