2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
山形県でも、東京に本社を構える大手ＩＴベンダーの支店が情報システムを請け負っている例もありますが、幾つかの山形県内の市町村では地元の地域情報サービス会社が受注しています。 このような地域情報サービス会社とそこで働くシステムエンジニアは、政府がガバメントクラウドと十七業務の標準システムを推進することで、各市町村から受ける仕事が大幅に減ってしまいます。
山形県内の国道十三号の主寝坂峠は、以前はトンネルが小さかったんです。大型車両が壁にぶつかるほど入口が狭かった。事故が起きるために迂回をせざるを得なくなって、鳴子温泉方面からわざわざ遠いルートで迂回をしなきゃいけないという国道十三号の主寝坂峠でありました。
山形県内各地では、昨年七月に豪雨被害があっただけではなく、この冬も大雪で大変な被害が出ています。山形県内三十五市町村全てにこの特別交付税の繰上げ交付があったことに深く感謝を申し上げます。 特別交付税三月交付分の繰上げ交付について、まず武田大臣のお考えを伺います。お願いします。
私の地元山形県でも、高齢化と少子化が進んで、介護が必要な方が増える一方、介護人材となり得る若い人たちの人口が減っているため、また若者が山形県内で働く流れも今なお続いており、これからの認知症介護を考えると本当に心配な状況です。 山形県を含む高齢化が進む地域で認知症対応などをする介護人材を確保するため、厚生労働省はどのような対応をしているのか、加藤大臣に御説明をいただきたいと思います。
私の地元山形県では、これに基づいて認知症疾患センターが山形県内四か所に整備されましたが、高齢者が自動車を運転する際の認知症の鑑別診断が増えたことで、地域によっては速やかな受診ができないという問題が家族の会などから指摘されています。 厚生労働省として各県の認知症診断体制の後押しを更に進めていただきたい。是非、厚労省の見解を伺います。
そこで、さらに、県内、山形県内の社労士さんから、厚生年金や健康保険の締切りについてもやはり同じ七月十日であると、九月の支払額確定も必要なため、労働保険のように八月末までとはいかないだろうが、非常事態を乗り切るために特例で今年の締切りを七月末まで延ばしていただけないかと、こういう具体的な声があります。いかがでしょうか。
一斉休校要請の翌日から、お昼どきは満席だったけれど、お客さんが全く来なくなったという山形県内のレストランや、三、四月の宿泊予約のうち千二百人のキャンセルが発生、売上げは例年の七割以上減少、このままでは倒産する同業者も出てくるという宮城県内の温泉ホテルなど、先が見えない不安や怒りが寄せられております。
まず初めに、この多くのはがきの束を御覧いただきたいと思うんですが、これは山形県内の方だけでございます。（資料提示）九百七十三通、千通近い、一人一人筆跡の違う、県内の様々な方からいただいています。これは一つの言わば団体、山形県市町村職員年金者連盟の皆さんからの悲鳴にも近い切実な声です。年金の問題は本当に深刻で切実です、安心して暮らしていけない、悲鳴に近い声が寄せられています。
なお、委員御指摘ございましたけれども、過去に北海道や山形県内で計画されました風力発電事業に対しましては、特定植物群落につきまして区域を明らかにした上で予測評価を行い、その結果を踏まえ、重要な自然環境の改変を回避又は極力低減することという大臣意見を述べておるところでございます。
ここ五年間について見ますと、山形県内では減少傾向にあるものの、秋田、宮城、岩手では増加傾向ということでございます。 このため、農林水産省といたしましては、予防薬剤の樹木への注入、被害木の伐倒薫蒸といった防除事業に取り組んでいるところでございまして、今後とも、関係する府県と連携いたしまして、民有林を含め地域一体となって、効果的なナラ枯れ被害対策を推進してまいりたいと考えております。
先ほど、大沼議員から激甚災害指定の要望ということでございましたが、この要望も度々いただいておりまして、その中で、平成三十年八月の豪雨により山形県内でも大きな被害が生じており、公共土木施設等では大蔵村、舟形町において、また農地等では舟形町、戸沢村、鮭川村において、それぞれ被害額が激甚災害の指定基準を超えているというふうに承知をいたしております。
