2020-05-22 第201回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○宮崎大臣政務官 先ほど大臣も御答弁されましたけれども、大型研究プロジェクトチーム、その主要構成員であるというような、答弁の中で出たことは、これは、今質疑にありましたような、内閣で定める事由の具体的な内容についてどのような定めをしていくかというときに、現行法において、人事院規則があり、またそれを受けた形で人事院の事務総局の任用局企画課長発の昭和五十九年の「定年制度の実施等について」という通知がございます
○宮崎大臣政務官 先ほど大臣も御答弁されましたけれども、大型研究プロジェクトチーム、その主要構成員であるというような、答弁の中で出たことは、これは、今質疑にありましたような、内閣で定める事由の具体的な内容についてどのような定めをしていくかというときに、現行法において、人事院規則があり、またそれを受けた形で人事院の事務総局の任用局企画課長発の昭和五十九年の「定年制度の実施等について」という通知がございます
○那谷屋正義君 根本はそういうところにあるんだろうと思いますし、今、厳正な処分というふうに言われましたが、実は、その処分をされた方々、その後、現在の役職あるいは退官時にはどんな役職に就いていたのか、特に、手記にある五名の方々はどんなところにいらしたのか、佐川理財局長を始め理財局次長、そして理財局企画課長、そして国有財産審理室長、同課長補佐、こういった方たちはどういうところに役職が就かれたのか、お願いします
○政府参考人（松尾恵美子君） これは任用局企画課長通知というのに定められておりまして、例えば次のような場合が該当するということで、先ほど説明申し上げた第一号に該当する場合として、定年退職予定者がいわゆる名人芸的技能等を要する職務に従事しているため、その者の後継者が直ちに得られない場合、例えば第二号に該当する場合として、定年退職予定者が離島その他のへき地官署等に勤務しているため、その者の退職による欠員
これにつきまして、当時、当時といいますか、おとといの午後ですけれども、村山道路局企画課長から御説明がありまして、それを受けて、私から二点指摘をさせていただきました。一つは、十月の二十五日の安倍総理への陳情が抜け落ちていること。二つ目は、十二月の十九日の麻生大臣への吉田幹事長以下の陳情が抜け落ちていること。
こうした人たちが出してくるデータでちゃんとした分かりやすい分析や統計が取れてくると思うんですが、平成十一年九月十七日の老人保健福祉局企画課長通知で定められている機能訓練指導士だそうですけど、皆さんよく御存じでしょうが、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、若しくはあんまマッサージ指圧師といった方々で、こういった研究も分かりやすい研究が出てくると思いますが、介護ケア、リハビリといった介護の根幹
したがって、当時の厚生省児童局企画課長だった松崎芳伸さんも自書の中で次のように述べておられます。最低基準というのは読んで字のごとく、これより下がってはいけないぎりぎりの最低線ということであり、単に基準というのとは大いに異なる、それはいわゆる最低賃金という場合の最低に通じるものであり、これだけくれなければ生きていかれないという思想である、こう述べておられます。
遠藤 勝也君 大熊町長 渡辺 利綱君 川俣町長 古川 道郎君 郡山市長 原 正夫君 会津美里町長 渡部 英敏君 （３） その他の出席者 総務委員会専門員 白井 誠君 総務省大臣官房審議官 滝本 純生君 総務省自治行政局長 久元 喜造君 総務省自治税務局企画課長
地方税の徴収対策の一層の推進について、自治税務局長、それから地方税の徴収対策の一層の推進に係る留意事項等について、自治税務局企画課長から各都道府県あてに通知が出されております。その中で、地方団体間の広域連携等による徴収体制の強化を図ることは極めて有効、有用であると考えられることから、地域の実情に応じその推進に努めるとしているわけですね。
この文書で紹介されているのは、当時の社会・援護局企画課長、老人保健福祉局企画課長、児童家庭局企画課長、社会・援護局施設人材課長が、ポスト指定で評議員に就いていたということが明らかになっていまして、しかし文書の中には、綱紀粛正の折、関係団体との関係の在り方が問題点だというふうに指摘をされていまして、委託費を支出しており、その中で十分に指導できると考えられるので、関与する必要はないといいながら、結局、施設人材課長
