2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
○国務大臣（小泉進次郎君） そこまで詳細には存じ上げませんが、今まで、山下先生以外からも、他の委員会でもこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては度々御質問いただいていますので、その中で一緒になって考えさせていただいております。
○国務大臣（小泉進次郎君） そこまで詳細には存じ上げませんが、今まで、山下先生以外からも、他の委員会でもこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては度々御質問いただいていますので、その中で一緒になって考えさせていただいております。
先ほど山下先生のお話の中に、買物は投票だということがありました。それにはやっぱり、消費者が見えるように見える化をしていくことが大事なんだろうというふうに思います。 先ほどこの法案がすばらしいというふうに申し上げましたけれども、もちろん同時に、これで満足してはいけないということも思うわけです。
山下先生の御指摘でもありましたけれども、そこには化学物質が含まれていて、もしかしたら健康への影響があるかもしれないということで、私も、子供のもの、お弁当箱とかその手のものを選ぶときにはＢＰＡフリーという表示があるものを選ぶようにしていますけれども、こうしたところに予防原則で既に対応している国もあるわけで、こうしたところをせめて消費者が選ぶことができるように、表示の義務というものを付けていただけたらなということを
ただ、今、山下先生から御指摘がありましたとおり、使い続けている限り流出する可能性は当然あるということで、やはりどのようにしてこのリデュースのところを徹底していくのかということが重要であろうというふうに思っています。
なお、さっき山下先生が、日本が高効率なものをやらないと中国がやっちゃうという、それは違うんじゃないかというその理屈は、私も同じことを申し上げていました。日本がどうであろうと、そんなに他国が言ったからといって行動を変えるような幻想は抱いていません、私は。
というのが、今、小さい子供を抱えていますと、先ほど、ワンダーフォーゲル部にいらしたという山下先生には怒られてしまうかもしれませんけれども、ありのままの自然に連れていくというのは、余りにもちょっと親としてハードルが高いというふうに感じることがあります。秋田であれば、熊の問題もあります。また、害虫の問題も怖いなというふうに、蜂などもありますし。
先ほどの山下先生のお話もありましたけれども、二〇一五年、関係者の理解なしに処分をしない、いかなる処分もしないと言っていたのに、今回方針が決まったことへの不信感もあると思います。
山下先生から前回お尋ねもありましたときにも、言うべきことは言うと、これは、大臣レベルとかだけではなくて、事務方同士の調整の中でも言うべきことを言っていかなければならないと思っています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下先生御指摘のとおり、栄養塩類と水産資源の関係に関する更なる調査研究が必要であり、引き続き、水産庁などの関係省庁や自治体と連携しながら科学的な知見の充実に努めてまいりたいと思います。
先ほど山下先生からもごみ屋敷の話がございました。これ、誰が利害関係人かというのは、もちろん隣接しているところの方はそうだとは言える。ただ、その周辺の、町内会の方、どこまでそれが言えるのかということ。あと、それを、本来であればもちろん自治体が、先ほどの御議論ありましたけれども、やればいい。だけれども、それができなくて、町内会で何とかやりたい、何とかしたいという場合、それは利害関係人と言えるのか。
今、山下先生の質疑でかなり厳しい御指摘もありましたけれども、私は、このやっぱり菅、この今の内閣で五〇年のカーボンニュートラルの宣言があったというのは、私は大臣の働きがすごく大きかったのではないかなというふうに感じております。 また、その他も様々ありますけれども、育休のところですね、私も一昨年の委員会で何とか取っていただきたいというふうに求めてきて、で、お取りいただいてということがありました。
○委員以外の議員（秋野公造君） 山下先生におかれましては、これまでに佐賀の若い方々のお声を随時お届けいただきまして、ありがとうございました。 発議者は、出自を知る権利につきましては重要な論点であるという具合に考えておりまして、一方で、ドナー情報について開示をすることについて国民のコンセンサスが得られている状況ではないということも考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、補助金制度、これの創設ということで山下先生から御指摘をいただきました。 午前中も答弁させていただきましたが、今回のレベル３を対象にするということで費用負担が大きく増えるということはないというふうに見込んでいますので、新たな補助制度を創設する必要性は生じないと考えていますが、さっき申し上げたとおり、日本政策金融公庫においてはこの低利融資制度を設けています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下先生おっしゃるとおり、産業、経済の発展のために国民の命や健康が脅かされる、ないがしろにされる、そんなことは決してあってはならないと、そういう思いでいます。
