1976-05-21 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山本（弥）委員 七十七国会もいよいよ会期末に相なったわけでありますが、当初自治省におかれましては、地方行政委員会が四十九年の本委員会におきまして決議をいたしました地方事務官制度の廃止につきまして提案をすることが予定されておったわけであります。
○山本（弥）委員 七十七国会もいよいよ会期末に相なったわけでありますが、当初自治省におかれましては、地方行政委員会が四十九年の本委員会におきまして決議をいたしました地方事務官制度の廃止につきまして提案をすることが予定されておったわけであります。
○山本（弥）委員 念のためにお聞きいたしますが、決議の趣旨に沿ってということでありますので、当然地方公務員にするという御意思であるということを、御答弁要りませんが、そういうことだと了承いたしまして、大臣の決意を承りましたので、早急な機会にその線に沿って実現をしていただきますように重ねて要望いたしまして質問を終わります。（拍手）
同（土井たか子君紹介）（第四八八五号） 公共料金・物価値上げ反対等に関する請願（塚 田庄平君紹介）（第四七三〇号） 公共料金値上げ反対に関する請願（紺野与次郎 君紹介）（第四八八四号） 公共料金値上げ反対等に関する請願（中路雅弘 君紹介）（第四八八八号） 同月十七日 公共料金等の値上げ中止等に関する請願（多田 光雄君紹介）（第四九四〇号） 公共料金の引上げ反対等に関する請願（山本弥
○山本（弥）委員 税制調査会、地方制度調査会、そのほかに自治省としては、ほかの方の何か諮問機関みたいなものに諮問されるのでしょうか。
○山本（弥）委員 その諮問に対する答申というのは、いつごろまでというふうに日時を限っておられるわけですか、どうでしょうか。
○山本（弥）議員 私は、日本社会党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、不況とインフレは地方財政の上にもきわめて深刻な影響を及ぼすに至っており、法人関係税を中心とする地方税の収入見込み額は、本年度の当初見込み額に対し、一兆六百三十二億円も減収すると推定されております。
○山本（弥）委員 この石油コンビナート等災害防止法にある都道府県に設けられる防災本部と別個のものですか。そのことをおっしゃっているわけですか。
○山本（弥）委員 環境庁結構でございます。御苦労さんでした。 新設、変更に関連して、既設部分の手直しというようなことは可能なわけですか。
○山本（弥）委員 ただいま片岡さんから御質問がありましたように、昨日の筆保の暴行事件につきましては、私ども全く遺憾に存じておるわけでありますが、どうも右翼に対する取り締まりといいますか、しかもいまの核防条約だとか、あるいはそれらに関連いたしまして首相官邸周辺における愛国党の宣言カーの無軌道ぶり等につきましては、十分警察としては警戒をしておったと思うのでありますが、宣伝カーが出動した後の最高幹部である
○山本（弥）委員 いずれまた御質問する機会もあろうかと思うのでありますが、全く盲点をつかれたということだけでは済まされないような感じがいたしますので、今後とも十分注意を願いたいと思うのであります。
○山本（弥）委員 新聞記者、報道関係者の背後から出ていって総理の正面から暴力をふるったというふうに新聞報道されておるわけでありますが、とっさの出来事であるとは言いながら、その間に、やはりそういう緊張した場面でありますので相当の時間的な余裕もあったと思われるし、そうなりますと、新聞記者の背後の関係の方の警護員の関係あるいは総理の左右の関係、十分阻止し得る態勢にあったように思います、事後の新聞記事によっての
○山本（弥）委員 小濱先生の質問に関連いたしまして、今後の質疑のために、資料要求をいたしておきたいと思います。 第一点は、ちょっと古くなりますけれども、四十二年五月に出されました消防審議会の答申。 それからその次に、四十五年十二月にこの答申に基づきまして、政府が石油コンビナート地帯の防災政策要綱をおつくりになって実施をしておられるようですから、その要綱。
○山本（弥）委員 八番目のことをなぜお願いしたかということは、いまの商工委員会の備蓄法との関連もございますが、将来こういったコンビナート、主としてタンクが問題になると思うのですが、私どもとして想像したいと思うのは、タンクの大きさにもよると思いますけれども、いまの石油業界あるいはコンビナートの関連におきまして、将来どの程度のタンクというものをさらに建設しなければならぬか。
○山本（弥）委員 その場合に、起債をした場合の償還といった問題について、特別交付税である程度まで見るような配慮もしておるわけですか。
○山本（弥）委員 参考人は末端地方自治体の長としていろいろ御苦心をなさっておられることと思いまして、まことに御苦労だと存じております。本日はまたわざわざおいでをいただきましてありがとうございます。