そして、これは二〇〇二年の六月二十九日、みち普請戦略会議というのを、谷口、当時道路局企画課長、現在は技監、彼がこう言っています。みち普請で、草の根的に公共事業は本当はみんなのものだという認識を津々浦々に浸透させて、誤った世論調査が出ないようにするというふうに言っています。
そして、その松下廉蔵氏の下で薬務局企画課長補佐をやってきたのがこの今村泰一さんです。その方もミドリ十字に天下りをして東京支社長になったわけです。併せて言うと、経済課長補佐だった富安一夫さんという方もミドリ十字の薬事部長に天下りをしている。当時、ミドリ十字が薬務局に移ってきたと言われた、それほど露骨な天下りが行われた。
では、続きまして、いただいた資料の一番上に、この方もたまたまということで申し上げますが、平成十二年三月末に退職した星野順氏、最終的には、社会保険大学校の、児童家庭局企画課長は同年七月に日本証券業厚生年金基金常務理事に再就職しております。 私は若干問題かなと思っているんです。といいますのは、社会保険庁といいますのは六兆円近くの運用をしております。相手は証券会社です。
平成十三年の九月十四日に、人事院の事務総局人材局企画課長から通知が出されております。簡単に言えば、非常勤の公務員の採用に関して、年齢要件を付さないようにと。簡単に言えばこういう話であります。これは、平成十三年の雇用対策法の改正が一つのきっかけにはなっておりますが、法的な根拠は、そもそもそれではなくて、国家公務員法の平等取り扱いの原則のはずであります。
協議会には、金融当局として金融庁からも総務企画局企画課長が出席をしている、このことが確認をされておるわけであります。これは明らかに平成電電問題を扱ったというふうに認識ができるわけですが、将来的な被害の予測がこの場で、この二〇〇五年の一月三十一日の時点でできたというふうに思うわけでありますけれども、金融庁としてはどのような対応をとられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中江政府参考人 監理官等の経歴でございますが、東京証券取引所の現在の監理官は、昭和五十三年に大蔵省に入省いたしまして、主計局、主税局、銀行局などを経まして、財務省の大臣官房信用機構課長、それから金融庁の総務企画局企画課長を歴任した後、昨年の八月より東京証券取引所監理官を務めております。
○内山委員 お手元に資料を配付しておりますけれども、平成十一年九月十七日、各都道府県介護保険主管部局長あての老企第二五号、厚生省老人保健福祉局企画課長通知による「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」、これを見ると、「機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者」とされています。資料の上の方の条文です。
それから、保険局企画課長、同医療課長、健康政策局総務課長、同歯科保健課長が出席いたしたということは確認できました。それから、当時、厚生省から歯科保健行政全般についての課題について説明したということでございます。 それから、平成十二年十月十九日に会合が行われております。
そして、保険局企画課長、そして健康政策局保健課長など職員の方も出席しております。 また、日歯広報の二〇〇〇年の十一月五日号でですけれども、これを見ますと、十月の十九日にこの小委員会が自民党本部でやはり開催をされております。臼田会長ほかの日歯の幹部も参加をしております。厚労省からも審議官始め十人が参加したことになっております。
これについての事実婚の見解ということで、それが児童手当との関係が出てまいりまして、一九八〇年の六月の二十三日に出された各都道府県局長あての厚生省の児童家庭局企画課長通知というのがありまして、ここで定義されているのは、原則として同居を要件とするが、頻繁に定期的な訪問があり、かつ、定期的に生計費の補助を受けている場合、これに限られるというふうに書いてあるんですね。
大石さんは、最初はそんなことはないと言っていましたけれども、谷口道路局企画課長が青木幹雄事務所で仏経山の件で怒られる、こう書いてあります。怒られたんでしょうね。 そして、慌てて大石さんが飛んでいったんでしょうと私が質問をしたら、大石さんは、そんなことありませんと言ったんですよ。