2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
恵子君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 大鶴 哲也君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 河津 邦彦君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 徳田 修一君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 安東 義雄君 政府参考人 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 本清 耕造君 政府参考人 （外務省国際法局長） 岡野
恵子君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 大鶴 哲也君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 河津 邦彦君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 徳田 修一君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 安東 義雄君 政府参考人 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 本清 耕造君 政府参考人 （外務省国際法局長） 岡野
本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官安東義雄君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、国際法局長岡野正敬君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官岡本宰君
○岡野政府参考人 一九五一年、国際司法裁判所による勧告的意見が出ております。まさにこれはジェノサイド条約を扱ったものでございますけれども、その際に、留保がどのような形で認められるかどうかが議論になりました。その際には、条約の趣旨、目的と両立しないものであるものは認められないということが言われております。
議官 木村 聡君 外務省大臣官房 審議官 赤堀 毅君 外務省大臣官房 審議官 吉田 泰彦君 外務省大臣官房 参事官 遠藤 和也君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省国際法局 長 岡野
○政府参考人（岡野正敬君） 中国の領海の扱い、領海法における扱い、それは国連海洋法条約との関係ですけれども、先ほど遠藤参事官から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、特に領海を除外するとか特別扱いをするというような概括的な規定があるわけではありません。軍艦の通航について、無害通航、それについては独自の解釈を取っていて、彼らが解釈を宣言しているということでございます。
○政府参考人（岡野正敬君） 恐らく出入国管理法に基づいた判断がなされることになるかと思います。 先ほど申しましたように、日本の国内における、日本の法律において不法に入国した外国人に対してどういうふうに対応するかということは、その法律において判断し、それを適用する、それは国際法上全く問題ないことでございます。
○政府参考人（岡野正敬君） 委員御指摘の点については、海洋法条約では治外法権というような概念は使っておりません。免除というだけでございますが、その関連で申し上げますと、おっしゃるとおり、無害でない通航を防止するために必要な措置、これを公船に対してとることができるということでございます。
○政府参考人（岡野正敬君） 国際法上の観点から申し上げますと、あくまでもそれは我が国の領海内での法執行という形で位置付けられるものであります。
○岡野政府参考人 海警法につきましては、国際法との整合性の観点から、問題がある規定を含んでいると考えております。 例えば、第三条は海警法の適用範囲に関する規定でございますけれども、そこで用いられている、中国の管轄海域及びその上空の意味するところが不明確であります。仮に中国が主権等を有さない海域で海警法を執行すれば国際法違反になります。
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官赤松秀一君、大臣官房審議官吉田泰彦君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官原圭一君、経済局長四方敬之君、国際協力局長植野篤志君、国際法局長岡野正敬君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官松本裕之君
○岡野政府参考人 一般論として申し上げますと、国際法上、船舶は免除を有します。外国政府の船舶が日本の領海内で国際法違反を行っている状況の下においては、国際法上の要件を満たす形でこれを排除するために限定的な実力を行使すること、これにより国際法上問題が生じるとは解されないというのが我々の立場でございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、外務省経済局長四方敬之君、外務省国際法局長岡野正敬君
○岡野政府参考人 一般に、国際法上、今御指摘のあった船舶は政府船舶という形で定義をされておりますけれども、政府船舶は免除を有するということが決まっております。
○岡野政府参考人 ただいま申し上げましたように、規定には非常に曖昧な部分がございます。実際、各国のこのような同種の法律においても、曖昧な規定があるところも実態でございます。 それに対してどのように答えるかということでございますが、先ほど申しましたように、国際法の整合性の観点から問題がある規定を含んでいるという形で御説明しております。
○広田委員 この認識は、この前の二月二十二日の衆議院の予算委員会で岡野局長の方から御答弁があったものと同趣旨だというふうに理解をするところでありますが、それを受けて、先ほど言いました、菅総理大臣の御答弁と赤羽大臣の御答弁についてそごがあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。 鷲尾副大臣、よろしくお願いします。
戸田 浩史君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 植松 浩二君 内閣官房内閣参 事官 川上恭一郎君 内閣官房内閣参 事官 安中 健君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 外務省国際法局 長 岡野
○政府参考人（岡野正敬君） 六五年の日韓請求権・経済協力協定では、一項というのがございますけれども、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認しております。 国と国との間の問題として、日韓間では、個人の請求権を含めて、これらの問題は完全かつ最終的に解決済みというのは明確でございます。
恵子君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省大臣官房 参事官 河津 邦彦君 外務省総合外交 政策局長 山田 重夫君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 本清 耕造君 外務省国際法局 長 岡野
