2007-05-09 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そこで、今回の改正において、安全、利便に関する講習の修了をいわゆる登録要件とするなど運転者の登録制度を強化した上で、今後その対象地域を拡大していくこととしているわけでありますが、これによりどのような効果が期待できるのかということを、岩崎局長に伺いたいと思います。
そこで、今回の改正において、安全、利便に関する講習の修了をいわゆる登録要件とするなど運転者の登録制度を強化した上で、今後その対象地域を拡大していくこととしているわけでありますが、これによりどのような効果が期待できるのかということを、岩崎局長に伺いたいと思います。
最初は各会員会社の安全対策に対する各社の現状、それから企業のヒューマンエラー、これを、例えばＪＡＸＡのロケット事故の教訓を講師として招いてお聞きしたり、あるいは国交省の当時の岩崎局長から航空輸送の安全確保に向けた今後の取組、それからＪＡＬさんが柳田先生から提言を受けました安全アドバイザリーグループ、この提言を協会として、ＪＡＬさんに提案がなされましたけれども、これを協会としてもう一度かみ砕いて会員会社
環境省の問題もあるかと思いますので、なかなか答えにくい問題なのかもしれませんけれども、ぜひ岩崎局長にお答えをいただきたいと思います。
○原田（憲）分科員 バス事業者についても監督する立場にあると同時に、旅行業者、ツアーを主催する業者に対する指導も国土交通省の所管であると思いますので、その辺のところは、岩崎局長の方で指導する立場なんでしょうか、違う部署になるんでしょうか。
さきの業務改善勧告に対する是正措置といたしまして会社が最優先に取り組むべき事項を取りまとめ、四月二十四日、安全を最優先とした組織運営を行うため、安全管理体制の構築と整備等の適切な実施を行うために整備管理体制の改善を骨子とした改善計画書を国土交通省航空局岩崎局長に提出いたしました。改善項目は四十三項目ございますが、現在の時点で三十七項目を完了しております。
○末松信介君 その役職を解任することが目的ではなくて、事故を防止するということが一番の目的でありますので、しっかり岩崎局長の顔を今見て、信頼を寄せてまいりたいと思っています。後日、後でまたほかの委員から質問があるかもしれません。 次の質問に移りたいと思います。
残りの時間をいただきまして質問をさしていただきたいと思いますが、予定をしておった中で御答弁を用意していただいている皆さんにはちょっと大変失礼だと思いますが、もし質問ができなかったらお許しをいただきたいと思いますが、もうこの感じですと航空局関係はもう局長結構です、岩崎局長。航空局でお願いしていた分はもう多分そこまで行きませんので。
とてもできることはないと思っていたんですが、先ほどあちらに岩崎局長いましたけれども、今帰られてしまいましたが、岩崎さんを初め航空局の皆さんに御努力いただきまして、九・五度曲げることができました。不可能を可能にするのがこの分科会だというふうに思っておりますので、ぜひいい答弁をいただければと思います。
岩崎局長にお伺いしますけれども、郵政民営化に関しまして、私は郵政民営化の特別委員会の委員もやっておりまして、どういう観点から賛成したかというと、最大の理由が、郵政民営化によって国際物流への郵政公社の進出ということが日本の経済の活性化あるいは国際競争力の向上にもう非常に大きなメリットを及ぼす可能性があると、その可能性にかけて賛成をさせていただいたわけでございまして、これは国土交通省にとっても大きな私は
規制緩和というのは、要するに許認可について緩和していこうということで、安全性については緩和するということではなかったというふうに思うんですが、この規制緩和、もう一つは、ことしの三月に国土交通省として規制緩和のいわゆる成果というか効果というものをまとめておられますけれども、この辺も含めて、まず、規制緩和と今回のいろいろな各航空会社の不祥事についてということで、大まかに大臣並びに岩崎局長は、各航空会社が
よく小さなミスがどんどんどんどん積み重なって大きな事故に到達する、そんなことが言われておるんですけれども、大臣にそのことについてお伺いしようと思いましたが、その前に、取りあえず今日行かれたということでありますから、岩崎局長の方からまずはその様子についてお知らせいただければ有り難いと思います。
○中西分科員 今の岩崎局長の答弁を聞いていますと、供用開始時の三万回ということですから、あくまでも最低三万回以上というふうに私は解釈していいと思いますが、そういうことでございますね。よろしいですね。 いずれにいたしましても、国益を第一に考えた、羽田空港、羽田が生きるような開発、そういうものをしていっていただきたい、このように思います。
○田渕勲二君 時間が来てしまいましたので、この辺で締めくくらなければなりませんけれども、今岩崎局長が最後に言われたように、確かに水を所管する省庁が各用水ごとに非常に分かれておるわけですね。例えば工業用水は通産省がやるとか、農業用水は農水省、生活用水は厚生省、そのほか建設省、国土庁も重要な役割を持っておるんです。
○説明員（海老原格君） 今、岩崎局長から御答弁があったとおりでございますが、食分解性とされた化学物質につきましても、実際に環境中に放出される量、こういったものが多ければ環境中から検出されるということは事実だろうと思います。 環境庁といたしましては、専門家の方々の意見を聞きながら、環境残留性が高いと予想される物質を中心にして環境調査を行っております。
○山田（勝）政府委員 先ほど岩崎局長からもお答えがございましたように、電電公社の技術的、事務的な観点から、立川というものが選択されたように理解をいたしております。
○政府委員（守住有信君） いま公社からお答えになりましたけれども、ＩＮＳについては、私ども実務的に岩崎局長初めいろんな段階の方々から御説明を受けておるところでございます。
○中島（祐）証人 岩崎局長は、出したときの事情は知つておるかどうか、局長に着任の日付とその支拂いの日付をチエツクしないと私は申し上げられないのでございます。あるいは知つておられないかもしれません。しかし回收の際には岩崎が責任者でございます。