2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
住宅ストックと居住ニーズのこのミスマッチを解消し、既存住宅の円滑な流通を図るためにどのように取り組もうとされているのか、取り組んでおられるのか、お聞きをします。
住宅ストックと居住ニーズのこのミスマッチを解消し、既存住宅の円滑な流通を図るためにどのように取り組もうとされているのか、取り組んでおられるのか、お聞きをします。
また、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動と都市型へのライフスタイルへの変化が生じ、居住ニーズに合わなくなった住宅が次世代に引き継がれずに壊されていったということもございます。
長期優良住宅は配管の付け替えなどを想定した設計に元々なっておりますので、居住世帯が変わった場合でも柔軟に居住ニーズにマッチしたリフォームがしやすくなっております。
また、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動、あるいは都市型のライフスタイルといったものが変化してきまして、居住ニーズに合わなくなった住宅が次世代に引き継がれずに壊されてしまっているということがあるかと思います。
人生百年時代を支える住まい環境整備モデル事業は、多様な居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、民間団体等が行う先導的取組を支援するものです。令和元年度に応募要件等を見直しまして、改めてそこから五年間、このモデル事業を実施することとしております。
賃貸住宅は、住宅ストックの四分の一以上、約一千四百五十八万戸という数を占めている、多様な居住ニーズに応えるものとして必要不可欠であるというふうに思います。国民が日々の生活を送る基盤として、また、良好なストックとして長期間にわたり活用される上でも、適切な維持管理というのが行われるということが非常に重要であるというふうに考えます。
まだなかなか我が国の住宅政策の中で二拠点居住というのはメーンストリームになっておりませんが、来年三月に予定をしております住生活基本計画の見直し、五年に一遍の見直しのときでございますので、有識者の方々からこの点も御意見をいただきながら、そうしたことの必要性が認められれば、我が国の国民の皆様の多様な居住ニーズを踏まえて、二地域居住の促進方策についてもしっかりと検討してまいりたい、こう考えております。
金持ち優遇という言葉も議事録にあるんですが、価格を制限していく、例えば面積、価格等々、要件を課すことで国民の幅広い理解が得られるのではないかと私は思うんですが、多様なこういった居住ニーズを後押しする二拠点居住政策を促進していくべきと私は考えますが、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
私どもとしては、さまざまな居住ニーズがあるということは認識をしておりますので、財政制約も勘案しながら、必要な支援のあり方について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
自治体においては、特に福祉部局の方が居住に課題を抱える方々のいろいろな居住ニーズを把握していることが多いことから、こうしたニーズを空き家の利用に結び付けていくために、福祉部局のサイドから住宅部局へのアプローチ、これも必要ではないかと考えているところでございます。
このため、まずは本法案の成立をお願いをいたしますとともに、法案成立の暁には、国土交通省において速やかに基本方針や政省令の改正に取り組み、制度の迅速な実施を図った上で、昨年末に厚生労働省との間で設立をいたしました連絡協議会も活用いたしまして、住宅部局と福祉部局の密接な連携の下に居住支援の取組を進めるとともに、地方における住宅確保要配慮者の実態や居住ニーズの把握等も含めまして、居住支援協議会の活動を積極的
どのような広さの住宅の供給を支援すべきかという点につきましては、御指摘いただきましたような子育て世帯の居住ニーズを踏まえる必要がある一方で、現在大変増加の傾向が著しい単身世帯の今後の増加見通し等も踏まえる必要があると考えております。さまざまな観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