午前中の先生方、また山下先生の御質問とかぶるところがありまして、私としては幾つか飛ばした上で質問させていただきたいというふうに思います。 先ほど山下先生の御質問の中にもありましたけれども、大気濃度測定の義務付けを見送った理由というところについて簡潔にもう一度教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下先生から今三つ御提案がありました。 一つ目が、コロナ後の経済社会システム、これを転換する中で、気候変動対策、これをしっかりと入れ込むべきだと。これは、さっき片山先生の御質問の中でもお答えをしたとおり、そのことまさにそのとおりだと思います。これをおろそかにして経済社会活動の再開で環境がおろそかになってはならない、これを間違いなくしっかりと入れていきたいと思います。
正直言って、この反応としては、二一〇〇年の天気予報なんか言われたってぴんとこないよという、そういった反応も私の耳には聞こえていたので、逆に非常にいいと山下先生から言っていただいたことは励みになりました。是非先生からもこれを周りにも広げていただきたいと思いますが。
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下先生には、私の地元を絶賛をしていただいてありがとうございます。そして、地元の市民の皆さんがローカルな視点だけではなくてグローバルな視点も持っているということは、横須賀というのは、ペリー来航を含めて開国の地横須賀ですから、そういうグローバルな視点が育まれていることも横須賀の歴史とも無縁のところではないだろうと思います。私も誇りに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下先生からは、業界団体とか民間との連携、そういったことも御指摘をいただきましたが、今環境大臣が災害廃棄物、この対策のエキスパートとして任命をした有識者、技術者、そして業界団体などで構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、これはＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、こういう組織を立ち上げていて、自治体による災害廃棄物処理計画などの策定や人材育成、防災訓練、そういったことなどへの
山下先生から御指摘があったとおり、私から、先月、廃棄物処理に関わる全ての皆様にお手紙を出させていただきました。そして、今年は特に廃棄物にとっては一つの節目となる年で、今年は、二〇二〇年は廃棄物処理法ができて五十年、そして、その前々身に当たる汚物掃除法というのが明治三十三年にできて今年でちょうど百二十年、こういう節目の年でもあります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 離島のごみというのは、この山下先生が触れていただいたごみに加えまして、例えば海洋プラスチック、この漂着ごみの問題などもあります。そして、その島で暮らしている皆さんにとっては、ごみの課題というのは切実なものもあると承知をしています。 特に、先生の御地元の佐賀県唐津市に属する七つの離島、この離島の現状も、今回質問に当たって私も聞きました。
これは、ここに理事でいらっしゃる宮内先生、そして山下先生を始め、自民党の中でもさまざま議論させていただいて、そしてこれは超党派の議連ということで、各党各会派、全ての賛同をいただきまして成立させていただいた、そういった法律でありますけれども、本当は、それをつくるときには、誰がどういうふうに販売することを規制するか、これは罪刑法定主義との関係も非常に大きな問題としてあります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 福岡議員におかれましては、発災直後、私が大臣になった直後に佐賀県の関係の自治体の皆さん、そして議員の皆さん、山下先生もいらっしゃいますが、お越しいただいて現場の状況をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
○大臣政務官（舞立昇治君） まず、山下先生におかれましては、この十月まで防災担当の内閣府大臣政務官といたしまして、時事や日経記者時代の経験を生かしながら、現場第一主義できめ細かい目線で災害対策の充実に取り組んでいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。
そのとき、山下先生から大変厳しい御質問を自民党にいただいた。その点については、先ほど牧山先生が御提示になった資料にもありますけれども、誠に異例のことではございますけれども、法案提出前に七項目にわたる書面での我々の見解を示させていただくような誠意を尽くしてまいったことを御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
取りあえず、常時同時配信の開始に当たっては、公平負担の観点も考慮した上で、受信契約世帯向けに追加負担でなく利用できるサービスとして実施したいと考えてはおりますけれども、ＮＨＫとしては、先ほど山下先生の御質問にもお答えしましたように、テレビを持たない世帯に対しましても公共性のある情報や番組を常時同時配信によって広く届けるという観点はとても重要であると考えておりまして、テレビを持っていない方への対応については
○國重委員 前回の参考人質疑の際に、山下先生という方がお越しになられて、その中でこのようなことを言われておりました。 取引経験の不足から若者が消費者被害に遭うおそれがあるというのであれば、人の経験不足につけ込むような取引の方を規制するべきなのであって、若者が取引をすることを制限することは、政策論としては本筋ではないということです。