○柴山国務大臣 一昨日も、尾身議員、あるいは渡海議員が決議の申入れにお越しになりまして、政府の研究開発投資について、対ＧＤＰ比一％、総額約二十六兆円を目指して取り組むべきだという御指導をいただきました。
○清水政府参考人 運営委員会におきましては、尾身議員が構想の提唱者であり、科学技術に対して知見、経験を有しておられること等にかんがみまして、運営委員会において意見を求めることが必要であると認めまして、出席を依頼しておられるということでございます。
○清水政府参考人 尾身議員がオブザーバーとして国際会議に出席されるに際しまして、その専門性を生かす上で、外国人有識者との間の通訳、連絡係兼秘書役的な役割として御出席が必要であると認められたものでございます。
尾身朝子、尾身議員の御長女が、尾身議員の国際会議等への出席の際に、尾身議員が出席し、その専門性を生かす上で、外国人有識者との間の通訳、連絡係兼秘書役的な役割として出席が必要であると運営委員会等が認め、御長女が同席されたものでございます。
そういう観点から、日本としては、環境保護と経済発展を両立させるという観点からも、科学技術の振興は今後とも極めて重要な課題であるし、尾身議員が主張しております世界に開かれた日本ということを考えると、沖縄における科学技術系の総合大学院大学、これに対しては、もう半分は外国人、学長もノーベル賞を受賞された外国人、そういう計画も進めておりますし、各方面において、国民からの理解と協力を得ながら、日本が今後とも、
（発言する者あり）尾身議員、ちょっとうるさいですよ。尾身議員がちょっといろいろとやじを飛ばしていますけれども、こんな、おかしな話でしょう。私はまじめに審議をしていますよ。 だれが悪かったんですかということを、この国会で、少なくとも政府は明らかにしていなかった、そして、極東裁判で裁かれた方々もそれは責任者ではない、だれか特定できないんだということをあなたはおっしゃった。間違いありませんよね。
尾身議員とそれから先生とのやり取りの有様につきましては、私どもも議事録を読ませていただきまして、先生が言っておられたことについて私どももよく勉強をしたつもりであります。
○佐藤道夫君 尾身議員と議論をなさいましたかというふうにお伺いしているんですけれども、もういいわと、前に作った人は今はもう全然別だからいいわと、こういうことで何の議論もなさらなかったんでしょうか。
○衆議院議員（保利耕輔君） 正確に申し上げれば、尾身議員とはこの件については議論をいたしておりませんが、彼が申しておりますことは先生とのやり取りの議事録を通じて承知をいたしております。
○大幡委員 一年半前の百五十回国会で、同じ質問に対して当時自民党の尾身議員がこう言っているんです。私どもは、予算の箇所づけ、そういうものは特定の者に対する利益を供与するものではない、だから法案の対象にしない、こう言ったんです。
そこへの献金になるわけですが、これはもちろん尾身議員への政治献金という性格を持つと思います。一九九九年そして二〇〇〇年の沖縄の企業からの献金は、九九年に三十三企業から三百九十六万円の献金、それから二〇〇〇年には三十一企業から三百七十二万円の企業献金がされています。同年には、さらに沖縄幸政会から幸政会に百万円の納入がされているわけです。
○小川敏夫君 では、尾身議員にお尋ねしますが、今回、西川太一郎さんの私設秘書が逮捕されました。国民が政治を信頼するために、あのように衆議院議員の秘書が不正を行うことについて、これは許されることなんでしょうか。それとも、これは国民の信頼を確立するためには許されないことだというふうに評価すべきことなんでしょうか。
○小川敏夫君 尾身議員にもう一度説明させてください。
それで、これもまさに参議院の本会議のときの議事録でございますが、尾身議員は、本罪は政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性とこれに対する国民の信頼を保護しようとするものであります、したがいまして、処罰の範囲を公務員でない私設秘書にまで拡大することは不適当でありますという、本罪の存在理由と、したがって処罰の範囲は公務員以外は除外したんですよという言い方をしておりますが、本当にこれだけでだれもが納得
次に、本会議でいろいろ質問させていただいて御答弁をいただいておりますが、どうしても納得がいかない部分がかなりあるということでございまして、私は、刑法百九十七条の四のあっせん収賄罪と今回のあっせん利得罪との関係をお聞きしたんですが、尾身議員は、刑法のあっせん収賄罪とはその保護法益を異にしておりということを、また刑法のあっせん収賄罪は公務員に職務上不正な行為をさせた場合に成立する犯罪でありますが、本罪は
○尾身議員 ほとんど全員の国会議員、政治家が私設秘書を持っていると思っておりまして、私のところに私設秘書がいることは何ら問題ないと思っております。
○尾身議員 ただいまお話をお伺いいたしまして、ホームページでお調べになったそうでございますが、かなりの支出の比率が人件費と光熱費であるというふうにおっしゃいました。私はそのとおりであると思っておりますが、そのことこそ、まさに私どもが正常なる政治活動をするために必要な経費にいわゆる政治資金が使われていることの証拠であるというふうに考えております。
○尾身議員 私ども、この問題に関しましては、事実関係がはっきりいたしませんので、ここで具体的な内容について答弁することは適当でないと考えております。 ただしかし、捜査当局が捜査をしているということを伺っておりますので、現行法に何らかの形で抵触するということで捜査をしているというふうに理解をしております。
