2009-06-26 第171回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○岩國委員 昨年、世界の注目を浴びた、環境サミットとも言われるようなサミット会議が北海道で行われている。それ以後一年間にどれだけ顕著な低下ぶりを示したのか、それを私はお伺いしたかったわけですけれども。中国は、石炭をたくさん持っているから、そして持っているものを使う、その国が多いのはよくわかります。アメリカについても。
○岩國委員 昨年、世界の注目を浴びた、環境サミットとも言われるようなサミット会議が北海道で行われている。それ以後一年間にどれだけ顕著な低下ぶりを示したのか、それを私はお伺いしたかったわけですけれども。中国は、石炭をたくさん持っているから、そして持っているものを使う、その国が多いのはよくわかります。アメリカについても。
○岩國委員 私は、いろいろな国に住んで、そして、いろいろな国から日本という国を見てまいりました。その中で、やはりこれは恥ずかしいなというのが三つありました。 一つは、人口当たりの自販機の数が余りにも多過ぎる。担当官から、人口当たりの自販機の数の多さというものを説明してください。 二番目に、もう一つの恥ずかしいことは食べ物の無駄です。
それで……（岩國委員「Ｇ８の中で何番か」と呼ぶ）日本は、Ｇ８の中では二番目でございます。世界の石炭消費国を上から申し上げますと、第一位が中国、二位が米国、三位がインド、現時点で日本が第四位という状況であるかと思います。 それから、日本の輸入量でございますけれども、我が国の石炭の輸入量は、現在、全体で約一億八千万トン程度でございまして、漸増の傾向にございます。
○岩國委員 この二十一世紀、生産活動そしてこれからの経済発展が一番著しいであろうと、いい意味で期待されているのは、このアジアの北東部ですね。だからこそ、大臣がおっしゃるように、環境の悪化が進むであろう、これもごく常識的に考えられるわけです。
○岩國委員 そういう地理院のＰＲも足りなかったのかもしれませんけれども、日本がこういう発想、こういう切り口でやっているということ。
○岩國委員 こういう民間企業の活動を奨励するには三つの方策、補助金か、減税か、金利か、この三つしかないと思います。補助金、減税よりも、金利を下げる。減税といっても、利益の出ない企業に減税のありがたみは全くありません。利益が出ることが保証されていないような仕事に取り組む企業にとっては、私はやはり金利が一番ありがたいのではないかと思います。
○斉藤国務大臣 環境保全の保全というのはどういう意味かということでございますが、これは改めて岩國委員にお話しするのは釈迦に説法でございますが、環境省設置法の中に「環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。」このように書かれております。 そのコメンタールにこのように書いてあります。
○斉藤国務大臣 岩國委員のその問題意識は非常によく理解をしたところでございます。 その四文字につきましては、私、どういう言葉がいいのか、ちょっと私のこの貧弱な頭の中で、また国語力の中で思い浮かびませんけれども、そういう問題意識を持って今後取り組んでいきたいと思っております。
○岩國委員 今大臣がおっしゃった立派ないろいろな言葉がございました。これは、環境省について大臣が国際会議で説明されるとき、環境保全というのはどういう英語をお使いになっていらっしゃいますか。
農業用水に関しては、資金協力による大規模なかんがい施設の整備だけでなく、例えばマラウイでは、住民による維持管理が可能な小規模かんがい施設の……（岩國委員「今までのじゃなくて、これから新しくやっていくことを」と呼ぶ）整備を支援しています。
○岩國委員 今話題になっておりますサマータイム、世界で実質的にやっていないのは日本だけ。私はサマータイムのある国で二十年も過ごしてきました。私は、エネルギー資源の乏しい日本が、せめてサマータイムを実行することによって少しでも世界の資源国と肩を並べるぐらいの努力はしなければならないという意見をその二十年の経験に基づいて持っております。鴨下大臣は、このサマータイムについて賛成ですか、反対ですか。
○岩國委員 あれこれ具体的に申し上げられないところはおありでしょうけれども、閣議の中で、環境大臣は担当大臣として環境問題に一番御熱心なのは当然のことと思います。しかし、今まで総理と率直な議論をされた中で、大臣がこれは自分より相当突っ込んで考えておられるなということがあったとすれば、一つか二つ御紹介いただけませんか。それとも一度もなかったか。
○岩國委員 今国会において、法案の流れが環境面において一番大切な、しかも自治体の協力を絶対的に必要としなければならない方向に行っているときに、なぜ念を入れてそうしたすり合わせをされなかったのか。別に横浜市じゃなくても、大阪にしても名古屋にしても岡山にしても同じことです。全部の自治体というわけにはなかなかいかないでしょうが。
○岩國委員 横浜市というのは、そういう意味では、むしろ市町村の中では前向きに環境問題に取り組んできたところではあります。しかし、この地球温対法という特別な法律の中で新しく盛り込まれた取り決めについて限定してのお話はあったんですか。
