2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
ということは、人口割りで我々の町を考えたときには千人の人口割りしかその三〇％のうちからいただけませんので、東京の人たちは、そのほとんどを大都会の人たちは三〇％の中で占めていきますので、特にその現場の山村地帯というのは人口の少ない地域だけに、この人口の配分というのは余り地元にはうれしくない内容だけれども、相対的に私は三割にして人口配分というのは国で決めていただいた傾斜配分だろうと、こういうふうに受け止
ということは、人口割りで我々の町を考えたときには千人の人口割りしかその三〇％のうちからいただけませんので、東京の人たちは、そのほとんどを大都会の人たちは三〇％の中で占めていきますので、特にその現場の山村地帯というのは人口の少ない地域だけに、この人口の配分というのは余り地元にはうれしくない内容だけれども、相対的に私は三割にして人口配分というのは国で決めていただいた傾斜配分だろうと、こういうふうに受け止
ただ、一つお願いしたいのは、一国二制度じゃないですが、積雪・山村地帯には軽自動車の４ＷＤというのは絶対欠かせないんです、これ生活を維持するために。ところが、４ＷＤになりますと、簡単に言うと、燃料が余計食う、それから購入するときは一割、二割高いと。ですから、エコカー減税の対象にならないし、グリーン化減税にも対象は、ますます差が付くと。
取得税はどうする、それから環境性能によって税金の率が変わるという話なんですが、それで、積雪寒冷地帯、山村地帯というのは四輪駆動車が必要なんですよ、軽自動車でも。どうしても四輪駆動車になりますと燃料は二割ぐらいは余計食います。誰でも今は燃料高いから燃料効率のいい車を買いますけれども、何とかその辺は、それこそ常に生活の基礎ですから、自動車は、田舎の方に行きますと。
民営化になれば、民間企業と同様に当然収益を重視するようになる、採算のとれない山村地帯の郵便局は現在より規模が縮小され、またサービスが後退するのではないか、過疎地は統合され、なくなるのではないかと、大変深刻な、また不安な気持ちで見守っております。
野村君からは、民営化により、山村地帯、過疎地では郵便局の減少やサービスが後退する不安があること、旧守門村は老人が多く、郵便局員が配達の折に声をかけるなど密接な対応をしていること、すべて市場原理で改革を進めることは地方の切り捨てにつながると危惧していること、過疎地で銀行等のない地域では、郵便局が唯一の公的金融機関であり、将来に向けた安定維持が必要であることなどの意見が述べられました。
それは、都会ではこうがいいよ、田舎ではこうがいいよ、農村地帯または山村地帯、いろいろあります。そういうところで、その首長がしっかりやろうという配慮のもとに展開されることが一番いいことだというふうに思いますが、そういうことについて我々は応援していかなければならない、国は応援しなければならないというふうに思っております。
山村地帯ばかりなんです。これに、地方負担に耐えるために、総務省として、地方交付税や地方特別交付税、そして地方債といったもので何とか緊急援助をすることによって厳しい財政を援助していただきたい。そうしなければ、もう立ち上がることもできないぐらいの大災害であるということから、総務省当局の見解を伺いたいと思います。
そこで、特に山村地帯の災害復旧というものは、できるだけ小まめに点検をして、早く整備してあげるということが非常に大事だと思いますし、また、最近では非常に森林そのものに、人為的なものも含めて山火事みたいなものが発生する時代でもあるわけです。
私は、特に、長野県の山村地帯におりますから、非常に農地の荒廃、放棄ということが進んできておりまして、水田においてはアシや木が生い茂りまして、恐らく、水田の床を復元しようとも、なかなか困難ではないか。そうなってくると、永久的に耕地が荒廃をするという結果になり、また、その草の種等に応じて周辺の実際に農業をやっている方も大変な迷惑を受けて、大変な状況でございます。
また一方では、そういう活力のある果樹農業とは別に、大変厳しい山村地帯があるのだというお話もございました。これは恐らく、同じ県下の中にあって、気象条件はそう大差はないのかもしれませんけれども、いろいろな面で人間の努力の限界を超えているというような地域が最近非常に顕在化してきたということだろうというふうに思うわけです。
○中川国務大臣 今、総理からお答えございましたが、森林の有する災害防止等の国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能は、いわゆる川上、山村地帯だけではなく、広く下流地域の都市住民の皆さんの生活の安定や安全の確保にも欠くことができないということが、残念ながら今回の災害でも証明されたというふうに思っております。
