2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
こうした意見に対しまして、政府としては、医療従事者等につきましては企業等で確保することが前提である旨を周知し、中小企業に対しましては先行事例の展開等を通じて実施を支援するとともに、企業等からの相談体制につきましては内閣官房に総合窓口、各省庁に業界ごとの相談窓口を設置をした次第でございますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
こうした意見に対しまして、政府としては、医療従事者等につきましては企業等で確保することが前提である旨を周知し、中小企業に対しましては先行事例の展開等を通じて実施を支援するとともに、企業等からの相談体制につきましては内閣官房に総合窓口、各省庁に業界ごとの相談窓口を設置をした次第でございますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
こうしたその仕組みも活用しながら、自治体の取組状況、今、遅れているところをフォローというお話もございましたけれども、全都道府県横目で、全体俯瞰しながら、取組内容がしっかり進むように、助言、事例の横展開等につきまして国としても後押しをしていきたいと考えております。
併せて、好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設を増加させると。 かなり具体的に書いているんですけれども、これを更にどういう方法をもっていつまでに実施するのか、そういったことについて、具体策について、これは政府にお伺いしたいと思います。
このニーズと問題点の調査というのは、特区区域外でも本特例を実施するニーズがあるのか、仮に実施した場合に問題はあるのか等の調査をするものでありますけれども、本特例の全国展開等につきましては、養父市における取組状況等も踏まえつつ、この調査の結果を総合的に勘案して調整していく必要があると考えております。
さらには、地方運輸局が開催するセミナー等におきまして、各地の優良事例を横展開等、そういった取組を実施しておるところでございます。 今後とも、こうした取組を積極的に進めることによりまして、地方公共団体における人材育成等を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
そういった意味では、今後、バイオとかよく出ますし、デジタルとかいろいろなものに、イノベーションの投資とか、新興国を含めました海外へのいわゆるビジネスの展開等々重要なんですから、これらの投資に関しましては、いわゆる民間の企業では負い切れません。
このため、厚生労働省においては、健康日本21等の取組に加え、非営利部門への委託も含め地域での予防、健康づくりを行う自治体等を支援するため、健康増進事業を通じて自治体が行う健康教育等の取組への支援、健康づくりに取り組む企業、自治体等への好事例の横展開等を通じて、健康増進、生活習慣病予防について社会全体の意識の醸成や向上を図るためのスマート・ライフ・プロジェクトを実施しております。
さらに、事業再構築補助金では、業態転換等に伴う撤退関連費経費として、建物の撤去費に加えて賃貸物件の原状回復費も支援対象とすることにより、新しい分野への事業展開等を行いやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 関係省庁とも連携しつつ、新型コロナ感染症の長期化により大きな影響を受けている事業者の支援に万全を期してまいりたいと考えております。
引き続き、学生の不安や悩みに寄り添ったきめ細かな対応が行われるよう、こうした取組事例の横展開等を通じて各大学における取組の充実を促してまいりたいと考えております。
これまで文部科学省は、教師が、授業など教師でなければできないことに集中できるようにするために、これまで学校、教師が担ってきた代表的な業務について、基本的には学校以外が担うべき業務、それから、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に分類をして、これらの教師の業務の適正化が着実に学校現場で進むよう、その取組の実施状況に関する設置者別の結果公表や好事例の展開等
加えて、起業の機運を醸成し、事業を起こすことですね、を醸成をし、我が国からベンチャー企業を一社でも多く創出するべく、創業者向けの融資やエンジェル税制などによる資金調達支援を行うとともに、世界に伍するベンチャー企業育成のために、有望ベンチャー企業に対する海外展開等の集中支援、産業革新投資機構によるリスクマネーの供給などを進めているところであります。
例えば、内閣府におきましては、今年度よりスタートアップ・エコシステム形成推進事業を新設し、拠点都市のスタートアップによる海外展開等を支援するプログラムを開始したところであります。
の答申において、これまで学校や教師が担ってきた代表的な業務について、基本的には学校以外が担う業務、あるいは学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、さらには教師の業務ではあるけれども負担軽減が可能な業務に分類をして教師の業務の適正化を図ることが提言されており、これらの取組が着実に学校現場で進むよう、昨年度、全国全ての教育委員会に対して取組状況の調査を実施し、設置者別の結果公表あるいは好事例の展開等
また、災害時の各自の避難行動を整理し確認するマイタイムラインの活用や、地域住民等が地域のリスクを把握し、地域で助け合う避難計画を立てる等の地区防災計画の策定について、ガイドブックの作成、また好事例の横展開等により促進を図っているところであります。
国交省としては、コンサルティング、国の職員によるコンサルティングとか、あとはモデル都市の横展開等を通じましてこういった広域的な取組というものを応援してまいりたいと考えてございます。
まず、社会福祉連携推進法人のガバナンスでございますけれども、昨年十二月にまとめられました社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書を踏まえまして、社会福祉法人と同様のガバナンスを確保する制度としております。
今後におきましても、経済産業省と連携しまして、このスマートモビリティチャレンジ協議会の枠組みを活用して、ＭａａＳの早期普及に向けた機運の醸成でありますとか優良事例の横展開等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画づくりと事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校における市町村職員等に対する研修、計画策定のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーでの各地の優良事例の横展開等の取組を強化していくこととしておりまして、ノウハウ面や地方公共団体の体制強化の面でも支援の充実を図ってまいります。
六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。 農産物・食品に込められた生産者の思いへの理解を醸成し、農業、農村の重要性について国民の皆様と認識を共有するため、交流人口の拡大や、農泊の推進等を通じた農林漁業体験機会の増大、食育や地産地消の推進など、食や農とのつながりを深めるための国民運動を展開してまいります。
六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。 農産物、食品に込められた生産者の思いへの理解を醸成し、農業、農村の重要性について、国民の皆様と認識を共有するため、交流人口の拡大や、農泊の推進等を通じた農林漁業体験機会の増大、食育や地産地消の推進など、食や農とのつながりを深めるための国民運動を展開してまいります。