2017-06-01 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
岡田大臣もいらっしゃいました。 実は山本委員長の質疑のやり取りは、実は今日、済みません、資料としては用意していなかったんですけれども、山本委員長も、ひょっとしたらインドとの交渉が始まるかもしれないというので、インドは非常に政治、経済で重要だと、しかしＮＰＴに加盟していない懸念もあると正直に、当時、山本委員が言われていて、そして、最後に、すごいんですよね、やっぱり。
岡田大臣もいらっしゃいました。 実は山本委員長の質疑のやり取りは、実は今日、済みません、資料としては用意していなかったんですけれども、山本委員長も、ひょっとしたらインドとの交渉が始まるかもしれないというので、インドは非常に政治、経済で重要だと、しかしＮＰＴに加盟していない懸念もあると正直に、当時、山本委員が言われていて、そして、最後に、すごいんですよね、やっぱり。
○武正委員 もう時間になりますので終わりますが、外務省のホームページ、「日本の領土をめぐる情勢」、「北方領土」を見ていただきますと、日ソ、日ロ間の平和条約締結交渉は、平成二十二年二月二十二日以来更新されずに、最後の記述は、日ロ外相会談、岡田大臣の訪ロ、二〇〇九年十二月で終わっております。
の間の事務分担については、内閣の機能強化を図るため、一体として機能発揮に十分留意しつつ、先ほどの二番目の進捗に合わせて見直しを進めるということと同時に、新たに内閣官房及び内閣府が担う政策やそのために置かれる機関については、内閣官房又は内閣府がその任務に照らして引き続き担うべきものを除き、サンセット化又は一定期間経過後の見直しを基本とするという、これが閣議決定の中身なんですが、先ほど有村大臣から、岡田大臣
当時、副大臣として御活躍の御経験の下からおっしゃっていると思いますけれども、この第二次安倍内閣発足時には、私の前任者の稲田行政改革担当大臣が、野田前内閣で行革担当された岡田大臣からもやはり法案の提出が必要と、この内閣官房、内閣府の見直しについてはしっかりと引継ぎがされています。
岡田大臣から申し送りという話もあると、私も半分耳が痛いんですけれども、他方で、我が政権じゃできなかったかもしれない、それは。 厚生労働省、もしコメントがあれば。
全く不明というふうにおっしゃっていただきますと、ちょっとここは反論もしたくなるところでございますけれども、基本的に、前回の答弁でもさせていただきましたとおり、内閣官房及び内閣府のいわゆるスリム化という話は、民主党政権のときに行革エリアを御担当の岡田大臣から稲田新大臣になられたときに、法案化も含めて必要だという引き継ぎをされている旨、答弁として御報告をさせていただきました。
そして、午前中の審議でも御紹介申し上げましたけれども、そもそも行革という観点に関しての内閣官房及び内閣府のスリム化に関しては、当時の岡田大臣から稲田新大臣に移られたときに、法案化も含めてという事務手続あるいは引き継ぎをさせていただいておりますので、そういう意味では踏襲しているものという認識でございます。
その野田政権の後、二十四年十二月に第二次安倍内閣が発足したわけでございますが、民主党政権下で行政改革担当でいらっしゃいました岡田大臣から稲田新大臣に対して、やはり内閣官房、内閣府の見直しに関して、今後、法律レベルで規定される事務について、整理方針を決定して法案を提出する必要があるとの引き継ぎがあったということを私も承知をいたしております。
まさに、今お話のあった岡田大臣から稲田大臣へのそういった引き継ぎがあった。特に野田内閣における見直しというのは、閣議決定レベルというか、そういったところでできることをさせていただいて、より大がかりな、法律の改正が伴うようなところということについて引き継ぎをして、そしてそれが今回の法改正につながっているということで、その考え方については基本的に我々も賛同しているというふうに考えております。
その上で、今大臣、岡田大臣から引き継いで道筋を示したと堂々と胸を張られるんであれば、本筋である独法改革の閣議決定の基本的方針から十三兆の債務に対する記述をばっさり落としたのは何でなんですか。道筋を示したというんだったら、堂々と書き込めばいいじゃないですか。そしたら、どんなに大臣が替わろうと、どんなに内閣が替わろうと、それは担保されます。
これは、平成二十二年六月七日の日豪経済委員会、当時の岡田克也大臣のスピーチでございますが、これは外務省のホームページにも掲載されておるんですけれども、ここで当時の岡田大臣は、日豪ＥＰＡは、日豪互恵という二国間の文脈を超えて、地域の経済統合をさらに進め、将来にわたる地域の平和と繁栄を確保する戦略的な重要性を持っている、センシティブ分野への対応をどうするかという困難な問題はありますが、この点については、
○麻生国務大臣 これは、岡田大臣というか岡田先生よく御存じのところなので、この復興財源確保法の附則には、御存じのように、政府が保有するＪＴ株式の売却につきましては、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案して、その保有のあり方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。
