2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ハタハタの目標水準、今、山口長官は全体の資源量も下がっているということをおっしゃいました、そうした中でこの目標水準というのはどのように変わっていくのか、そして浜の理解を得るのにどのように取り組んでいかれるのかというところをお伺いできればと思います。
ハタハタの目標水準、今、山口長官は全体の資源量も下がっているということをおっしゃいました、そうした中でこの目標水準というのはどのように変わっていくのか、そして浜の理解を得るのにどのように取り組んでいかれるのかというところをお伺いできればと思います。
適正な漁獲物か否かという情報を消費者へ提供していく、そのことについて今回の法律は特段規定を設けておりませんが、やはりそういった取組というのは不可欠でございますので、どのように進めていくおつもりなのか、これは山口長官にお伺いをします。
○津島委員 山口長官、ありがとうございます。 電子化というのが今、世の大きな流れとしてある中で、水産業も全くその流れから別であるということではないと思います。当然に進めていかねばならぬということであります。
これ、最高裁の元の長官の山口長官が、この集団的自衛権の行使が違憲だということは国民の血や骨になっているんだと言われました。だからこそ法的安定性があって、ただの条文上の問題じゃない、解釈の問題じゃない、社会に受け入れられている問題だからこそ、これは法的規範性があるんだと言われました。 これを誰がつくってきたのか。残念ながら、多数派をずっと構成してきた自由民主党じゃないですか。
裁判所に人権教育の問題を聞く前に、五月二日の日に最高裁の山口長官が記者会見した中身について質問をいたします。 最高裁長官は、少年法改正案について、「国会で実質的な審議に入っていない現状については、「第一線の裁判官の要望におおむね沿った内容と思っており、一日も早い成立を望んでいる」と語った。」と報道されていますが、これで大体よろしいでしょうか。
○風間昶君 時間がないんですけれども、総務庁長官に最後に、北方領土視察、歴代の総務庁長官は、最近では平成五年の石田長官、平成六年山口長官、平成七年江藤長官、それぞれ就任後二カ月後、三カ月後に北方領土の視察に行っていらっしゃるんです。まさに総務庁というのは、行政監察と北方領土問題の解決が最大の仕事だと私は思うんです。 そういう中で、長官は八年一月十一日に御就任以来まだ行っていらっしゃらない。
これは山口長官のときに、私は予算委員会で労働大臣等も相手に御議論を申し上げたわけなんですが、そのときの労働大臣のお話は、今五カ年計画を遂行している最中でございますので、直ちに本年度のものをやめるわけにいきませんという話だったのですね。それは意味はわからぬでもない。私に言わせれば大変けしからぬことなんだけれども、もう要らなくなったという判断をすればやめるべきなんですよ。これをやめられない。
地方分権の推進に関しましては、山口長官に担当大臣として法案を成立させていただきまして、私ども自治の関係者としては大変感謝を申し上げておるわけであります。地方債の許可制度についていろいろお話がございました。私どもも当然分権の中でやるべきことはやっていかなければならないというように思っている次第であります。
おととしは、私が担当したときはゼロだったのです、山口長官のときに。あれだけ行管の局長と大臣と林野庁と三者で話し合った結果、林野庁は泣いたのです。ことしを見ていましたら、二十名要求して十名に削っているのです。 ちょっとお聞きしますが、総務庁の行政管理局に森林専門官は配置されていますか。林野庁から出向していますか。いるならいるだけでいいです。いないでしょう。いますか。
総務庁の前の山口長官のころにこれは閣議をもって改善策を打ち出されたようでありまして、改善をされていますが、これはほんの氷山の一角でありまして、そういう状態になっているために、この不況の折に一般に仕事が回っていかない。 あるいは、地方公共団体なんかでも、体育館なんかをつくるそういう公共的な事業を、国の系列の会社に、企業に委託をする。
当時、山口長官でしたけれども、今まで村山内閣の中でやった行政改革審議会でしたでしょうか、そのメンバーを見ていただければ十分御理解いただけますということで、いわゆる入れませんという考え方でしたけれども、経験者ということからいえば三人入っています。しかし、いずれもそれぞれの六団体を代表する立場で出ておりますので私は心配ないと思いますけれども、しかし今度の部会の場合はそうではございません。
