2000-04-21 第147回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○青木国務大臣 かつて山中総務長官が述べられました、沖縄に対して、県民への償いの心をもって事に当たるべきだという気持ちは私どもも今日何ら変わっておりません。そういう気持ちをもって今後の沖縄の問題に対処していく考えでございます。
○青木国務大臣 かつて山中総務長官が述べられました、沖縄に対して、県民への償いの心をもって事に当たるべきだという気持ちは私どもも今日何ら変わっておりません。そういう気持ちをもって今後の沖縄の問題に対処していく考えでございます。
会議録で振り返ってみますと、大分昔になりますが、例えば一九七〇年のときには、当時の山中総務長官は、それまでの不十分な人勧の実施状況について正しいことではなかったということをはっきり述べられまして、「あるべき正常な姿が、財源の都合その他によってできなかったということについては、率直に正しくなかったことを認めております。」
そのくだりは文章がちょっと長いから読み上げませんが、当時の山中総務長官が趣旨説明をされたくだりです。その趣旨をどう生かしていくかということが、大事な三次振計についての中身となり、県民の願いにこたえる方向に少しでも前進させられるかどうかということにかかわる問題になろうと思うのですね。
これが山中総務長官の時代であります。この山中総務長官が前後三回にわたっての折衝に当たって、恩給局で検討して概算要求として出されたものは全額認めらるべきであると、これが国家補償のあるべき姿であるという形で、これからこの恩給のコースが敷かれたということが言えるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君） 独禁法の大改正は山中総務長官のときでございますから昭和四十五年改正でございましたか、確かに戦後の長いいわば自由主義経済を守りつつも、そこにおのずからなる秩序を置かなければならぬということで、いろいろな議論がなされました。
ところが、山中総務長官時代に、後ほど触れますけれども、実際は恩給法にかかわって満州とか中国方面の行政機関に準ずるというようなところを加えるとかいろいろなことをやってきたし、その後、その問題は本委員会においても続いておる。簡単に戦後処理はすべて終わったという事態にはない。私自身もそういう認識に立っておることを申し上げておきます。
そしてさらに、先ほど私が申し上げましたように、四十五年十二月三日、衆議院の本会議での佐藤総理の発言もあるし、あるいは山中総務長官の発言もあるし、さらに四十五年十二月九日には内閣委員会での山中総務長官の発言もある。
○丹羽国務大臣 お答えさせていただきますが、先ほど、当時の佐藤総理並びに山中総務長官が国会その他公の席で申し上げられましたことは、私もいま後で世話になっております者として十分理解しております。だから、その精神といいますか、そのことについてはいまの政府だって少しも考えておるところではこざいません。
これを受けて同じ本会議で当時の給与担当大臣山中総務長官は、「人事院勧告の完全実施等につきましては、総理大臣からお話がございましたとおりでございます。ルールの確立したものと、私も担当大臣として認識いたしておるわけでございます。」こう言っている。 さらに山中総務長官は、四十五年十二月九日の内閣委員会ではここまで言っておるのですよ。
特に、もとの山中総務長官が御答弁せられました当時の国家の財政事情とは違っておりますが、私は、そこまで考えなくてもいいとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり国政全体の中で、いま何度も言っておりまするように、この勧告制度というものをどうやっても守っていきたいというので最善の努力をひとつ尽くしていきたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いをいたします。
○中路委員 人勧の完全実施が初めて実施されることになった一九七〇年、当時の山中総務長官は国会でこう述べているのです。「かりに予備費等において、途中で災害その他予期せざる支出があって、人事院給与の完全実施が困難であるような財源状態に現在の経常予算の中でなったと仮定いたしましても、」「どんなことがあってもその完全実施の線は昭和四十五年から貫徹するという方針においては変わりはございません。」