○山本（弥）委員 この機会に、行政局長がお見えになっていますので、ちょっとお聞きしたいと思うのであります。 地方自治体の側から見まして、住宅公団と地元の地方公共団体との間にいろいろ摩擦が生じておるようであります。これはどういうふうに是正していくことが必要であるか、あるいは行政面から見ましてどういうふうにお考えになっておるかお聞かせ願いたいと思います。
○山本（弥）委員 すでに相当論議をしておられると思いますけれども、まず冒頭、大臣にお聞きしたいと思うのであります。 現在、宅地の開発も含めまして、住宅の建設につきまして、既存の公団として住宅公団があるわけであります。これを新しく宅地開発公団を設置をするという、そのことにつきましてはもう何回も質問が出ておると思いますが、重ねて大臣からその必要性につきましてお聞きしたいと思います。
○山本（弥）委員 いまのように緊急対策ということであれば、局長の言われたように緊急対策であれば、現在一応の経験を持っておる住宅公団でおやりになっていいじゃないかということが当然出てくるのじゃないですか。
○山本（弥）委員 そういたしますと、今後弾力的に、市町村の目的税としてこれを取る団体の指定については十分配慮するということですね。必要性に応じて拡大は考えておるということですね。
○山本（弥）委員 そういたしますと、五十一年度におきましては暫定措置も含めましてむしろ税率を高めるということについて自治省としては努力したい、こういうふうに了承していいわけですね。
○山本（弥）委員 地方税法の改正に関連いたしまして、諸先生から貴重な御意見を拝聴いたしましてまことにありがとうございます。
○山本（弥）委員 いまの問題は、質問者の審議上非常に重要な問題という認識のもとに立って質問をしておりますので、理事会でその出せないという理由につきまして自治省からもお話を聞き、十分検討したいと思いますので、委員長においてそういうふうにお取り計らいを願いたいと思います。
○山本（弥）委員 最近、地方行政の問題がマスコミをにぎわしておるわけでありますが、私は、今日の地方行政はまさに深刻な危機に当面しておる、こういうふうに考えているわけであります。いろいろ、地方行政の危機につきまして、どうも私どもの意図に合わないような報道を聞いておるわけでありますけれども、この点につきまして、自治大臣はどういうふうにお考えになりますか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○山本（弥）委員 いまの、六団体との話し合いというのをやっていないということですが、これは、六団体のほうからそういう申し出がないのか、あるいは自治省側のほうで多忙なために実現できないのか、どこに理由があるわけでしょうか。
○山本（弥）委員 来年度におきましては、当然、先ほどもちょっと運輸省のほうでお触れになりましたけれども、過疎バスの補助金の拡充、二十二億を九十億にするという要求でしょうか。
○山本（弥）委員 御決意を承りまして、これ以上は御質問いたしませんが、どうぞ十分その点は真剣に取り組んでいただきたいと思います。
○山本（弥）委員 この問題につきまして大臣にお伺いいたしますが、いま機能はとまっているとは思いますけれども、早急に地方制度調査会等の機構を整備されまして、この問題につきまして、いま行政局長がお話しになりました、積極的に直接請求の問題等について諮問をされて、具体的な政策を打ち出すということにつきまして早急にやるべきだと私は思うのでありますが、いかがでございましょう。
○山本（弥）委員 昨十一日の夕刻から、全国的に、日教組を中心といたしまして一斉に地方公務員法の違反行為容疑として強制捜査が行なわれたようでありますけれども、この関係府県あるいは捜査個所数等——捜査の内容につきましてはけっこうでありますが、個所数その他につきまして概況をお知らせ願いたいと思います。
○山本（弥）委員 連絡調整にとどまっているのだという御答弁でありますが、先ほど申しましたように、この点は水かけ論になろうかと思うのであります。ただ、警察庁から判断いたしまして、なぜ十二都道府県にとどまったかということについては、どういう判断をなすっておるわけですか。
○山本（弥）委員 端的にお尋ねいたしますが、日教組以外に拡大をするのか、あるいは今後十二都道府県以外の県にまで発展する可能性があるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○山本（弥）委員 私は、時間の関係でお呼びしておりませんでしたが、下水道部長さんがおいでになりますので、先に下水道部長さんに御質問をしてお引き取りを願いたいと思うのであります。 従来、公共事業の中で、一般が圧縮されている中で下水道には力を入れておるということは当然なことだと思うのです。
○山本（弥）委員 そういたしますと、四十九年度内におきましても、超過負担と補助金との関連におきましては、よく経済情勢の推移を考えながら、年度途中においても、単価の是正についてはちゅうちょなくこれを行なうことに努力するという意味でございましょうか。