同時に、それぞれお二人の大臣に確認的にお伺いしたいことは、分権推進委員会の論議の際に当時の山口長官が、憲法で言う地方自治の本旨、それを守るために今回の地方分権推進法を提案したというふうに言われました。地方自治の本旨というのは住民自治であり、団体自治です。
前総務庁長官の山口長官、私とのやりとりの中で、地方分権推進計画でございますが、五年間の時限立法、五年間の前半のうちに地方分権推進計画を策定して実施に移していく、こういう御答弁をいただいたわけでございますけれども、これに間違いないのかどうか、まず総務庁長官にお答えいただければ、かように思います。
○江藤国務大臣 前任の山口長官が国会でお答えしたその約束を着実に履行していこう、こう思っております。 ただ一つ、先生は市長さんもおやりになったわけですからね、私は地方分権にちょっと疑問が一つあるのです。人口が千二、三百人のところが、村長がおり、助役がおり、収入役がおり、総務課長がおり、一体そういうことで地方分権というのは本当に受け皿ができるのかなと。
山口長官にお伺いしますが、この記述を見ますと経済優先で国民の健康や安全は置き去りにされているのではないか、こういう危惧の念を生じます。長官、いかがお考えでしょうか。
○吉川春子君 山口長官、お伺いいたしますけれども、企業にこういう安全点検を任せていいんだろうか、これで本当に住民やら労働者の安全が守られるんだろうか、そういう心配があるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
この点についてお伺いをしたいと思います、山口長官と総理にですね。
山口長官あるいは野中大臣の分権にかける意気込みというのは、十分審議を通じまして受けとめることができたものでございます。しかし、この両大臣の御出席のもとにやったわけでございまして、その他の大臣は全く姿をあらわしておられないわけでございまして、これは当然のことです。
私は、三月十五日の当委員会で山口長官に質問をいたしました。官僚ＯＢを推進委員に入れるとパイロット自治体のときのように中身が完全に骨抜きにされてしまうのではないだろうか、そういうことからいえば官僚ＯＢは入れるべきではないのでないか、こういうふうに質問をいたしまして、山口長官はこのように答えております。
○山口哲夫君 三月十五日の当委員会で実は同じ質問を山口長官に払いたしました。そのときの質問は、「本部専門員の意見」として専門員の意見が出されているけれども、国の役割分担について、例えば「国は、国家の存立に直接関わる政策に関する事務（例えば、外交、防衛、通貨、司法など）」、そのほか第一、第三と同じように、「（例えば、公正取引の確保、生活保護基準、労働基準など）」云々というふうに書かれている。
五年間でやる気持ちはよくわかるけれどもなかなか大変だろうというお話でなかったかというふうに聞いておるわけですが、この間、分権委員会で質問いたしまして山口長官がはっきりお答えされたのは、推進委員の方々に勧告をしていただくのは二年間の間、後の半年でそれを受けて政府が計画を立てる、後の二年半で分権を実行する、こういう考え方でいきたいと。
それを土曜日や日曜日に出勤させて、そして管理職だから時間外手当は払わなくていいからということでそういう徴税の仕事をさせる、あるいはその他の仕事をさせる、こういうことが、山口長官、果たしてよろしいんでしょうか。あるいは自治大臣、果たしてよろしいんでしょうか。私は、これは内閣の時短の方針とも反するというふうに思うわけです。
その点については、山口長官、これは地方公務員の問題というよりは、そういう問題についていかがですか、勤務体系の問題としてではなくて。
○有働正治君 本日は限られた時間でありますので、規制緩和とのかかわりで、特に地方自治体に対しまして私どもから言えば官僚統制とも言えるそういう問題の緩和、撤廃、この問題について国務大臣として山口長官の基本認識をお尋ねしたいと思います。
改めて、地方分権の意義、そして地方分権によってこれからの社会システムがどう変わっていくのか、山口長官の御所見を承りたいと思います。
そこで、先ほども申し上げました、また山口委員も御質問されましたけれども、この委員に対してやはり地方団体の、先ほど山口長官は、もちろんそういうことは配慮するのは当たり前だ、こうおっしゃいましたけれども、地方団体側からすれば、私は、参議院で修正をした地方自治法の改正の団体、それは知事会、市長会あるいは市町村長会、議長会も含めまして、そういう地方六団体の中からそれぞれ一人ずつ選んで推進委員会の中に委員として
○吉川春子君 ちょっと技術的な質問なんですけれども、今の山口長官の御説明ですと、七人の委員が決めて、専門委員等は置かなくてあとは事務局だと、こういうことですね。
○吉川春子君 私は山口長官にも聞きたいんです。