2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
亡くなった社員の中には、配達途中に津波に巻き込まれた社員、郵便局の中に浸水した津波に巻き込まれた社員、避難指示が出されず郵便局に残ったため、局舎ごと津波に破壊され犠牲になった社員もおります。
亡くなった社員の中には、配達途中に津波に巻き込まれた社員、郵便局の中に浸水した津波に巻き込まれた社員、避難指示が出されず郵便局に残ったため、局舎ごと津波に破壊され犠牲になった社員もおります。
この総務省令の中身はどういうものなのかということをお伺いしますと、郵便局の社員二人分、管理者と窓口社員の人件費、そして郵便局舎の費用だというふうにお聞きをしております。なぜ郵便局社員二人分の人件費と局舎費用なのか、お答えを提案者の方にお願いしたいと思います。
また、御指摘の地下司令部でございますが、これは現在設置を考えてございます宮古島の陸上自衛隊の警備部隊等ではなく、これはあくまでも航空自衛隊宮古島分屯基地のＦＰＳレーダーを運用するための局舎でございますので、大福牧場に計画していた地下司令部という御指摘は当たらないものというふうに考えてございます。 以上でございます。
それでは、そのそれぞれの地区でも同様にこのような大規模な局舎が造られているということでいいのでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君） ＦＰＳ７が既に設置されているレーダーの場所でございますが、沖永良部分屯基地でございますとか、宮崎県の高畑山分屯基地、山口県の見島分屯基地、それから海栗島分屯基地、それぞれの運用局舎におきましても地下構造の運用局舎が設置されているものでございまして、宮古島だけが特別のものというものではございません。
宮古島分屯基地におきましては、老朽化が進みましたレーダーＦＰＳ２を能力の高いＦＰＳ７に換装するための局舎の工事を行っておりまして、また、それと同時に当該レーダーの運用を実施する運用局舎を建設しているものでございます。
それから、安定器について、これは五万個以上を保管、使用している事業所の例ということでございますが、西日本電信電話株式会社旧淡輪中継所、あるいは東日本電信電話株式会社南下浦ビルＡＬＣ局舎・線路内庁舎というのが、例としてでございますが挙げられるということでございます。
○政府参考人（佐藤雄二君） 二十五年度の調査につきましては、一元的な管制業務の実現のため、情報の収集や機器の制御等に必要な回線などのシステム調査、それから信号所の設置に必要な局舎、鉄塔の設計に係る調査を実施しており、契約方法については一般競争入札を採用し、複数者の競争を経て契約が締結されております。
その後、航空自衛隊基地の運用局舎を視察し、続いて米軍通信所に移動して、Ｘバンドレーダー等を視察しました。 航空自衛隊経ケ岬分屯基地は、弾道ミサイルへの対応が可能なレーダーサイトが置かれ、第三十五警戒隊が航空警戒管制に当たっており、我が国への空からの侵入に対する警戒監視の拠点の一つです。
特に、私の地元で、具体的に申し上げますと、静岡県藤枝市にあります下青島の簡易郵便局は、簡易郵便局のようなほかの店舗との同居ではなくて、単独の局舎を持ち、外観上、通常のという言い方がいいのかわかりませんけれども、直営の郵便局と見分けがつかないし、さらに、たまに前を通りますと、非常に利用者も多く見受けられております。
番屋ケ峰の旧ＮＴＴ局舎につきましては、委員も御承知のとおり、避難に非常に効果的な役割を果たしたわけでございますが、これにつきましては、国土交通省としましては防災機能強化の観点から離島活性化交付金によりこの整備を支援しております。 同事業は、昨年十一月より着手し、空調等の一部設備工事を残すのみとなっております。
その際、住民の判断によりまして、本村地区に定めていた避難場所ではなく、より安全と判断した番屋ケ峰のＮＴＴの局舎跡に住民が避難されたということから、避難の計画におきましても、番屋ケ峰を避難場所とするように変更したというふうに聞いております。