これはたくさんございますが、これについても岡田大臣のときに非常に前向きな解釈基準を示していて、他国等との現在進行中または将来予想される交渉において、我が国が望む交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれがない場合は公開しなさいとなっている。つまり、過去の交渉の話は、今の交渉と関係がなければ出さなきゃいけないということで運用されています。
さらには、外務省のホームページには、竹島は日本の領土である、そして韓国に不法占拠されている、このように明記されているにもかかわらず、岡田大臣は、当時の外務大臣ですけれども、再三にわたる私の質問についに不法占拠という言葉を口にしませんでした、総理、あなたは韓国による竹島の不法占拠を認めますかとただされています。
そこで、例えば年金、医療、介護、それぞれありますが、年金について言えば、既に累次の改正を行ってきている中において、さらに低所得者、低年金者に対する手当ても進めてきているわけでありまして、そういう中においては安定性は確保されているということで、民主党政権の内閣においても、当時の岡田大臣も安定性についてはそう答弁をしておられる、こう記憶をしているわけでありますが、さらには、この改革、不断の改革が必要であって
ですから四五％という形で、私はこれは可としますけれども、何というんですか、公務員だからといって余り縛りを付けるんじゃなくて、要するにやる気というのは、先ほど士気というかモチベーションを出させるためにも、要するに公務員の人員整理計画っていうんですか、調整計画をもう少しスケジュールを組むべきだと思いますし、それから、今までの天下りの形でない形で退職者、早期退職者の再就職支援というか、そういう点を、これも岡田大臣
特に官房長官、そして岡田副総理には、所管と違うところという意識があるかもわかりませんが、私は、やはり官房長官、官房を代表する者として、あるいは岡田大臣におかれましては副総理として、これからのあり方について率直にお答えをいただければありがたいな、そんなふうに思うところでありますので、ぜひよろしくお願いをします。 鼻風邪を引いていて、ちょっと声が聞き取りにくい点は御容赦を願いたいと思います。
きょうは、先般の当委員会におきまして、前原大臣そして岡田大臣のそれぞれの所信的発言に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、前原国家戦略担当大臣に伺わせていただきたいと思いますけれども、先般の御発言の中でこういうふうに言っておられます。
藤村官房長官を初め、岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
岡田大臣が御到着、ずっと待っておりました。 行政刷新会議について御質問をしておりましたけれども、行政刷新会議で切られた例えば外務省の青少年事業などが今回の復興予算で入っておりまして、全国防災事業に入っておりまして、それがまた報道等で問題になっております。 そこで、私申し上げたんです。行政刷新会議、機能していないんじゃないか。
岡田大臣も言いませんでした。 それで、今回、やっぱり国民の皆さん非常に分かりにくいのは、竹島は不法占拠、北方領土は不法占拠と言わない。大統領が両方とも訪問している。やっぱり分かりにくいですよ。外務省のホームページにはしっかり不法占拠と書いてあるのに、大臣は言わない。もうそういうようないいかげんな外交というのは私はやめるべきだと。ここははっきり言うべきだと思います。
ところが、日本の場合は、政権交代後、この三年間で四人目、岡田大臣、前原大臣、松本大臣、そして玄葉大臣、わずか三年足らずで四人の外務大臣が誕生した。
先ほど岡田大臣は二〇〇九年のマニフェストにはなかったと平然とおっしゃいましたが、実は私たちのこの政権交代は本格的な政策による政権交代だと私は思っておりました。だとすれば、マニフェストで掲げていないことをするときには改めて国民に信を問う必要があるのではないでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。
いろんな負のインパクトがあるから、やはり思い切った消費税増税等は──岡田大臣、何かありますか。ないかと思いますが、岡田大臣、どうぞお願いします。
この度の、先ほどの岡田大臣の下の行政改革に関する懇談会、これも行革の大きな方向性があるかと思いましたけれども、何も見えてきませんでした。 続きまして、今日の資料の三と四を先に御覧ください。決算重視の参議院と言われています。私自身も昨年は理事もさせていただきました。どちらもありますけど、特に、まず最初は、資料三の方ですね。平成十八年、これは小泉内閣です。
また、さきに、五月一日、行政改革に関する懇談会が岡田大臣の下に設置されたと思います。消費税議論をする前に行政の無駄を、このような会議を設置をし、すべきではなかったのでしょうか。 私の地元岡山の生んだ改革者、目刺しの土光さんこと土光敏夫氏の土光臨調と言われるものがあります。この懇談会も原型が土光臨調だとも言われておりますけれども、土光臨調では増税なき財政再建を主導してまいりました。