2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
私どもの調査報告にも記述させていただきましたが、まず、二月に取りまとめた報告書では、当時も大変御議論がありましたが、利害関係性について、自らに都合の良い解釈により事業者が利害関係者に該当しないというふうに安易に判断して不用意に供応接待、贈与を受けていたということ、それから、やはりこれも国会で御指摘、総務省、届出件数が少なかった、五年で八件ということでありまして、必要な各種届出、報告を行うという遵法意識
私どもの調査報告にも記述させていただきましたが、まず、二月に取りまとめた報告書では、当時も大変御議論がありましたが、利害関係性について、自らに都合の良い解釈により事業者が利害関係者に該当しないというふうに安易に判断して不用意に供応接待、贈与を受けていたということ、それから、やはりこれも国会で御指摘、総務省、届出件数が少なかった、五年で八件ということでありまして、必要な各種届出、報告を行うという遵法意識
ちなみに、平成三十年度の届出件数は四千八百三十一件あったということで、こういう事前届出する行為について、世の中でしっかり運用されているということも含めて、ちゃんと今回のこの法案による事前届出もしっかり運用されていきたいというふうに願うものでございます。
厚生労働省にお聞きしますけれども、二〇一六年以降の輸入食品の届出件数、輸入重量、違反件数、そのうちの中国の違反件数について、ちょっと時間がなくなってしまうので、一六年のときと直近の二〇一九年ということでそれぞれお答え願いたいと思います。短くお願いします。
二〇一六年度につきましては、輸入届出件数が二百三十四万件、輸入重量が三千二百三十万トン、違反件数が七百七十三件、このうち中国の違反件数が百八十一件となっております。 二〇一九年度につきましては、輸入届出件数が二百五十四万件、輸入重量が三千三百二十七万トン、違反件数が七百六十三件、このうち中国の違反件数が百八十五件となっております。
この規程によりまして、環境省におきまして、過去五年間でございますけれども、一万円を超える飲食の届出件数といたしまして、三件でございます。
ところが、これも報道等にも出ておりますけれども、飲食の事前届出件数ですね、総務省は突出して低いということが分かっておりまして、過去三年ぐらい見てみても、経産省二百九十六件、農水省二百五十四件、国交省八十四件、対して総務省は一件ということで、ほとんどこの報告がなされていないという状況があったわけであります。
先週十一日水曜日に、おめくりいただきまして二ページの、来年の出生数八十万人割れもという記事に出ておりますが、厚労省が、四月から七月の妊娠届出件数が一〇％程度減っているということを先月の二十一日に公表されまして、こうした記事になっております。
これらの作業につきまして、同じ規模の建築物の解体工事を対象としている建設リサイクル法に基づく届出件数でございますとか、あるいは国土交通省で行われております各種調査などから推計いたしますと、建築物につきましては年間二百数十万件程度と推計されます。
届出件数等が増大する中で、これに応じて都道府県等による行政指導の数も増大傾向にあるところ、アスベスト大気濃度調査の結果では一般環境における石綿濃度を低い水準で維持できています。このような状況を踏まえると、全国的に見れば、大気汚染防止法を所管する都道府県等において解体等工事の現場の適切な監視が行われていると環境省としては考えています。
今回の改正で事前届出審査の対象となります株式取得後の株主の行為類型、今回の改正で追加するものでございますので、どの程度の届出件数があるのかということを事前に予想することは困難でございますが、これが株主総会前の時期に、総会を目指してということでございますので、その時期に増加が見込まれるということは全く御指摘のとおりだと存じております。
制度の運用開始から半年を経過した九月末時点の数字になりますけれども、届出件数は六件、対象労働者数は三百五十三名となっております。
四月二十一日の東京新聞の報道を見てみますと、東京都杉並区でのマイナポータルからの届出件数は、システムが始まった二〇一七年十一月以降で三件しかない。目標となる姿からは懸け離れた実態なんですね。 その上、これ今後出てくる問題ですけれども、二十歳未満でマイナンバーカードの交付を受けた人は、交付後五回目の誕生日を迎えるとカードの更新が必要になります。
二〇一二年度と昨年度の未成年の子がいる夫婦の離婚届出件数と、協議離婚の届出の際に養育費の分担欄の取決めをしているにチェックした件数と割合をそれぞれお答えください。
まず、養育費の取決めにつきましては、委員御指摘の平成二十四年の四月から離婚届書にその取決め状況のチェック欄を設けておりまして、法務省では、この養育費の取決めに関する数値目標といたしまして、養育費の取決めをしているにチェックがされていたものの割合が、未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出件数の七割を超えることを掲げております。
今委員から御紹介いただいたように、新法の届出の開始から一年が経過をしたところでありますが、住宅宿泊事業の届出件数は、本年三月十五日には、新法の施行日時点、昨年の六月十五日の時点の約六・七倍となる一万四千七百一件となっておりまして、順調に増加をしております。 一方で、地方部における普及等が課題と認識をしておりまして、全国における様々な民泊の事例集を作成、公表するなどの取組を進めております。
本病は全国で発生が確認されており、その届出件数は直近の十年で考えますと、八百三十八頭から平成二十九年の三千四百五十三頭と増加傾向にございます。
平成二十九年における三六協定届の届出件数は百六十二万三千二十五件であります。また、平成二十六年、これは経済センサス基礎調査でありますけれども、これに基づく労働基準法の適用事業場数を算出すると、四百十二万八百四十事業場であります。
法律の施行から半年近く経過したところでありますが、十一月三十日現在で住宅宿泊事業の届出の提出件数は一万二千二百六十八件、うち受理済件数が一万一千十八件となっておりまして、届出件数は法施行後も順調に増加を続けているものと受け止めております。
こういった状況も踏まえまして、消費者庁としましては、地方公共団体職員の事務量増加に伴う負担軽減措置について、これまで条例等に基づき行われていた表示不備による食品リコール実施届出件数など、地方公共団体の意見も伺って、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
地方公共団体職員の事務負担につきましては、リコールに関するシステムを構築して運用することにより軽減が図られると考えられるほか、これまで条例等に基づき行われた表示不備による食品リコール実施届出件数も鑑みて、さらなる軽減につき必要に応じ検討してまいりたいというふうに考えております。
○橋本政府参考人 現在報告制度を持っているところについては一定の事務の軽減は図られるのではないかと思いますが、全体的に事務の負担が減るかどうかというのは、実際の届出件数とか事務の状況もきちんと見たいというふうに考えているところでございます。
○田端政府参考人 住宅宿泊事業法は施行から五カ月を経過したところでございますが、住宅宿泊事業の届出件数は、おおむね順調にふえ続けておりまして、十月末現在において、届出の提出件数は一万件を超えているところであります。 また、住宅宿泊事業の宿泊実績につきましても、届出件数の増加とともに、宿泊日数や宿泊者数等は堅調に増加をしております。
加えて、今、専門業務型はわからないと言っていましたけれども、過去のをいろいろ見ていると、専門業務型の裁量労働制に関する協定届の中で、届出件数や、そして分析対象件数を絞った上で対象者数を出すことができていたんじゃないですか。これは局長、出せるんじゃないですか、かき集めれば。 今言ったように、この届出に基づく、届出件数そして分析対象件数を決めた上での対象者数、これは出せるんじゃないですか。