2006-11-06 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
北海道、福岡、そして岐阜等、いじめによる大変痛ましい自殺事件が報じられておりますけれども、それに対する事実を隠ぺいしようとしたり放置しようとしている教育委員会の姿、あるいは、御遺族の前では平身低頭していじめを認めて謝罪をされているにもかかわらず、その後の記者会見では前言を翻して、最後の渾身の力を込めた遺書を手紙と言ったりメモと言ったりしている校長先生やあるいは教育現場の責任者の姿を見ると、我が国の教育界
北海道、福岡、そして岐阜等、いじめによる大変痛ましい自殺事件が報じられておりますけれども、それに対する事実を隠ぺいしようとしたり放置しようとしている教育委員会の姿、あるいは、御遺族の前では平身低頭していじめを認めて謝罪をされているにもかかわらず、その後の記者会見では前言を翻して、最後の渾身の力を込めた遺書を手紙と言ったりメモと言ったりしている校長先生やあるいは教育現場の責任者の姿を見ると、我が国の教育界
まず一つは、多少具体的な話になると思いますが、移転による国費投入の節減効果についてということだと思うんですが、一つは岐阜等の新都市構想の中でたしか私見たことがあるんですが、東京の首都機能の維持費を年間三千億から五千億と一応試算をされて、移転自体が行財政改革となる、そういうふうな旨の構想を発表されているように私お伺いしているんです。
あそこが交通が通るようになれば、名古屋、岐阜等の、山を越えて越前海岸の景勝地を見てもらう機会がうんとふえるのですね。それに対して非常に岐阜県側も福井県側も、あそこのトンネル貫通を希望しておるのです。 幸い、ここ数年、皆さんそれぞれのところで御努力をいただいて、建設省の権限代行の直轄工事として数年前に調査が採択になったのですね。
各地の震度は、神戸、洲本が六、京都、彦根、豊岡が五、岐阜等が四、三、二、一というふうな分布になってございます。 それから、被害状況でございますが、一月二十日の七時半集計の消防庁調べということでございますが、死者が四千四十六名、行方不明が七百二十七名、負傷者が二万一千百十六名、住家の被害につきましては、全壊、半壊、一部破損、合わせまして三万四千百四十四棟というようなことでございます。
中部盲導犬協会でございますけれども、これは年間六、七頭しか育成していないわけですが、県、市から年五百四十万円の補助金が出、さらにこれも岐阜等におきまして事故を起こしておる。盲導犬が家出をして、再三にわたって警察に保護されている、こんな記事も出ております。それから栃木盲導犬協会、これは作出数ゼロでございますけれども、県から二百万円の補助金が出されて、施設も建物も県有の施設を使っておる。
ところが、広池学園は、財団法人モラロジー最高道徳研究所というところが設立をしている私学で、その学校は現在千葉あるいは岐阜等にあるようでございますが、そこで勉強する子供たちの生徒の六割以上はモラロジー研究所の会員の子弟がそこで勉強する。そして、教えるそこの教育の内容、もちろん私学ですから建学の精神というものがあります。
そのほか、長崎、鹿児島、兵庫、岐阜等におきまして、教育委員会からこの現場に対する通達が出されまして、「望ましい」と書かれておることがこのような強制となってあらわれておるのであります。 私は、いま千葉の例を申し上げましたが、韓国にこういう状態があるようです。
○坂倉藤吾君 私は、いま議題になりました農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案の質問を行うわけでありますが、実は私の出身地であります三重県あるいは静岡、岐阜等にいま新聞でも御案内いただいていると思いますが、イネミズゾウムシというアメリカ渡りの害虫が発生をいたしまして、防除体制確立の上にきわめて緊急性を要しますので、私の持ち時間の一部を、これに関する防除体制の質問に充てていただくことをお許しをいただきたいと
また、岐阜等はもちろんでございますが、十七号台風の被害もございます。そういう点で、これに北海道並びに東北にとりました措置に準じまして規格外玄米の買い入れのための特別規格なり買い入れ価格の決定を急がなければならないわけでございますが、御案内のとおり、出回りが本年は非常におくれておりまして、十日ないし十五日でございます。