○政府参考人（岡野正敬君） 委員御指摘の、条約が発効したというのは一つの事実でございます。 この条約がどこまで拘束力を持つかというのは別の問題ということでございます。
法務省民事局長 小出 邦夫君 外務省大臣官房 地球規模課題審 議官 小野 啓一君 外務省大臣官房 参事官 河津 邦彦君 外務省アジア大 洋州局長 船越 健裕君 外務省北米局長 市川 恵一君 外務省国際法局 長 岡野
金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （消費者庁審議官） 片桐 一幸君 政府参考人 （消費者庁審議官） 坂田 進君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 石月 英雄君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 有馬 裕君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 安東 義雄君 政府参考人 （外務省国際法局長） 岡野
○岡野政府参考人 国際法上、先ほど委員からもありましたとおり、認められている武力行使というのは、国連憲章第二条四項をまず見ますと、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と定めています。
国家公務員倫理審査会事務局長） 荒井 仁志君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 小田部耕治君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君 政府参考人 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 小野 啓一君 政府参考人 （外務省アジア大洋州局長） 船越 健裕君 政府参考人 （外務省国際法局長） 岡野
ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、総務省大臣官房長原邦彰君、外務省大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君
○岡野政府参考人 尖閣諸島周辺の我が国の領域で独自の主張をする海警船舶の活動はそもそも国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議しているところであります。 また、海警法であろうと他の法律であろうと、我が国の主権を有する海域で中国が国内法に基づき管轄権を行使しようとすることは、日本の主権を侵害するものであります。
芳徳君 政府参考人 （法務省民事局長） 小出 邦夫君 政府参考人 （法務省刑事局長） 川原 隆司君 政府参考人 （法務省人権擁護局長） 菊池 浩君 政府参考人 （出入国在留管理庁次長） 松本 裕君 政府参考人 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 志野 光子君 政府参考人 （外務省国際法局長） 岡野
○岡野政府参考人 海警法につきましては、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれていると考えております。 今委員御指摘の海警法二十二条には、武器使用に関連する規定がございます。
創生本部事務局次長新井孝雄君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、警察庁刑事局長藤本隆史君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省人権擁護局長菊池浩君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、外務省国際法局長岡野正敬君
（総務省大臣官房審議官） 湯本 博信君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 秋本 芳徳君 政府参考人 （法務省民事局長） 小出 邦夫君 政府参考人 （法務省刑事局長） 川原 隆司君 政府参考人 （外務省アジア大洋州局長） 船越 健裕君 政府参考人 （外務省国際法局長） 岡野
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、国税庁次長鑓水洋君
総務省情報流通行政局長） 秋本 芳徳君 政府参考人 （総務省統計局長） 佐伯 修司君 政府参考人 （消防庁次長） 山口 英樹君 政府参考人 （外務省総合外交政策局長） 山田 重夫君 政府参考人 （外務省アジア大洋州局長） 船越 健裕君 政府参考人 （外務省国際法局長） 岡野
内閣官房内閣参事官安中健君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、総務省統計局長佐伯修司君、消防庁次長山口英樹君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君
神田 茂君 政府参考人 総務省大臣官房 審議官 稲岡 伸哉君 外務省大臣官房 審議官 小林 賢一君 外務省大臣官房 参事官 河邉 賢裕君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省国際法局 長 岡野
参事官 山中 修君 外務省大臣官房 参事官 遠藤 和也君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省大臣官房 参事官 河津 邦彦君 外務省大臣官房 参事官 曽根 健孝君 外務省国際法局 長 岡野
局長 原 宏彰君 警察庁長官官房 審議官 太刀川浩一君 外務省大臣官房 審議官 宇山 秀樹君 外務省大臣官房 参事官 田村 政美君 外務省大臣官房 参事官 河津 邦彦君 外務省国際法局 長 岡野
○政府参考人（岡野正敬君） 国際法上、主権とは、一般に、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいうと解しております。
審議官 高杉 優弘君 外務省大臣官房 参事官 山中 修君 外務省大臣官房 参事官 田村 政美君 外務省大臣官房 参事官 赤松 秀一君 外務省国際協力 局長 鈴木 秀生君 外務省国際法局 長 岡野
泰彦君 外務省大臣官房 審議官 高杉 優弘君 外務省大臣官房 参事官 山中 修君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 久島 直人君 外務省国際法局 長 岡野
○政府参考人（岡野正敬君） 国連海洋法条約においては、無害通航とは領海において適用される概念であります。 今、無害通航と申し上げましたが、まず通航ということについて申し上げますと、継続的かつ迅速に行わなければならないものとされております。そして、無害ということについて申し上げれば、委員御指摘のとおり、通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り無害とされるということになっています。
○政府参考人（岡野正敬君） 仮に無害通航でないという判断をされた場合には、沿岸国は自国の領海内において必要な措置をとることができるということで、具体的な状況を踏まえて必要な措置、その場合には、先生、委員御指摘の点も踏まえて検討することになると思います。
○政府参考人（岡野正敬君） まず、一般国際法上、沿岸国には船舶の入港を規制する権利が認められております。ですので、公衆衛生上の必要がある場合には入港を規制することは一般国際法上は問題ないということでございます。