2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
昨今の大規模災害は、局地的豪雨、特に線状降水帯による豪雨が原因となっていることが多いわけですが、この線状降水帯については、その予測が難しいのだと言われてまいりました。今回の改正を大きく生かすためには、線状降水帯の予測の実現が不可欠かと存じますが、予測の実現に向けた現在の取組と今後のロードマップをお示しください。
昨今の大規模災害は、局地的豪雨、特に線状降水帯による豪雨が原因となっていることが多いわけですが、この線状降水帯については、その予測が難しいのだと言われてまいりました。今回の改正を大きく生かすためには、線状降水帯の予測の実現が不可欠かと存じますが、予測の実現に向けた現在の取組と今後のロードマップをお示しください。
昨年は、九州北部豪雨や台風二十一号などの局地的豪雨により、都道府県が管理する中小河川が各地で氾濫し、多くの被害が発生しました。 政府は、昨年、全国約二万と言われる中小河川の緊急点検を実施。優先的に対策が必要な全国各地の中小河川において、土砂、流木対策や水位計の設置など新たな治水対策の実施が進められることになりました。 防災・減災対策は待ったなしです。
また、地球温暖化の影響もあってか、集中的に局地的豪雨の発生が顕著になるとともに、長期にわたる渇水も懸念されており、これまでとは異なる気象パターンに対応した防災・減災対策が必要となっています。公共事業関係費の歳出増は、急増するニーズへの対応として極めて的確と考えています。 平成二十八年度予算で見れば、公共事業関係費約七兆五千五百億円のうち、約一兆五千八百億円は補正増額によるものです。
あわせて、災害対策、例えば局地的豪雨等に備えた事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など、国土強靱化を進める予算も計上されております。 そして、地方創生もいよいよ本格的に展開されます。また、投資の促進や生産性向上を図るための様々な施策も盛り込まれています。さらに、攻めの農林水産業のための輸出促進、教育の質の向上、科学技術の基盤強化など、国力の活性化を図る施策も盛り込まれています。
二十八年度予算の特徴の中で、公共事業について、公共事業関係費は前年度同水準、五兆九千七百三十七億円としつつ、局地的豪雨等を踏まえた防災・減災対策を充実するとともに、インフラの老朽化対策を計画的に推進、また民間投資を誘発し経済活性化につながる物流ネットワークの整備等を推進するとあります。 公共事業は、そもそも国が責任を持って進めるべき事業でございます。
特に、鹿児島県では低温傾向や六月の局地的豪雨による影響から作柄が対前年比九二％となっており、福岡県では低温傾向から対前年比八九％となっておるところでございます。また、熊本県では阿蘇山の噴火活動の影響から対前年比八八％の生産量にとどまったところでございます。 平成二十八年産については、今のところ、主要産地では比較的順調な生育が見られるということで承知をいたしておるところでございます。
これは今、下水道長寿命化計画を策定し、また、これに必要なものに関しては国費が対象になっておりますけれども、しかし今、当初とはなかなか思い浮かばないような局地的豪雨というようなものもありまして、一時間当たり五十ミリを超える豪雨によって管渠が傷むというようなこともありますし、また、今、維持管理で、要は傷があるところだったりとか、ここが壊れそうだというところを発見する技術も大幅に進んでおりまして、維持管理
局地的豪雨による浸水被害の増加を背景として、合併浄化槽等により汚水処理を実施している区域においても浸水対策のニーズが増しているところでございます。一方、現行の下水道法では、公共下水道は雨水排除と汚水処理を同時に行うことが前提となっておりますが、雨水排除のみを行う公共下水道は整備できないことから、今回の法改正に至ったと理解をしております。
派遣委員との間では、ポンプ増設要望の趣旨、国道三十三号の冠水対策、二週連続の被害への対応、局地的豪雨の要因等について意見が交わされました。 続いて、車中より両町村の被災現場等を視察した後、土佐市に移動し、直轄事業により整備された新居地区の海岸堤防及び波介川河口導流路を視察しました。
次に、局地的豪雨の観測・予測体制の整備についてお伺いします。 広島県の土砂災害では、積乱雲が同じ場所に次から次へと発生して大雨を降らせる、いわゆるバックビルディング現象が発生しました。この現象の予測は難しいとされていますが、全国的にもこの現象が発生するおそれがあると言われています。
さらに、広島の土砂災害においては、地形の特性や気圧配置、雨雲の入り方から、局地的豪雨となる危険性について、事前に予測できた、若しくは端緒を捉えられたのではないかと考えられます。それは、各地の過去の豪雨災害や土砂災害において、背後に山があり雨雲が断続的に流れ込んで災害が発生するという同じような状況を経験しているからです。 土砂災害警戒情報が発表されてからの避難では間に合わない可能性があります。
