2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
当時の議事録、昭和二十六年三月十九日の岩間議員に対する政府の答弁、該当部分、事前にお示しした部分を、局長、お読みください。
当時の議事録、昭和二十六年三月十九日の岩間議員に対する政府の答弁、該当部分、事前にお示しした部分を、局長、お読みください。
そして岩間議員が、そのときは徳永運輸大臣だったんですけれども、五人未満は優先的に拡大して前進させていくために努力していくべきだということを申しましたら、大臣も、「今後もそういう方向で努力してまいりたい」と、こういうふうにお答えになっているわけなんですね。
これは、昭和五十年の六月二十四日の参議院の運輸委員会でわが党の先輩議員岩間議員がこの問題で質問いたしました。当時日本鉄建公団の総裁であります篠原さんがお答えになりまして、矢野目——丸森間が完成して動き出すのはいつごろかということについては、おおよそ五十一年をめどにしたい、こう言っていたと思うのです。五十一年度開通で一生懸命やりたいと。
三矢研究が問題になった当時、昭和四十年三月二十六日の参議院予算委員会で、わが党の岩間議員の質問に対して、政府は、「おそれ」だけで日米が共同行動はできないと明確に答弁をしていました。言うまでもなく、日米安保条約はその第五条で、日米共同作戦の発動は、日本国の施政下にある領域に対する武力攻撃があったときと規定をしています。
○政府委員（平井啓一君） 御指摘のとおり、岩間議員の御質問がございました後、外務省、運輸省等とこれらの問題について検討したわけでございますが、自衛隊あるいは板付のように民間航空と米軍との共同使用、また逆に同じ共同使用でも二条４項（ａ）に基づく共同使用、それぞれ態様があるわけでございますが、そういった施設区域を共同使用する場合に伴いますところの費用につきまして、どういうふうな考え方をするかという点につきましては
四月の二十八日に、わが党の岩間議員と小林議員とそして私が、大臣のところに申し入れをさせていただきました。このときには気象庁の長官も次長も御同席でございました。で、私どもが申し入れました趣旨を大きく申し上げますと、その時点で、四月二十八日です。
これは当委員会でも、同僚岩間議員から一時恩給の支給の問題についていろいろとお話が前国会でございましたが、恩給法の改正に伴いまして具体的な問題として請求改定の問題が起きるわけですけれども、職権改正と請求改定とに分けているこの理由は何か、また今回の法改正における職権改定事項と請求改定事項、これを説明していただきたいと思います。
その中で、わが党の岩間議員が言うておるんです。少しあれですが引用して——しませんと、塩川さんがなぜそういう見解を述べられたかということが出てきませんので、速記に基づいて申し上げますから、塩川官房副長官も速記を手元にお持ちだと思いますから、それを場合によったらごらんになっていただきたいと思うんです。 わが党の岩間議員はこう言っているんです。
国民に対するサービスの低下、職員には労働強化ということが強まっておるわけですが、昨年の五月の内閣委員会でもこの問題をわが党の岩間議員が取り上げまして、そうしてこの実態を具体的に明らかにして改善を求めておりました。で、当時の稲葉法務大臣は、これは重大な決意でひとつ取り組むということを約束されたわけです。
○国務大臣（稻葉修君） まあ、刑事局長が答弁を申しましたから、賢明な岩間議員におかれては御推察ができるんじゃないかと思います。
○国務大臣（稻葉修君） 岩間議員御指摘のとおりに私も考えます。こういうことを放置すべきではないと、重大なる決意をもって臨みます。
三木総理は、九月二十日、わが党の岩間議員のこの点についての質問に答えて、これに同感ですと言われました。もしそうであれば、総理、諸物価の引き上げの引き金になる値上げ二法案の成立を断念すべきではないでしょうか。総理の明確な答弁を求めるものであります。 第二にお伺いしたいのは、この値上げ法案が、今後予定されている一連の公共料金値上げ、国民高負担への突破口になるという点であります。
米軍は米軍、自衛隊は自衛隊、その自衛隊が米軍を守るという、そんなことはございませんと、はっきり共産党の岩間議員に答えております。もう実に明快です。ところが、きょうは核部隊との共同行動の問題で、もしアメリカ艦船が攻撃されたならば自衛隊はそれを援護するのか、支援するのか、助け合うのかということを言ったときに、前の佐藤総理のように明快じゃないんですね。