それから四十七年から四十八年にかけて、愛知、岐阜等の一部地域で、子豚のびっこ、あるいは歩行困難等を示すものが報告されましたが、これは県の保健衛生所あるいは農林省の家畜試験場で検査の結果、子豚が不良な飼養環境下で飼育され、個体の抵抗力が低下しているところにブドウ球菌あるいはコリネバクテリウムという菌が感染したことによって起こったものと判断され、飼料との特別の関連は認められないのではないかというふうに考
私のところは岐阜でございまして、いわゆる太平洋側の部分と日本海側に近い部分、いわゆる山岳農村地帯があるわけでございますが、一つの最低賃金を決めようという場合においても、いわゆる岐阜等を中心にした市部と、それから山村部ではかなりの開きがある調査が出ておるわけでございます。
参議院地方区については、第七次選挙制度審議会のこれは答申でなくて報告のようですが、参議院の地方区においても東京、神奈川とか大阪とか宮城、岐阜等について、増加だけの答申をしておるようであります。衆議院においても、それ以外に方法はない、こう思いますから、定数問題については、参議院地方区においても、衆議院においても増加だけを考えることが現実的である、こう私は思います。大臣いかがでしょう。
○吉田委員 これは北九州あるいは岐阜等々についてもそうだと思いますが、この審議会を経てモノレールをつくるということはさまったわけでありますが、この経営主体あるいは建設の主体は、だれがやるということはまだきまっていないようであります。
それから、もう一つは、北九州あるいは岐阜等でモノレールの建設計画があるようでございます。これはいま森岡審議官の答弁にもございましたが、都市高速交通機関としてモノレールをつくろう、こういうことでございます。その根拠法規は、昨年議員立法でできました法律があるわけです。
おかげさまで、静岡、岐阜等につきましては、だいぶ話が進んでおりますが、実は、まだそのために調査に伺えない地域がございます。これもここ数日間に大体話がつきまして、調査をさせていただくようになると思いますが、そういたしますれば、なるべく早く進展させてまいりますし、振動につきましては、大体実害補償でまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（小暮光美君） 四十六年度の予算では、すでに開設されております都市についての充実の予算のほかに、先ほど開設がすでに決定していると申しました九都市、青森、福島、宇都宮、甲府、富山、岐阜等について計上いたしますほか、さらに静岡、清水、和歌山といったものについても積算されております。
ここまで至りますと、非常に機械的にすぐできるじゃないかという見方もございますけれども、プラス・マイナスやればいいと申しましても、その他岐阜等いろいろ問題が出てまいる。そうしますと、十数名にわたるプラス・マイナスという点は、これはあの答申のプラス・マイナスを決定されたときには予想もしていなかった現象であろうと思うのでございます。
なお、六月中ごろからの梅雨前線等の被害につきましては、お手元に農作物災害並びに施設災害として資料を差し上げてございますので、これで御承知を願いたいと思いますが、これらにつきましても、被害の大きかった長野、岐阜等を中心といたしまして、施設災害の復旧等についてつとめてまいりたいと思うわけでございます。
その点ひとつ御検討いただくことにして、すでにお話の三重、岐阜等は放送を開始したわけですね。その後、放送番組はどんなふうになっておりますかね。たとえば自主番組なんかは、自社作制の番組はどの程度パーセンテイジにして流しておるか、そういう点の研究はなされておりますか。
それから激甚地指定に準ずる措置をいままでえびの地震対策とかあるいはその他にも御検討のようでありますが、聞くところによりますと、新聞紙にも若干報じられておりますので念のために伺っておきますが、豪雨禍の岐阜などに繰り上げ交付ということで地方交付税の十月一日分を九月に繰り上げるのだ、北海道、青森、岐阜等には八億二千五百万円を繰り上げ支出するのだ、なお台風十号の復旧費等については大蔵省と折衝中であって、来週早々
（拍手） かかる労働運動のうねりは、やがて農民の間にも影響を及ぼすところとなり、それが小作争議となってあらわれるや、君は、新潟をはじめ秋田、山形、青森、岐阜等の各地におもむいて、農民組合の結成に当たり、全国を席巻した小作争議の指導と解決に心血を注がれたのであります。