2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
自治体の保健所と防災担当部局における自宅療養者等の情報共有の在り方については、なかなか一律の取扱いを示すのは困難ではございますけれども、内閣府としては、平時には、避難所に避難する可能性がある自宅療養者等の人数やおおよその居住地等の情報の共有にとどめる事例や、防災担当部局で具体的な避難支援等ができるよう具体的な個人の情報を共有する事例、こういった事例などを自治体にお示しをして、これを参考として、地域の
自治体の保健所と防災担当部局における自宅療養者等の情報共有の在り方については、なかなか一律の取扱いを示すのは困難ではございますけれども、内閣府としては、平時には、避難所に避難する可能性がある自宅療養者等の人数やおおよその居住地等の情報の共有にとどめる事例や、防災担当部局で具体的な避難支援等ができるよう具体的な個人の情報を共有する事例、こういった事例などを自治体にお示しをして、これを参考として、地域の
なお、仮放免中の外国人の方々が、入管当局が仮放免を許可するときにその外国人の方々の意向というのを確認をしておりまして、希望がございましたならば入管当局からその居住地等の当該市町村に通知をしていく、こういう制度になっている状況でございまして、その市町村におきまして提供可能な行政サービスにつきましては適切に対応しているものというふうに考えております。
具体的には、学校行事への参加等、親権を有さない親と子供が面会する場合には、父母間の協議が調っているということを前提にしたり、また、子供の学校の様子や居住地等の情報提供については、個人情報保護条例等の関係法に基づき対応することなどの観点での対応が行われているということは理解をしております。
在留者の管理には、現在、在留カードが使われていますが、銀行口座などの手続もカバーできるマイナンバーカードを活用することで管理の網を広げ、きめ細かい在留管理が実現できると考えますが、いかがでしょうかと総理にお聞きしましたところ、議事録をそのまま読みますと、総理から、在留カードには常時携帯義務があり、在留資格、在留期間、在留期限に加え、居住地等の最新の情報が記載されている上、就労期限の有無や資格外活動許可
文科省において全ての学校における対応状況を把握しているわけではないのですが、例えば一部の学校においては、学校行事への参加等、子供と面会をする場合には父母間の協議が調っていることを前提にすること、それから、子供の学校の様子や居住地等の情報提供については個人情報保護法等の関係法令に基づき対応すること、こういう事例があると承知をしております。
それから、瓦れきの処理については、まずは居住地等の近隣の災害廃棄物を本年八月までにおおむね撤去することを目指し作業を進めていると承知をしています。 いずれにしましても、今後とも政府一丸となって被災地の早期復旧復興に取り組んでまいりたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
その上で、できるだけ速やかにかつ一体でも多くの御遺体の身元確認を行うために、岩手、宮城、福島の三県警察では、所持品等から判明した氏名、年齢、居住地等の情報をウエブサイトに掲載するとともに、三県で収容された身元不明の御遺体のお顔や所持品等の写真台帳を共有し、各安置所等に備え付けるなどして御遺族の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
それから、各県警察のウエブサイトに、着衣、所持金などから誰々さんではないかと判断される御遺体については、その氏名、年齢、居住地等を掲載してございます。さらに、氏名が全く推察できない御遺体についても、特に宮城県では既に安置所とか発見場所とか着衣、身長、身体特徴等を掲載して情報を提供させていただいております。近くほかの岩手、福島でもこれを始めるということにしております。
入国・在留審査を経て適正に在留している人と上陸の許可を受けた人以外の人を分けまして、しかも、上陸の許可を受けた者以外の者については氏名あるいは誕生日、男女の別、国籍、出生地、職業、在留の資格、居住地等登録をさせて、できる限りやみに潜らせないというこの二本立ての現行制度、これ現行に合った合理的な制度だと思うんですけれども、これを一元的に管理したいという理由は何なんでしょうか、改めてお伺いします。
御案内のとおり、外国人登録証明書は、氏名等の基本的な身分事項及び居住地等が記載され、写真も表示されております。したがって、在留資格なしという記載があったとしても、社会生活上はさまざまな場面で身分証明書として使用することが可能であるというふうに考えられます。
建築士の現状につきましては、現在、建築士名簿に登録されている建築士の数は、平成十七年九月三十日現在百一万六千名を超えていますが、その正確な実態、例えば建築士の生死、生きている人とか死んでいる人とか、あるいは一級、二級、木造の資格が重複している人、あるいは居住地等の変更などは把握できない状態であります。 現に活動している建築士の数は、推測六十万人程度と思います。
文献的にはこのような若年発症例につきましても石綿との関連を示唆するものもありまして、今後の調査研究を、今局長も申し上げておりますが、しっかりと調査研究をやらなきゃいかぬと思っておりますので、こうしたものを通じまして、このような方々の暴露歴の有無でありますとか、これもお述べいただきましたけれども居住地等だとか、そうしたことについて調査を行いまして、石綿との関連性の有無について明らかにしなければならないと
土壌につきましても同様の側面がございまして、居住地等につきましてはかなりデータがそろっておりますけれども、それ以外の分野につきましては、走りながら、データを収集しながらこれから御議論いただくということでございます。
今回、七月に土壌中のダイオキシン類に関する検討会の第一次報告が出されまして、居住地等につきまして千ピコということを提起いただきましたので、政府といたしまして、ガイドライン値として全国に通知したところでございます。
その次に、子供の遊び場の件でございますけれども、御案内のとおり、千ピコは居住地等というものを対象にしてこの間検討会で御提案をいただいたわけでございますけれども、もう一度考え方を御説明申し上げます。
この値は、諸外国で居住地等に係るガイドライン値として用いられている、先生のおっしゃる千ピコグラム・パー・グラムの土壌からの摂取量を推定したところ、汚染土壌の上で例えば七十年間毎日生活を続けたとしても、土壌からのダイオキシン類摂取量に土壌以外の一般的な生活環境からの摂取が加算されても健康リスク評価指針値を下回るとの判断を踏まえ提案されたものと理解しております。
これは、居住地等において対策をとるべきとされた、ダイオキシン類の土壌中濃度の暫定ガイドライン値である一ナノグラムというのをはるかに超えている測定値であります。 まず、そういう測定値もあったというこの事実を最初に林野庁の方から確認をしておきたいと思います。
また、土壌中のダイオキシン値につきましては、環境庁が設置いたしました検討会におきまして、居住地等で土壌処理等の対策を必要とする暫定的なガイドライン値案といたしまして、土壌一グラム当たり千ピコグラムが提案されております。 所沢市の土壌中のダイオキシン類の濃度は、この値からしますと、低い数字を私どもは得ております。
それから、このたび土壌中のダイオキシン類に関する検討会から、居住地等で対策をとるべきガイドラインを暫定的に土壌一グラム当たり千ピコグラムとする提案をいただきました。先生御承知のとおりでございます。このガイドライン値は、汚染土壌の処理対策上緊急に必要とされる一方、科学的な知見が必ずしも十分でないという制約のもとで、諸外国のガイドラインを参考に緊急的に御提案いただいたものと認識をいたしております。
その提案された暫定ガイドライン値の考え方でございますけれども、まず、対象は居住地等とする。そして、そこで人が七十年間にわたりまして、土壌一グラム当たり千ピコの汚染土壌の範囲から一歩も出ないで、それですべての生活を行うという状況を想定したということ。