○尾身議員 私は、大体こういう問題に関しましては、自民党の国会議員と多くつき合っておりますが、私自身はそういう人は一人もいませんし、我が党の国会議員の仲間から聞いたところ、そういう人が一人でもいるという話は今まで聞いたことがございません。
これは尾身議員の答弁ですが、政治公務員の政治活動の廉潔性と、これに対する国民の信頼。つまり、ここの倫理委員会で議論されていることが、どうも、よく言われるざる法にするためにいろいろと答弁を繰り返しているように思われたら大変なんです。法益が損なわれてしまいますね。そういう意味で聞いていきます。 第三者供与を処罰の対象としなくてもいい、法律に書く必要はない、そういうことでしたね。
○尾身議員 ある人を職務権限がある方に、こういう人が行くから話を聞いてくれということで紹介したもの、そのこと自体はいわゆるここで言いますあっせん行為にはならないと考えております。ただしかし、処分等につきまして、こういう処分をお願いしたいんだということを、あっせん者といいますか政治公務員がしたときには、その行為はあっせん行為になるというふうに考えております。
○尾身議員 金融問題について、お金を借りたいということで参りますので会ってくれと言うことは、実質的に、例えば金融行為そのものをあっせんしたというふうに解せられると思いますので、あっせん行為に当たるのかと思います。ただし、その言い方がどういうことになるかということにつきましては、内容、事実関係をよく調べた上でないと何とも言えないということになろうかと思います。
○尾身議員 予算の編成、作成あるいはいわゆる箇所づけのようなものは、一般的に地域社会の発展のための政策の一部である、予算の方もそういうことでございまして、いわゆるこの法律に規定する処分ではないと考えております。
さっき尾身議員からも指摘がありましたけれども、私は、この日本の高い法人税がどうしたってやはり企業決断の一つの要素になると思うのですね。企業がそこにあれば雇用も生じ、そして給与も払われ、そして消費も起こっていくという循環になるはずなんでありまして、そういう意味で思い切った実質減税というものを私はやるべきだと思うのですね。それが一つ。 それから、地価税。
○三塚国務大臣 本件につきましては、大蔵大臣として今次における財政状況の分析をいたしてきておるところでありますが、尾身議員御指摘のように、最悪の状態になりました。 また、八年度予算に言及をされた公債費、国債費の比率の分析もなされました。まさに先行減税、恒久減税も含めつつ、特に特別減税も赤字国債の発行によって賄いながら、後世代に借金を確実に残す形でやらざるを得ませんでした。
法人課税につきましては、尾身議員、税の専門家で政策マンでありまして、万般にわたりお話がありました。しかしながら、税の公正中立等を基本とした視点というのはやはり税制の基本でなければなりません。我が国の産業構造の変化等の観点を踏まえながら、課税ベースを適正化しつつ税率を引き下げるという基本方向――これは大事なところですから、経典のところはきちっと申し上げているので、ちょっと聞いていてくださいね。
先般金融委員会で、尾身議員がいわば株主訴訟に対抗するアイデアも一つお話しされました。我々も努力しなければならぬと思うのです。大事なことは、やはり信なくば立たず、信を取り戻すことだと思います。そのためにもぜひそういう今の会長のお言葉をしっかりと心に入れて頑張っていただきたいと思いますが、もう一度その点についてお答えをいただきたい、こう思っております。
○尾身議員 一つは、私どもの期待は、特に政府関係の研究開発投資につきまして、シーリングの見直しも含めましてより充実したものになっていくであろう、また、それを実現をしなければいけないということでございます。
○尾身議員 この科学技術基本法の立案に当たりましては、私どもも学術会議の皆様の御意見も聞いたところでありますが、私どもといたしましては、科学技術基本法も平和国家を理念とする我が国憲法のもとにあり、これを逸脱することはないという考え方で条文に明記しなかったところでございます。
○尾身議員 おっしゃるとおり、この基本法を私どもが提案をしました大きな理由は、国民的な科学技術創造立国を目指すという立法府の意思を明確にして、それによって、政府の予算編成等におきましても研究開発投資、パブリックセクターの研究開発投資をさらに一層充実させたい、そういう趣旨で考えている次第でございます。
○田中（秀）委員 ただいま同僚の尾身議員の方から事実関係の確認を中心にして、今回の不祥事について全般にわたる適切な御質問がありました。尾身議員の方からも触れられましたけれども、私は、今回の事態に対して行政当局が今後どのように対応していかれるか、その対応策について、それに絞ってお伺いをしたい、このように思います。
○内閣総理大臣（海部俊樹君） 尾身議員にお答えをいたします。 これまでも私は、日本の悲惨な戦争体験を踏まえて、人的悲劇を避け、戦火を一刻も早く収束させるためには、イラクが国連決議に従って無条件にクウエートから撤退することがかぎであると訴え続けてまいりました。
○石井国務大臣 きょうは尾身議員に大変温かい、また力強い激励をちょうだいした、そういうような気持ちでございます。いろいろの問題の指摘がございましたが、それぞれ難しい問題も含んでおりますけれども、ひとつ前向きに取り組んでまいり、何らかの足跡を残したい、こう思っております。