それと、山村地帯でありますので、そういう意味で県立の病院が中核病院としてあるわけでありますけれども、これについては県全体の中で病院の強化が、今は町村会等でもそのことを取り上げていろいろ県にお願いをしているわけでありますが、なかなか整備その他が全体的には県としてもバランスの面でよくできないというような問題点があるわけであります。
○参考人（中村仁君） 公共投資と福祉の問題でございますけれども、過疎地それから山村地帯にとってはまだまだ公共投資をしてもらわないと困る部分が非常に多いわけです。 ただ問題は、公共投資といっても、福祉の場合ですと直接住民に接するわけですから、これはやっぱり考え方が違うと思うんです、我々が住民と直接接してやる仕事が福祉でございますから。
それから、民間型のものというのは、全国の七割が山村地帯でございますけれども、いずれも私は共通の悩みの中で、民間型というのはなかなか容易ではないのではないかというふうに思っています。民間型というのは、採算がとれなければ来るわけがないわけですから、当然行政主導型にならざるを得ない。特に過疎地あるいは山間地帯の町村はそうならざるを得ないんではないか。
我が町を例に申し上げますと、山村地帯町村の共通の悩みでありますが、国保被保険者が年々減少する傾向をたどっております。全人口に占める国保被保険者の割合は四一％、なかんずく老人の割合が二三％、若年者の割合は七七％ですが、年々、老人の占める割合が増加している傾向にあるわけであります。
実は一昨年ですか、私、地方行政の方をやっておりますけれども、市町村、特に山村地帯の森林政策というのが今非常に大きな課題になっておりまして、そういう小さな町の森林を抱えているところで森林政策をもっとやって、過疎化を何とかしようではないかというお金が千八百億交付税で特別につけられたわけです。
特に平成五年度におきましては、景気の状況が低迷しているというようなこともございまして、地方単独事業を思い切って増額すべきであるというような問題もございましたし、また福祉関係につきましては、今後の高齢化社会を迎えるに当たりましての準備ということもございまして、福祉関係の単独施策につきましても財源措置の充実を図るべきだという考え方がございましたし、また、過疎化に悩む森林・山村地帯というようなものの振興をどういうふうに
することによって所得確保を図りたいということが、農水省の中山間地帯に対する一つの考え方でありますし、そのことに私はなるほど、文章としては立派なものだというふうに思いますし、また、方針としても間違ってはいないというふうに思うのでありますけれども、しからば、今もう瀕死にさまよっている養蚕業をどうやっていくのか、桑が伸び放題となっている現況の養蚕業をどうするのか、それからまた、若い者がこの中山間地帯、特に山村地帯
養蚕地帯は中山間、山村地帯でありまして、最も厳しい状況に追い込まれております。全国の統計でも、既に対前年度大体二〇％内外の農家が離脱をしております。私などの県でも二五％から三〇％近い農家がやめております。高齢化が急速に進んでおります。養蚕というのは山村で最大の収入源でありますが、まさに崩壊寸前の状態にあると言っても過言ではないと思うのです。
ぜひひとつそれらの意味で、農村地帯の自由化はともかくとして、やはり所得補償して、やっぱり農村に人がいるようなそういう新しい農山、山村、特に山村でありますが、山村地帯に住民がいられるようにある程度所得補償するような、そしてそこで国土を守っていくというような人がいますと、一次産業がありますと、地方都市、拠点都市もさらに活性化するということになるんじゃないか、こういうふうに思いますので、この法律を御審議する
ただ、今度の法案審議に当たりまして同僚委員の方からかねがね、例えば山村地帯の非常に広大な森林を持っているところ、自然破壊が著しい、災害も含めて、あるいは開発も含めて、そういうところの緑をどうやって守るか、自然環境をどう守るか、これは今の基本的な交付税の配分、地方財政計画は不十分だから抜本的に基本的にそういう観点で見直しをすべきだ、こういうことを繰り返し繰り返し指摘をしてきました。
これはかつての林野の全体を通じての合理化計画のときでも議論をしたわけでありますが、皮肉な言い方をして大変恐縮ですが、こういう手法を取り入れながら山村地帯の活性化を図るということをうたっていますが、とりようによってはもう林業はだめなんだということを何か宣言するような法律になっちゃうんじゃないかなという気がしてならないんですね。