内閣委員会の、これは私の本会議質問に対する総理答弁があって、それを受けた形の質問に対してお答えになった、山中総務長官。ここに議事録も全部ございます。これは当時の議事録でございます。ここにあります。そのとおり読み上げます。山中総務長官、給与担当大臣でございます。
○中曽根内閣総理大臣 いま山中総務長官時代の文章をお読みいただきまして、われわれも非常に恐縮しておるところでございます。ああいうような精神で政府としても実行していきたいと歴代心がけてきたつもりで、歴代政府もその趣旨に沿って、以降全力を尽くしてきたと思います。しかし、あのころはまだ日本の経済力に余力がありまして、かなり財政的にも余裕がございました。
しかも、あなたはそういうふうにおっしゃっていますけれども、これは山中総務長官の時代に久米島事件というのがございます。これはスパイその他で殺害された事件でありますが、これについて山中総務長官は、久米島事件は確認済みでございます、琉球列島全体で非人間的な行為が行われていたことが明らかにされた、総理府は責任を持って国家賠償法を含めて措置をいたしたいと答えております。
沖縄県が復帰しましたとき総理府総務長官をしておられた山中総務長官自身がこの国会の場でちゃんとそのことを確認しておられるわけです。これは会議録もございます。いかがですか。
ただ、私どもがその昭和四十五年当時、佐藤総理の国会の答弁あるいは山中総務長官の国会答弁の時点で、恐らく日本の経済の将来の見通しというものを、非常に安定したしかも高度な経済成長が相当期間続くであろうという見通しを実は持っておったと信じております。
関連して山中総務長官の答弁は、「さらに、人事院勧告の完全実施等につきましては、総理大臣からお話がございましたとおりでございます。ルールの確立したものと、私も担当大臣として認識いたしておるわけでございます。」ルールでございます。
また党の公害特別委員長当時に、公害紛争処理法案につきまして、私は当時の山中総務長官に検討条項というのを入れようとしていろいろ話し合いました。このときは、私の大臣のときにそれを入れて、後任の大臣に荷物を背負わせるというのは非常に困る、私が理事であれば相談をして政府に当たっていくけれどもというような経緯がございましたが、このときは前向きの改正を前提として検討条項をつけようとしたのであります。
で、この際徹底的に洗い直せという、当時山中総務長官でございますが、の御下命でつぶさに検討いたしまして、それで先生いま御指摘のような特殊法人、特殊機関を網羅的に通算措置をとったわけでございます。 それで、そのほかに、先生いまおっしゃいましたように、百ぐらいのいろんな法人があるわけでございます。国策会社的なものもございます。
そういう点では、昭和四十七年の時点で、当時の山中総務長官時代に、先ほど私若干例を述べましたけれども、できるだけそういうものを洗ってみろ、そして取り上げるものはできるだけ取り上げるようにしようということで追加があったわけでありますけれども、私がいま六つばかり言いましたような内容の問題というのは、いままでに採択されたものと同じような性格として十分採択すべき性格を持っておると思っておるのでありますが、こういった
そのとき、私は山中総務長官が総理府総務長官をしておられたことを思い起こすのでございます。私も、佐藤総理と山中総理府総務長官の御精神、全くいま小林議員がお話しになりましたそういうところから、あの時代から非常に幅が広くなったと思います。
○川村清一君 これもこの間御答弁された事項であったと私記憶しておるんですが、各県においてこの係が、そういったような組織機構が整備されて、活発な運動を展開しておるというようなこと、これはかつて山中総務長官のとき、各県に窓口がないものだから——北海道の知事部局はもちろんあります、相当の金を使ってやっておる。
というのは、慣行化して今日に至っているこの中で、いまの問題を議論を詰めた時期があって、山中総務長官のときに私がやかましく言って、ずいぶん一生懸命にお互い相談したことがある。この中で出てきた一つの案が政令委任はどうだということなんです、当時のいきさつからすると。そのときにも、いまの予算の問題が出てきた。だからこれは扱い方でして、予算上特に困窮をきわめてどうにもならぬという時期、これはわかるのです。