2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
山梨県庁からは随時情報提供していただいていまして、県内のこの障害者施設においてクラスターが発生したと。人数は、先ほどおっしゃられたような状況のようです。
山梨県庁からは随時情報提供していただいていまして、県内のこの障害者施設においてクラスターが発生したと。人数は、先ほどおっしゃられたような状況のようです。
例えば、山梨県におきましては、これは個別の指導とは別に、三月十一日に、山梨県庁で二十八市町村の御担当者の方に出ていただいて説明会を行っているところでございます。その場では、被害状況の把握をお願いするとともに、この制度が使いやすいようにということで、事務手続の方法等について説明を行っているところでございます。
まず、山梨県庁におきまして、横内山梨県知事から、農業被害の復旧のための補助事業等の充実と迅速な活用、県管理道路の除雪費への国の補助、中部横断自動車道、中央自動車道の整備推進、冬期の降雪時における除雪体制の強化、豪雪の影響により売り上げ等が減少している中小企業者を対象としたセーフティーネット保証四号の早期の地域指定等について要望を受けました後、前山梨県総務部長から、被害状況等について説明を聴取いたしました
翌十八日には、豪雪非常災害対策本部の設置とあわせまして、本県に政府の現地対策本部が設けられまして、二十四名の政府関係職員が山梨県庁に常駐をし、県、市町村の各種の要望に対しまして、即断即決、迅速に対応をしていただきました。東日本大震災等の経験を経て、政府の災害即応能力が著しく高まっているということを痛感いたしまして、心強く思ったところでございます。
それからもう一つは、政府の現地対策本部というものを山梨県庁に設置していただいて、内閣府政務官が長になって、二十四人からの、各省庁の出身の方々が集まって一つの部屋に全部詰めていただいた、きょうで四日間になるわけでありますけれども。そして、いろいろな要望に対しまして、ほとんどワンストップで、ああわかった、では、これはこの省庁だからおまえがすぐやれ、こうやってワンストップで対応していただいている。
さわやか・やまなし環境創造本部地球温暖化対策専門部会というのが山梨県庁の中にありまして、この二ページ目には、削減目標、方向性をはっきり示しております。短期、中期、長期と、これは以前からあるものでして、短期目標は年度があれですが、中期目標、二〇二〇年まで、全体で二〇〇五年比で三六・四％削減と非常に高い数字を掲げている。
○長崎委員 私は以前、山梨県庁に出向したことがありまして、その際に、まさに山梨県におきまして自治体主導のＣＬＯが導入できないかということをさんざん検討したことがあります。 ただ、その当時、山梨県、人口は約九十万ということで、極めて経済規模が小さい自治体、地域です。
その後、山梨県庁を訪問し、山梨県土木行政の概要及び山梨リニア実験線の現状と課題について説明を聴取し、中部横断自動車道等の建設促進、山梨リニア実験線の早期全線建設、観光行政に対する国の支援の充実につき要望を受けるとともに、派遣委員と山本知事との間で、三位一体改革による補助金カットが同県の行財政に及ぼす影響及び観光振興策等に関して意見交換を行いました。
大臣は、長年地方行政に携わってこられまして、こういった住民の感情というものはよく御理解をいただけると思いますし、とりわけ大臣は、かつて山梨県庁に勤務をされて総務部長をお務めになった。名総務部長として県民に慕われたわけでございます。したがって、あの地域の状況とか山梨県民の心情というものはよくおわかりになっているというふうに思うわけでございます。
それから、内政審議室は、地元の自治体、山梨県とか静岡県とかそういうところでやってもらいたいという期待をあるいは持っているのかもしれませんが、私も山梨県の出身なんですけれども、山梨県庁もオウム真理教関係の組織をつくって、やる気は大いにあるんですね、やる気は大いにある。働きたいと思っているんですよ。ただ、国が方針を示してくれないと、山梨県だけでやれと言われてもどうにもならぬわけですね。
○富田委員 与謝野委員がこの委員会で質問されたのは、たらい回しになったのだ、山梨県庁に行って、オウム真理教をどうにかしてくれ、いや、うちは所轄庁ではないから東京都に行けと言われた、東京都に相談に行ったら、いや、山梨のことなんか遠くてわからないよ、そういうふうにたらい回しにされたから、そういう実情があるから今のような所轄ではいけないのだという質問だったと思うのですね。
山梨県庁に繰り返しお願いに行ったのですが、山梨県庁の御返事は、これは我々の所轄している宗教法人ではないので、その所轄をしている東京都に行って苦情があれば苦情を言ってください、こういうふうに質問されているのですよ。そんなことは上九の皆さんは山梨県庁で言われていませんよ。山梨県の私学文書課の課長さんにじかに聞きましたよ。村民からそういう苦情がありましたか、悩み事の相談がありましたか。