○中野副大臣 岩國委員の御質問でございますけれども、確かに、岩國委員の御指摘のとおりだとすればちょっと問題かなとは思うのでありますけれども、ただ、全体的な法制の横並びということで定められたものなのかなと。 ただ、大分に乖離は否めないなと率直に感じておるところでありますが、なお引き続き検討させていただきたいと思います。
この間、ＪＡ、そして郵便局、今も林業の関係で先輩の岩國委員から質問があったわけでありますが、それと市町村合併、そして今、私が規制緩和の中で気がつかせていただいたのが、酒屋さんが実は地域の大きな担い手といいますか、情報をとるというような、そのような役を担っていただいておった。 例えば私の町は、今は合併して大きくなりましたが、最高のときで一万二千、今は六千人を切っておると思います。
○岩國委員 こうしたいい意味の競争を促す、また、その実績が十分にリターンといいますか次の励みになるよう排出権取引等の対象に、こうした排出量削減というものが自治体の間での取引に、これは日本国内だけに限定されたマーケットになるかもしれません。
○岩國委員 今御答弁いただきましたけれども、その中に海面の上での風力発電というものは含まれておらなかったようです。 もちろん、風力発電は、地上で行う場合には可能な場所とそれが若干問題を起こす箇所もあります。しかし、メガフロートという我が国の技術を利用して、例えば島根県のずっと沖の方とかに新しい島をつくることによって、そこで風力発電を、日本海で、太平洋で行う。
先般、私どもの岩國委員も触れましたが、どこへ行っても自動販売機が、私も買ったりするんですけれども、でも、余りにも台数として多いというのがだれもが持つ感覚ではないかと思います。私が調べたところで言うと、二〇〇七年で、国内総数で五百四十万台、その約半分が飲料の自販機だと。国民二十三人に一台という割合。飲料だけで申し上げると、約四十九人に一台。五十人に一台もの自動販売機が必要か。
○岩國委員 Ｇ８の中で日本だけが入っていない。 日本だけがエネルギーをあり余るほど持っている、資源をあり余るほど持っている、だからサマータイムをやらなくてもいい、それぐらいの余裕があるならわかります。
○岩國委員 韓国は日本をよく見ています、お客さんも来ます、交流もあります。日本がやることはすぐまねをすると言うと大変失礼ですけれども、その韓国でさえも、さえもという言い方はどうかと思いますけれども、これだけはまねをしないんです。日本は二十年前にＷＨＯから受けた警告、助言に対して返事をしたんですか。いまだにしないでほったらかしですか。お答えください。
○岩國委員 その黄砂、酸性雨はどこから来ますか。台湾からですか。韓国からですか。中国からですか。どこから来ているかという、そこまで大体推測はつけて調査していらっしゃるかどうか。その「そらまめ君」はどっちの方を向いて調査しているんですか。
○岩國委員 そういった中で、最近、民営化をされた空港あるいは道路公団、郵政公社、こういったところが次々と上場を計画し、あるいは上場を前提に民営化の議論が行われてきております。 最近問題になっております成田空港の、上場された場合の外資に対する規制。この外資に対する規制を行うべきか行わざるべきか。
○岩國委員 七十五歳を過ぎたらたくさんいただけるんだ、ありがたい制度だというふうなことを徹底的にやるべきじゃありませんか、皆さんはそういう理解をしておられませんから。七十五歳を過ぎたら余計負担がふえる、余計お金を取られる、取られるのに、こういう何かお祝いでもしていただけるような法案の名前というのはおかしいんじゃないか、余計違和感を感じておられるんです。 内閣広報の担当者はどなたですか。
○岩國委員 質問を終了いたします。ありがとうございました。
○岩國委員 計算上は削減しつつ、日本の空は汚れていくということになりますでしょう。それだけ排出権を買うということは、排出量をふやしていいということになるわけですから、日本の空がきれいになることにはなりませんね。間違いでしょうか。お答えください。
○岩國委員 その五千億円という、今計画段階でしょうけれども、それは相手国はどこなんですか。相手国、個別の国の名前までは決まっておらないでしょうけれども、国外から購入するということを前提としておられるんですね。
○岩國委員 そういった中で排出量削減に直結しておるかなり大きな貢献をするプロジェクトとしては、ほかにどういうものがありますか。もちろん上下水道、そういったものも大切でしょうけれども、排出量削減に直結するようなもの。
当委員会でも、私どもの小野委員や民主党の岩國委員の方からも、この地球環境問題についてさまざまな御意見がありました。宇宙という話もありました。
○岩國委員 ありがとうございました。 さて、日本の銀行は、押しなべて次々と規模が大きくなりました。これも皆さんの金融行政の結果でしょう。その結果として、手数料、お客さんが払ういろいろな手数料がありますね、送金手数料だとか振り込み手数料だとか何とか。 一番よく使われる手数料をとって、この二十年間、十年間、五年間にどういう変化が起きているか。
○岩國委員 それでは、質問の仕方を変えます。 貸出先に対して販売された生命保険の件数、実績というのはちゃんと数字は持っておられますか、それが事後的になされたものも含めて。今現在のアウトスタンディングの貸出残高、貸出件数の中で、生命保険の販売がどれだけそういうところに対して行われたかという調査をしておられるか。そういう関心を持って調査しておられるかどうか。どうぞ。
