2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
政治、行政は国民一人一人の人生への支援を行っているのだ、一人たりとも無駄な人間はいない、無駄な中山間地帯などどこにも存在しない、この確信のもとに今後の日本の地方創生はあるべきだと考えますが、この際、安倍総理のお考えをお示し願いたいと思うのであります。 農林水産物・食品の輸出額は年々伸びて、二〇一八年は九千六十八億円となりました。
政治、行政は国民一人一人の人生への支援を行っているのだ、一人たりとも無駄な人間はいない、無駄な中山間地帯などどこにも存在しない、この確信のもとに今後の日本の地方創生はあるべきだと考えますが、この際、安倍総理のお考えをお示し願いたいと思うのであります。 農林水産物・食品の輸出額は年々伸びて、二〇一八年は九千六十八億円となりました。
無駄な人間などどこにもいないし、無駄な中山間地帯などどこにも存在しないし、全ての人を生かし切ることこそ政治であり、人づくり革命であるというふうに思っております。全ての中山間地帯を生かし切ることこそ生産性革命と思っております。特に、忘れられているのではないか、もう私たちには光は当たらないのではないかと絶望してしまっている地域にこそ、人生支援の施策を展開しなければならないと考えております。
○伊達参考人 東日本大震災の際には、それほどといいますか、ほとんどなかったわけでありますが、今回は全町全域にわたっていることから、特に山間地帯の皆さん方は、もうこの際子供のところに出ていこうかという方がこれから出てくる状況にあります、残念なことでありますけれども。これを何とかして食いとめるのが、私どもの今の最大の課題であります。 以上であります。
ＴＰＰというのは広い分野ですので、農業だけに限らず、分野分野でやはり問題を、保険とか医療とか働き方とかいろいろなところにかかわってきているＴＰＰですので、こういう農村地帯、山間地帯では食とか農のところですけれども、広く全体にわかりやすいところに、こういうふうな意見を聞いたりとかという積み重ね、やはり国民の総意でこういうものが決まっていくのが本当かなというふうに、本当に素人感覚で私はそう思います。
農業を基幹産業としている中山間地帯の農協であります。本日はその立場も踏まえて発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の農協改革であります。 今回、政府から、国の農政改革の一環として、農協の事業、組織について抜本的な見直しをするという方針が打ち出されました。
まず、この葛巻町ですが、盛岡市から町の中心部まで七十キロということで、標高が千メートル級の山々に囲まれた山間地帯であります。そこが、人口が平成二十二年で七千三百四人、さらに、高齢化率三八・七％と、恐らくこういう地域は皆さんも御存じだと思います。
例えば、駅を使いやすくするために、今は付近の山間地帯から駅に向かう道がないとした場合に、それは路線バスなのか、あるいはコミュニティーバスなのか、あるいはディマンド交通なのか、どういった手段があるのか、こういったこともあわせて考えないと、単に鉄道だけの問題と考えることはできないんじゃないだろうか、こういうふうに考えております。
しかし、中山間地帯もたくさんありまして、ただそういう側面では切り取れないという側面もあることはあるわけでありますから、そういう面においてもしっかりと農政は目配りをしていくということではないかと思います。
お金を出すところだけやってしまったために、そういう批判を受けて十分な反論ができないという状況になっていますけれども、地域政策という観点を忘れてしまいますと、人口減少社会というのとセットになりまして中山間地帯はかなりの影響が出てくるということでありますから、そのことを重ね重ねちょっと申し上げまして、時間でございますので、一方的な話になってしまいましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います
市街地を流れる川が氾濫しているので、住宅密集地を流れる川が氾濫したので、被害戸数は当然多くなるわけですが、私どもの中津耶馬溪地方というのは、どっちかというと中山間地帯を流れる川が氾濫をしているので、もともと戸数そのものが少ないということもあったわけですね。
そして、多くの場合、土砂崩れ、水害等々、人命に大きな被害が出るのは、中山間地帯で起きる。そこの防災力が、限界集落になっていくこと等々でどんどん弱まっているのではないか。 しかし、田舎が壊れたら日本は壊れる、こう思っております。ここへの対応というのを、ますますというより、しっかりとやっていかなきゃならぬという点が一つであります。
そういったことも踏まえまして、この大雪の問題、さまざまな観点からこれは検討していきますけれども、日本全体の、特に山、豪雪地帯、あるいは山間地帯で進む現象にどういうふうに対応するべきかという、もっと大きな観点からやはり議論すべき課題なのかなという問題意識も今持っているところであります。
私も地元が中国・四国地域でございますので、中山間地帯、離島が多い地域でございます。先週も離島の広島、また愛媛、大崎上島とか上島町とか、人口七千名ぐらいの島に行ってまいりました。特養が町営で一軒あるだけ、訪問介護のそうした事業者がなかなか入っていけないという、そういう問題も地域によってございます。そうした地域部の対応ということが課題があるのではないか。
それは、県北の中山間地帯でございます。これらの振興をどうやっていくかというのは、我々も常に頭の中で課題として思っていることでございますが、そういう特区ということであれば、農業あるいは林業を組み合わせた、何か夢のある新しいことをできないか。
しかし、すべての人間が生きるようにということは、すべての中山間地帯、小さくてもすべての港町が生きるようにというのは、これは当然復興のコンセプトでなければならないし、この日本の、今後、領土の経営方針にしなければならないというふうに心から信じております。
それは環境省行政と全く関係がないかというと、そんなことはなくて、担い手が農水省が言うように本当にいなくなりしたら、まさに生物多様性のフィールドである中山間地帯を初めとして、荒廃するわけですね。
というのは、今はもう、観光立国、国土交通省としては、外国人観光客、富士山にはたくさん来ている、黒部ダムにも来ている、河川事業をやったところ、砂防事業をやったところにたくさんの外国人がやってきて、ああ、日本は山の経営、そして砂防の経営、中山間地帯の経営というのを本当にうまくやっているんだな、だから世界一のサステーナブルコミュニティーを経営しているんだなということがわかるような仕組みになっているわけですね
桃、カキ、またミカンなどの生産が大変に盛んであるとともに、しかし、この地域は、果樹地域特有のさまざまな特徴、例えば、ここは中山間地帯であり機械化が進んでいない、また大規模化が大変に難しい、さらに高齢化、後継者不足などの問題がございます。
○近藤大臣政務官 今井委員も御地元岐阜県に中山間地帯が多い、こういうお話でありますが、私も山形県の山の中の方ですので状況はよくわかります。全く御指摘のとおりでありまして、今の状況ですと木質バイオマスはなかなか採算が合わないという声が寄せられているところであります。
だから、無駄な中山間地帯などどこにもない、無駄な人間なんかどこにもいない。もちろん、二・六・二の原則もあります。だから、余り働かない、サボっている二割の人も必要なんですね。無駄じゃないんです。すべての人を使い切ること、これが無駄取りの極意であるというのが結論なんですね。それが一つ。ちょっと頭に入れていただきたい。