次に、局地的豪雨の観測・予測体制の整備についてお尋ねがございました。 現在の技術では、バックビルディング現象のような局地的な現象の精度の高い予測は困難であります。したがって、このような現象の発生状況を的確に把握し、きめ細かく情報提供することが重要となります。このため、気象庁では、このような局地的な現象の観測体制を強化しているところであります。
これらの集中豪雨等もそうでございますけれども、近年の局地的豪雨や、実は私の山梨県では、今年二月、御存じのとおりに大変な豪雪を見ました。ふだん、せいぜい降っても三十センチ、四十センチの雪の降る地域でありますので、その地域に二週続けて一メーター近くの雪が降りました。二月の最初の週のときには、実は私は東京におりまして、地元に帰ることができませんでした。
───────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成二十六年梅雨期からの大雨等による被害 状況及びその対応に関する件） （土砂災害防止法の在り方に関する件） （国の被災自治体への支援に関する件） （避難勧告等の運用改善に関する件） （激甚災害の早期指定に関する件） （防災情報の伝達に関する件） （局地的豪雨
このような局地的豪雨に係る観測、予測精度の高度化に向けた取組の一つといたしましては、本年八月七日から、三十分先までの降雨を二百五十メートル四方で予測する高解像度降水ナウキャストの提供を始めたところでございます。さらに、次期静止気象衛星の打ち上げを本年十月七日に予定しておりまして、今後、その高い観測能力を活用して予測精度の向上に努めてまいります。 以上です。
今般の梅雨前線や台風による大雨、局地的豪雨は、被災前から農業の疲弊と高齢化、過疎化の困難に直面してきた農山村や中山間地域にも甚大な被害をもたらしております。そこで、切迫した課題の一つであるなりわい、農業の再建支援について今日はお尋ねしたいと思います。
雨水の利用の推進に関する件（案） 近年、気候変動等に伴い、局地的豪雨が多発し、特に市街化が進んだ都市部において、雨水が下水道、河川等の対応能力を超えて流れ込み、地表に水があふれて都市機能に重大な影響を与える「都市型水害」が深刻化しており、国の財政制約が厳しくなっている中で治水対策を効果的に実施することが重要な課題となっている。
九州地方の豪雨被害とは全く規模は違うわけですが、私の地元で竜巻も発生しまして、さらに局地的豪雨という被害が出てまいりました。 そこで、以下質問していきたいと思いますが、まず、竜巻に関してなんですが、五月にも茨城、栃木で発生しまして、七月五日、今度は私の地元で竜巻が発生し、住宅家屋、あるいはまた、主産業であるリンゴもかなりの被害を受けております。
また、昨年夏の大雨災害の局地的豪雨の増加傾向を踏まえ、一月に局地激甚災害指定基準を改正し、実態に即した市町村への支援充実に努めていくこととしております。 続きまして、防災対策の各分野における課題と取り組み方針について御説明申し上げます。
今後とも、局地的豪雨に伴う災害など新たな課題に対応するため、公共土木施設に関する激甚災害制度の見直しを含め、新しい発想に立って議論を行ってまいります。 続きまして、最近の主な防災対策について御説明申し上げます。
なお、公共土木施設にかかわる激甚災害制度の指定について、局地的豪雨による被害の実態との間で御指摘のとおり乖離があるのではないかとの声も聞かれるところであります。このため、公共土木施設等にかかわる現行の激甚災害指定基準について、局地的豪雨等による被害の実態等を踏まえながら検討し、現在、関係機関との間で調整を行っているところでございます。
おっつけ次々と手が差し伸べられることになるということを認識した上で、私が指摘したいのは、県においても台風九号による災害に対して懸命な検証に取り組んでいるわけですけれども、政府としては、内閣府は大雨災害における避難のあり方等検討会、あるいは、消防庁では災害時要援護者の避難対策に関する検討会、そして、国交省近畿整備局では局地的豪雨による被害軽減方策検討会、それぞれそういった検討委員会を設置して、台風九号
国土交通省は、中小河川における局地的豪雨対策と、中小河川における水難事故防止検討との二つのワーキンググループを設置して中小河川の安全度向上策を検討しておりますが、本年一月に報告書を取りまとめたそうであります。 そこで、各ワーキンググループの報告書の概要並びに、これを受けて国土交通省がとった措置について御説明していただきたいと思います。
昨年七月の金沢市での水害あるいは神戸市の都賀川での水難事故を受けまして、八月に学識経験者や地方自治体等の関係者の構成する局地的豪雨対策ワーキンググループ、中小河川における水難事故防止対策ワーキンググループの二つのワーキンググループを設立して検討を進めてまいりました。一月六日にその結果を記者発表いたしまして、同日付けで全国各都道府県の河川管理者に周知したところでございます。