○岩國委員 あったものが下がったという例を幾つか紹介されましたけれども、今までなかったものがあるようになった例というのはないんですか。
○岩國委員 私は、森元総理と当時お話ししたこともあります。歴代の総理の中で、お名前にきへんを使った方はたくさんいらっしゃる、森さん、あなたは名字に木という字を三つも使っていらっしゃる、その割には木に対する気遣いが足りないんじゃないかと。私は、木を大切に、森を大切に、それをずっと出雲市長のころから言っているんですから。
○岩國委員 民主党の岩國哲人でございます。 民主党を代表いたしまして、鴨下大臣、また環境省の皆さんに御質問させていただきたいと思います。 まず最初に、いよいよ来年は環境をテーマとしたサミットが我が国で初めて開かれる、こういう大変世界的な注目を浴びる大事な時期に大臣に就任されたという責任は重く感じていらっしゃると思いますし、また先日、この委員会で大臣から抱負を聞かせていただきました。
○岩國委員 五千万件を一年間で、こういう手形を出されました。その手形に対して、ある新聞では、これは約束手形なのかやけくそ手形なのかとやゆされたような表現が出ておりますけれども、五千万件を一年間でやるとすれば、二百五十日間で一日二十万件、そしてそれを十五人の体制でやるとすれば、一分間にどれぐらいこなさなきゃいかぬか。割り算していくと、恐ろしい超人的な才能と努力が必要なんですね。
○岩國委員 地方公務員と中央の公務員を一括採用するということは、これは無理ですから、採用された後、現場同士の人事交流、それを通じてさらに人材の育成に大きな刺激を与えるという意味でも、ぜひ実行に移していただきたいと思います。 次に、社会保険庁にお伺いします。 社会保険庁の、五年間に二十二万件ということが出ておりました。この二十二万件の作業、大変だったと思います、日常業務をやりながら。
○岩國委員 作業の内容にもよりますけれども、十五人の方が一年間かかって四万件とすると、五千万件を片づけるためには何人が一年間延べ人数として必要になりますか。ちょっと割り算して答えていただけませんか。
○岩國委員 そうした政府の施策が効果をもたらしているかどうかという検証、実証はされましたか。 政府が、二五％から三〇％に、そして、直近では三〇％から四〇％に引き上げられました。二五％から三〇％に控除限度額を引き上げられた結果として、どれだけ寄附行為がふえたんですか。幾らふえたかを端的にお答えください。
○岩國委員 私は、国会が責任を持って限定的に、そして、日本経済、財政再建に貢献するやり方は幾らでも工夫できると思いますという意見を申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○岩國委員 大臣は初めてお聞きいただいたということです。聞く限りよさそうとおっしゃいますけれども、私が言う限り、いい制度に決まっておりますから。 尾身大臣、必ず早急に検討する、税制の立場から検討してみたいということをはっきりお約束いただけますか。
○岩國委員 民主党の岩國哲人でございます。 本日は、お忙しい日銀総裁にも御出席いただきまして、心より感謝しております。 まず財務省にお伺いいたしますけれども、日本政府が円安介入を始めた時期はいつだったのか、今日に至るまで円売りの累積総額は幾らなのか、その二つをお答えいただけませんでしょうか。局長からの御答弁でも結構ですが。
○岩國委員 今共通ルールと申されましたけれども、Ｇ８の国を対象にして、その中で、利子も払わず、税金も払わず、そういうトップクラスがどこの国に存在しておりますか。お答えいただけませんか。
○岩國委員 こうした巨額な円売り介入を行ったわけですけれども、これに匹敵するほどの自国の通貨の売りという形で介入した先進国の例はほかにございますか、尾身大臣。
実際、文科大臣自身が、これはたしか二月、岩國委員との質疑の中で、いいことをおっしゃっているんですよね。 義務教育国庫負担金というものを二分の一の国の補助で、残りを地方が御負担になってやっておりました。しかし、三位一体、地方分権だということで、税源を地方自治体に渡し、これを三分の一にいたしましたね。ということは、結局、東京に財源を渡したということなんですよ。
○岩國委員 こういう問題が、なぜ先進国あるいは資本主義の枠組みの日本でだけ行われておって、同じような環境にあるアメリカで、イギリスで、フランスで、ドイツで行われていないのか、そういうことの解明なくして、この問題は私はとても解決できないと思うんです。
○岩國委員 事務方が調べたという報告書を出してください。私はきのうも聞きました。ないじゃないですか。あるあるあると言う。どこかのテレビ番組じゃありませんけれども、あるあると言いながら実際にはない。なぜ、そういうものを出してもらえないんですか。 それから、我が国特有と大臣は何度も断定されますけれども、我が国特有という根拠はどこにあるんですか。
○柳澤国務大臣 今の岩國委員の御質問は、まず、納付率について不公平が生ずるのではないかという観点からの御質問が一つあったかと思います。 つまり、非常に所得等が高い東京だとかいうようなところ、あるいは愛知県も六〇％台と言えばそうなんですが、そういうようなところで非常に納付率が低い。それに反して、所得が比較的厳しい状況にある島根県とかそういうようなところの国民年金の納付率が高い。