まず、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現に向けまして、子育て世帯向けリフォームや、三世代同居、近居の促進、住宅セーフティーネットの機能強化を図るなど、多様な居住ニーズに応える環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（石井啓一君） 大都市圏におけます高層マンションの供給自体は、高齢者の都心居住や若年層の一次取得など、大都市圏内における居住ニーズに対応したものであると認識をしてございます。人口減少傾向が進む中、東京圏など大都市圏におきましても、将来的には建物の老朽化に合わせて空き家が増加したり、また、居住者の高齢化が進むマンションが増えていく可能性もあるというふうに考えてございます。
老朽化した住宅団地の多くは、建物自体の老朽化が進んでおりますだけではなくて、現在の居住ニーズに合ったような必要な公共施設あるいは福祉施設等の都市機能が確保されておらず、居住環境が非常に低下しているという傾向がございます。
こうした取組によりまして、国民の多様な居住ニーズに応じた住宅の確保を促進しまして、豊かな住生活の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
委員会におきましては、本法律案による住宅・福祉施策の連携の意義、実効性、ケア付き住宅の供給促進効果、増加が見込まれる介護施設、高齢者向け住宅ニーズに対する供給側の対応策、高齢者の居住ニーズに応じた住み替え及びバリアフリー化の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
それからもう一つは、中古住宅でありますが、多様な居住ニーズが適切に反映される住宅市場の環境整備。やはりそういう意味で多様な住宅が、まだ中古市場必ずしも十分じゃありません、これを育てていくと。このための施策はいろいろ今進められておりますけれども、まだまだ十分ではありません。
それから第二が、多様な居住ニーズの適時適切な実現を示していくということ。それから三つ目が、住宅の資産価値の評価、活用。四つ目が、住宅困窮者について安定した居住を確保する。この四つの施策分野について、それぞれアウトカム指標を今追求しているところでございます。
これによりまして、異なる事業主体による募集情報が一元化されまして、国民の皆さんが多様な公的賃貸住宅の選択肢の中から、可能な限り居住ニーズに合致した住宅を選択できるようになったというふうに考えております。
が、地域住宅協議会なんかを通じて公的賃貸住宅でそれぞれの役割をフルに発揮していただけるように、そのための枠組みを法律改正で用意していただこうというところにあるわけでございまして、機構の賃貸住宅に居住しておられる方がずっと住み続けておられて、あるいはその建て替えを契機に居住条件が変わってなかなか居住の継続が困難になったというような場合に、公営住宅も含めて公的賃貸住宅の中できちんと役割を分担してその居住ニーズ
今後の住宅政策の推進に当たりましては、住宅が量的に充足し、国民の居住ニーズが多様化、高度化する中で、住宅と住宅資金の直接供給を基本とした政策から、市場機能を重視し、ストックを有効活用することを基本とした政策へと本格的に転換を図っていく必要がございます。また、あわせて、弱者切捨てとならないよう、住宅困窮者の居住対策を地域のニーズに応じて実施することが重要と考えております。
こうした中で、公共団体が地域の実情に応じて、公営住宅管理の効率化を図るとともに、多様化する住民の方々の居住ニーズに対して細かな対応を可能とするためには、管理主体が異なる公営住宅であってもこれを一体的に管理していくということが必要でございますので、権限そのものの代行が必要になるわけでございます。
また、今回お願いしております特別措置法案の中で、地域の住宅政策を円滑に進めるために、地方公共団体それから都市再生機構、地方住宅供給公社などの事業主体が中心となって地域住宅協議会を設けることができることとされておりまして、地域の居住ニーズ、今の居住者の利便ということでございますが、これに的確に対応した管理方策を協議していただく中で、住宅管理に係る事実行為の委託、それから入居募集情報の一元的な提供といったような
特に家族形態の変化という点だけ見ても、我が国ではこれまで主として、いわゆる標準世帯、これは厚生労働省の年金のときも出てきましたけれども、そういうものを念頭に置いた施策というものを、どちらかというと、これまで住宅政策でも展開してきたと思うんですが、世帯構成が大きく変化する中で、多様化する国民の居住ニーズに的確に対応したそういう住宅供給がこれから求められるのであろうと思います。
ただ、実際、地方自治体などでは、皆さんかかわりになっているところでもあるわけですが、多様な居住ニーズに対応するには市場機能を有効に活用することが最も効率的だ、こうしていまして、これまでの市営住宅等の公共賃貸住宅の供給を中心とした政策から、市場の活用を重視した政策への転換が必要だ、こういうふうな論が随分多くなりまして、実際には、住宅等の供給をやめよう、市場任せにしようと。