2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
三月十八日の衆議院総務委員会では、山花郁夫議員が、大臣が記憶がないと言えと指示したのかとただしたところ、口に出たかもしれないとしつつ、答弁を指示する意図は全くないとして、発言を認めた一方で、答弁指示の意図は否定しましたが、三月十九日の参議院予算委員会では、誤解を与えたのであれば申し訳ないと謝罪。なぜか無意識で出たんでしょうなどと、要領を得ない答弁に終始しました。
三月十八日の衆議院総務委員会では、山花郁夫議員が、大臣が記憶がないと言えと指示したのかとただしたところ、口に出たかもしれないとしつつ、答弁を指示する意図は全くないとして、発言を認めた一方で、答弁指示の意図は否定しましたが、三月十九日の参議院予算委員会では、誤解を与えたのであれば申し訳ないと謝罪。なぜか無意識で出たんでしょうなどと、要領を得ない答弁に終始しました。
地元の山花郁夫議員とともに、御案内で行ってまいりました。 これは、長年の懸案である外環道工事の地下トンネルの建設に起因すると。既にこの事案を受けて昨年十二月十八日に出されたＮＥＸＣＯ東日本の有識者委員会中間報告で、この要因の一つであるということは、もう既に中間報告で発表されています。 ちなみに、ここの今トンネルを掘っているところは地下の四十七メートル。
また加えて、野党、今回の法案審議に当たって、山花郁夫議員を中心に修正案が出されまして、これについても我が党も全面的に賛成ということで対応をさせていただいています。 この法案、大変重要でありますが、もう委員の先生方から再三、細部も含めて御質問がありましたので、このテーマ自体については質問は割愛させていただきますが、ただ、障害者全般について一つ確認をさせていただきたいと思います。
本論に入ります前に、二〇〇五年二月十七日の衆議院憲法調査会で我が党の山花郁夫議員も指摘されておりますとおり、第六章司法という表題について一言申し上げます。 日本国憲法第四章は国会、第五章は内閣となっております。この司法という表現は、作用に着目をした概念でありまして、本来であれば、立法と行政と司法という並びが正しいのではないでしょうか。
そこで、我が党の議員が、まずは六月の二十九日に、郵政民営化の特別委員会で山花郁夫議員がまずこの問題を取り上げました。 政府広報で出されていますこの郵政民営化法案に対する広報資料でありますが、この資料は実はターゲット戦略というふうに書かれていまして、ＩＱ軸の縦軸がありまして、ハイとローというふうに分けて、そういう戦略でされていたと。