○国務大臣（高市早苗君） 確かに様々、共同設置をしていくということにつきましては、これはメリットがあることですが、送信アンテナの共用ですとか、送信柱、柱の共用ですとか、局舎の共用ですとか、共同設置に様々な形態がありまして、全国的な数を実は取りまとめてはいないんですけれども、経費節減の観点から既に多くの局で実施をされています。
ＮＴＴ東西がＮＴＴ局舎から利用者宅までの間に設置する加入光ファイバーを他の事業者がＮＴＴ東西から借りる場合、ネットワーク使用料として接続料を支払うことが必要でございます。 現在、ＮＴＴ東西の加入光ファイバーは、一芯線を分岐しまして、最大八利用者を収容することができるというふうになっております。
それからさらに、電話局舎等が被災して使用できなくなった場合に備えまして、小型で移動可能な通信設備の研究開発にも取り組んでいるところでございます。 引き続き、電気通信事業者等とも連携して通信サービスの耐災害性の強化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、電話局舎が被災して使用できなかった場合に備えまして、小型で移動可能な通信設備の研究開発にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
それから、国土交通省の鉄塔とか局舎に都道府県の水防無線の設備を設置している例もあります。それから、消防本部と消防救急無線の基地局との間の通信のために防災行政無線の回線を使用しているというような例もございます。 無線局の整備方針につきましては、これ設備の予定者が判断するものでございますが、無線設備の整備費用の抑制の観点からは、施設の共用というのは大変有効な方策だというふうに考えております。
例えば、防災行政無線なり消防救急無線の費用抑制の方策として、既設の施設、例えば既にある局舎とか鉄塔の共同利用を図るなどによりまして整備費用を大分抑制している例もございます。
○大臣政務官（橘慶一郎君） おっしゃるように、郵便局舎がまた避難所というような形で使えるというような場面もあるかもしれません。それから、私の自分の経験でも、地域の総合防災訓練に郵便局さんの方から出ていただいて、いろんなＰＲなりこういうことができるということを日常的に伝えていただいているということもございます。
また、電話局舎が被災し使用できなくなった場合に備えて、輸送、搬入すればすぐに音声通信、データ通信の双方に使用できる小型の通信処理設備を実現するための研究開発にも取り組んでおるところでございます。
現行民営化の問題点として、現場においては一つの局舎の中に郵便局株式会社の郵便局長、郵便事業株式会社の支店長と会社ごとにトップが置かれ、また管理・共通部門も会社ごとに置かれるなど、事業運営にとっては、追加費用負担を強いられることにより経営を圧迫していると言えると思います。
それで、今までは頑として認めていなかったんですが、電話回線を開放し、局舎を開放し、民間にそれを、ですから民間の電話会社がいろいろいるわけですね。 じゃ、これからどうしていくかということを考えたときに、仮に、もう基金もないわけですから、ユニバーサルサービス義務の掛かるこの法案ですので、万が一のときは公的な関与をしてもネットワークは支えるわけですよ。
○参考人（斎尾親徳君） 大都市の局舎の高層化につきましては、郵便局会社は、民営化後、保有する不動産を活用した不動産事業を展開しておりまして、現在、先生御指摘の東京、大阪、名古屋の各中央郵便局の局舎等を活用した再開発事業を進めておるところでございます。
この中で、先ほどもお話がありましたけれども、大震災で被災した局舎の再建にも触れておられますね。労働組合として経営再建をも強く主張されていることには、これは敬意を表したいと思います。 すなわち、現在の四分社体制のままでは被災した局舎の再建が大変だ。
そうしてみると、ＮＨＫは築四十七年の老朽化した局舎を使っている間に、日テレ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレ朝、全てが放送局をこの十年かそこらのところに新築しているではありませんか。今まで何をしていたのかということにもなるんではないかというふうに思います。