○委員長（宮崎正義君） いまの岩間議員の資料の点につきまして、ＳＲフライトプラン云々の件と、それから星野委員のヤングタイガーですか、の資料の件につきましてはいかがですか、提出。
前任者の加地さんとおっしゃる行政管理局の審議官、この方が岩間議員にこう答えています。削減について「具体的に申し上げますと、たとえばいま問題になっておる気象庁の問題で申し上げますならば、これはやはり予報とか、そういう気象業務の直接の業務に当たる場合には削減はないわけであります。むしろ増員という形でふやしていっておるわけでございます。」こんなうその答弁をしていいのですか。
そこで、私まず第一番目にお伺いしたいのは気象庁長官ですが、二月五日に私と参議院の岩間議員があなたのところを訪ねまして、福島県の小名浜測候所の定員削減の問題でいろいろ申し入れあるいはお話し合いをしたわけです。その際、地元の了解を完全にとってくれ、地元の了解が前提だ、このことを強調したわけです。それから三月二十五日には長官が私の部屋へ参られまして、この問題でやはり話し合いいたしました。
それもやっと二十六日、共産党の岩間議員が質問する。それからまた二十七日の災害対策で衆議院の山原議員が質問して、そのときまあ初めてどのところを廃止し、どのところを減らすか、合併するか、あるいは二十四時間の二十四回の観測通報を八回に減らすとか、こういう具体的な、つまり業務計画の内容がそのとき発表されたわけです。 で、この問題について少し私は立ち入っていまここでお聞きしたいと思うのです。
あるいは私たちの同僚の、参議院では岩間議員が、二度にわたって昨年も質問をしているわけですが、まだ解決をしていないという問題でもありますので、この問題を中心にしてお尋ねしたいと思うのです。 統計局を私、視察したときに、局長は定数が二千三百人ぐらいだというお話だったのですが、資料をいただきましたら、定員は四十九年度二千二百八名となっていますから、こちらの方が正確じゃないかと思います。
その証拠にわが党の岩間議員がこういう質問をしたことがあります。一体、養護学校のできない理由は何か。こう率直に聞いたわけでございますが、時の大臣はどう答えたかというと、金の問題もありますけれども、しかしそれよりも政府の心ここにあらざるがためでございますと率直に答えているんです。私は、これが真実な声だと思うんですよ。その気があるならできるんです。その気がなかったからできなかった。
○中路委員 いま増員のお話がありましたが、これは四十四年の六月に、わが党の岩間議員が、夜勤制限のための増員の必要数を質問した際に、お答えになっている数字を見ますと、病院で二千八百六十九人、療養所で七千百九人、合計九千九百七十八人という数字が出ているわけです。実際に、いま相当増員されたというお話ですけれども、四十四年以来、実際の増員数、合計しますと幾らになりますか。
のたてまえでございまして、ただ、この問題についてはいろいろ御批判、御意見の存することは私どもも重々承知をいたしておるところでございまして、したがってこれらの改革をどうするかということにつきましては、さきに選挙制度審議会の御答申等もございまするし、われわれとしてはそれを尊重いたしまして、かつて御承知のように国会に改正案を提案をいたしたということもございますけれども、現実には、これが不成立に終わったという経緯のあることは岩間議員
○国務大臣（町村金五君） 最近の選挙におきましては、御承知のようにかなり大量な文書の頒布というものが行なわれ、そのために選挙の公正を確保する見地から何らかの規制を加えるべきではないかというような御意見もございまするし、同時にまた、いま岩間議員が言われましたように、政党等の政治活動はこれはもう当然自由に認めらるべきものだという考えもあるわけでありまして、結局、選挙における公正の確保という問題と選挙運動
したがって私どもは、そういう選挙というものができるだけ公正に行なわれなければならないという角度から申しますると、好ましからざる問題について検討をするというのがこれは当然のことであろう、こう思っておるのでございまして、この際、いま岩間議員御指摘のように、やるとかやらないとかということを明らかに申し上げる段階ではございませんので、もっぱら慎重に検討していきたいと、こう考えておるところであります。