また、工事につきましては、山形県内の六・七キロ区間について、あつみ温泉インターチェンジのすぐ南側に近接いたします大岩川トンネル、一キロメートルのトンネルですけれども、掘削に着手をしたところであります。 さらに、残る四つのトンネル工事についても順次着手をしていく予定にしております。また、改良工事や橋梁工事につきましても展開をしていく予定にしております。
三つ目の質問でありますけれども、山形県内の高速道路の供用率は六八％であります。東北八八％、全国でいうと八五％といった数字と比べますと、やはり山形県はまだまだ低い状況にございます。山形県を一つの例として、全国の高速道路の未供用区間であるミッシングリンクの解消が強く求められておりますけれども、この点につきまして、大臣の御見解をお伺いいたします。
私も、地元の山形県内、どういうふうになっているかについて確認をしたところ、山形県全体で三十五の市町村があるわけですけれども、初めてその構想を制定したのが、平成十五年に、私が暮らしている南陽市というところ、そして平成二十年に山形市が制定しただけで、実は三十五のうちの二つしかまだ構想が制定されていないという、これは調べてみて正直残念な思いもしましたし、一方で、市町村の方にとっては大変な課題があるからこういう
それで、山形県内の事例を見ますと、近隣に飼料工場がなくて流通経費が掛かるといった事情があることによりまして、農家の手取りが低いという傾向は見られまして、五円・パー・キログラム程度の事例があったということであります。
三つ目の質問でありますけれども、酒田港の取扱貨物量の増加を受けまして、山形県内の道路も国際海上コンテナ車等の通行がふえていくと考えられます。道路構造上の制約による通行支障で物流生産性の向上が阻害されているという話でしたけれども、重要物流道路と指定をされた場合、当該基準を満たした道路については国際海上コンテナ車などの通行に係る許可を不要にすると聞いております。
このような中、高齢者の雪おろし中の転落事故などの人的被害は百四十五人に上るほか、山形県内各地で、空き家の倒壊など住家被害、農作物被害、国土交通機関の運休、欠航など、県民の生活に大きな影響が出ています。 山形県の県及び市町村の除雪費は、一月末現在、既に百十億円を超えております。ほとんどの市町村でも予算が不足をし、補正予算により対応せざるを得ない状況にもあります。
近年では、山形県内におきまして平成二十三年、二十四年に採択事例があり、本年においても、地方公共団体に対し、事業内容について周知をしたところです。 今後、雪解けの状況を見ながら、地方公共団体が行う調査の結果とあわせて、関係機関と協議の上、災害復旧の対象となるか検討して、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
そうすると、私は山形ですので山形県内の状況しか知りませんけれども、山形県内どこに行っても大体似たような状況でした。大体四円、六円。それで、その四円という方に関しては、いわゆる検査料を引くと、もう検査料と袋代を引くと赤字になると。何とか交付金があるからやっているけれども赤字なんだということを言っておりまして、ほかの農協とかほかの企業にも聞きましたけれども、大体一桁でした。
しかしながら、大臣、この連休の期間、私は徹底的に地元を歩いたのでありますが、山形県内を歩いて地域の声を伺った感覚からいいますと、少なくとも山形県内で、生活が九年ぶりに上向きに強く感じたという大きな声、ないしは、消費が拡大しているといった全体の声、また、中小企業の方々にしても、確かに一定の人手不足感というのはありますが、しかしながら、先行きの見通しについて、設備投資を積極的にしようといった前向きの声は
あるいは、先ほど山形の知事の紹介をしましたけれども、山形県内でもたくさん自治体が取り組んでいる支援センターがあります。 こちらから出向いていって実態をつかむべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは大臣と文科省に、それぞれ伺います。