○小野（元）政府委員 オウム真理教に関しまして、上九一色村に進出したということで、上九一色村の住民の方々が、撤退してほしいということで山梨県庁に行かれたり、あるいは保健所に行かれたり、あるいは警察に行かれたとか何回も足を運ばれた、あるいは東京都庁に対して宗教法人の認証の取り消し等を求めて陳情に行かれたということは、私ども新聞報道等から承知しているところでございます。
一つは、山梨県の上九一色村の住民の方々は、町の議会の方も町の行政当局の方もそこの住民の方も、もう数年前から、こんな施設を我が村、我が町につくられては困る、そういうことでとにかく山梨県庁に行って、県庁、これ何とかしてください、我々の穏やかな平和な生活が脅かされます、こういうことで山梨県庁に繰り返しお願いに行ったのですが、山梨県庁の御返事は、これは我々の所轄している宗教法人ではないので、その所轄をしている
周辺住民は山梨県庁に行ってそのことについて一体苦情を言えるのかといえば、山梨県庁では苦情を受け付ける場はないわけでございます。それでは東京都かといえば、果たして山梨県の方が東京都庁まで来ていろんな苦情を申すということが合理的な方法なのかといえば、多分私は違うんだろうと。
これは山梨県庁において確認をいたしましたけれども、審査請求が出されておりまして、山梨県庁において行政不服審査法に基づき受理をしておるということでございます。今後、所要の手続を経まして裁決が行われるものというふうに考えております。
しかし、国会議員が例えば建設省のお役人あるいは山梨県庁のお役人に直接あっせんして不正のことを頼む、やってもらう、業者の請託に応じて。これがあっせん収賄罪なんです。懲役五年以下ですね。今まで、昭和四十三年、日通事件で国会議員で大倉精一議員がこれ適用された一件あるんです。それ以後適用がない。 もう時間が余りないのでずばり率直に申し上げる。
○斉藤（節）委員 私は、山梨県庁の廃棄物対策室長さんに聞きましたところ、山梨県下の国立あるいは国定公園内の下水道普及率は非常に低い。
そして引き続いて第二次使用協定は五十三年の四月、そして第三次が五十八年四月ということで、ことしの四月十日をもちまして第三次使用協定の期限が切れるわけでございますけれども、防衛施設庁友藤長官にお尋ねしたいのでございますが、長官が去る先月の十三日に山梨県庁を訪れまして望月知事に対し、北富士演習場の四千六百九十ヘクタールの使用協定が、先ほど申しましたように四月十日に期限切れになるので、四月十一日以降引き続
○塩田政府委員 まず、山梨県庁におきましては知事さんにお会いしたわけでございます。それから、演対協の議長さんにもお会いいたしたわけでございますが、知事さんから特に、地元の基本的立場というものは長期的に言えば演習場そのものを返してもらいたいのだということをまずおっしゃって、しかし同時に、防衛庁の現在の立場もわかりますので協議には応じましょうというような御趣旨の御発言でございました。
○塩田政府委員 ただいま御指摘がございましたように、ことしの四月十日でもって現在行っておりますいわゆる第二次使用協定が期限切れになりますので、それ以前に新しい協定につきましての協議方をお願いいたしたいということで、私が、二月七日だったと思いますが山梨県庁並びに富士吉田市を訪問いたしまして、関係者にお集まりいただきまして新しい協定の協議方についての御要請をしてまいった次第でございます。
それからことしの夏に富士山の山開きのときに富士山へ行きまして、山梨県庁と一緒になってあすこで空きかん問題についての、山を汚さないために運動を私もまじってやってこようと、こう思っているわけです。まあいろいろなことを、いままで決まりました一つ一つを言えばささいなことですが、そのささいなことが寄り集まってこの夏にどれだけの成果が上がるか、それを見たい、こう思っておるわけでございます。
今回のびん詰めのワインの関税引き下げにつきましても、ブドウの生産農家とそれからワインメーカーの取引の安定という従来の施策はもちろん維持するわけでございますが、新たに大蔵省、農林省それから山梨県庁が入りまして国産ワイン産業対策検討会というものを設けて、もうすでに二回ある程度話し合いをやっているわけでございますが、制度的な面もひっくるめまして、今後業者あるいは生産者双方が安定的に発展するためにはどういう
本年七月二十三日の関東ブロック会議におきまして山梨県庁と連合会からの報告によりますと、ブドウにつきましては千二官七十ヘクタール、パーセンテージにいたしまして三〇％と約二倍の引き受けになる見込みであります。それから桃につきましては、四十九年度につきましては千トンで四十ヘクタールということで一二％、これは約六倍か七倍ぐらいの伸び率になるような報告を受けたのでございます。