2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
最終的に尾身座長は総括をされましたけれども、まさに、基本的対処方針にあることをしっかりと徹底できれば、危機感を共有してこれが徹底できれば、これは必ず対応できるという、そういった趣旨の取りまとめも、御発言もいただいたところであります。
最終的に尾身座長は総括をされましたけれども、まさに、基本的対処方針にあることをしっかりと徹底できれば、危機感を共有してこれが徹底できれば、これは必ず対応できるという、そういった趣旨の取りまとめも、御発言もいただいたところであります。
○国務大臣（西村康稔君） まさに平木委員御指摘のように、尾身座長から、尾身会長から非常に重要な御指摘をいただいたと思っておりますし、これまで尾身先生と議論をする中で、やはりずっと問題意識を抱えてこられたその点だと思います。
尾身座長、何と言っていたかというと、今後の取組において改善すべき点ということで三点挙げられていまして、一点目が、効果的な情報発信ということであります。ちょうど昨年の春は、ある意味未知の感染症との闘いという認識の中で国民の中に一体感があった。
○国務大臣（西村康稔君） この二、三日、先週よりも少ない新規報告者の数がありますけれども、これが確実に減っていくのかどうか、今日、昨日ですかね、あっ、今日ですかね、尾身座長、会長もこの一週間、そして来週早々ぐらいまでデータを見たいということをおっしゃっています。
あと、防止策の決め手もＧｏＴｏトラベル全国一律停止というお話でしたが、まさに私どもは、ＧｏＴｏトラベルばかりにこだわってはいけないと高橋委員がおっしゃることは本当にそのとおりだと思っていて、尾身座長が今まで分科会で、御本人がおられる前でなんですが、ずっとおっしゃってきたことというのは、本質はやはり、業種、エリアを限った営業時間短縮要請をきちっとやること、それから感染拡大地域にかかわる人の往来や接触を
加えて、私の記憶するところ、尾身座長がおっしゃっていたのは、やはり、まず一番のポイント、過去に知見を積んできた結果、効果があるというのは業種やエリアを限った営業時間の短縮要請であり、そしてまた、往来を、あるいは接触を減らすということを全国を通じてやることが一番の本質であると。
尾身座長、尾身会長の会見のときにはその経済学者の方も、小林さんなど同席をされて、折に触れて経済の視点からのお話も、会見もしていただいております。
そうする中で、これ、今、新型コロナ感染症対策分科会、尾身座長にも随時記者会見も開いていただいて、様々現状を御説明いただいています。
尾身座長辺りはこういうふうに食べてまた戻してみたいなことを言われていますが、なかなか、若い方に聞くと、それは面倒くさいという方もおられます。私は、どちらかというと、最近申し上げているのは、飲食用のマスクやフェースシールドあります。
ただ、そうはいっても、これから感染が拡大していく、今非常に厳しい状況だというお話が、午前中、尾身座長からもございました。
そういう意味では、尾身座長のところが、分科会が、こういう、九ページの提言を出していただいておりまして、九ページの三番にございますけれども、「全国的にＧｏＴｏトラベル事業を実施したとしても、ある都道府県がステージ３相当」、ステージ３じゃなくて「ステージ３相当と判断された場合には、当該事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討して頂きたい。」
○平木大作君 今、西村大臣には次の問いも含めてお答えいただいたというふうに思っておりますけれども、改めて、このクラスターの数が増えている、あるいは多様になってきているという中で、先日も分科会の尾身座長が緊急提言もされていましたけれども、様々な、多様な形、出てきているけれども、やっぱり、この新型コロナ感染症というのはこのクラスターを核にしてやっぱり広がっていっているという点を指摘をされていた点が私、極
ただ、それの気持ちの余り、それを動かしたことによってかえって感染終息が長期化する、こういうことがあっては経済にとってもトータルでマイナスになっちゃうわけでありますし、尾身座長も最後のチャンスというような発言もあって、ポイント・オブ・ノーリターン、戻れない地点まで来ているんじゃないかというふうにも感じるところでありますので、厚生労働大臣ですから、経済産業担当大臣じゃないわけですので、ぜひもうちょっと的確
そして、この分科会において様々議論今後深めていきたいということで尾身座長、尾身会長もおっしゃっておられます。 ですので、今の時点で現場の判断で、例えば新宿区はもう既に濃厚接触者はもう幅広く、当然そうですね、それからバー、クラブなどの接待を伴う飲食店の方々にも幅広く呼びかけて検査を行っているところでありますので、こうした実態も踏まえながら、今後の大きな戦略を考えていきたいというふうに思います。
なるべく、これ、学校の再開等にも関わってくることでございますから、例えば六日であるから、六日とかそういうことはもちろんないわけでございまして、事前に、今なるべく、その協議をしている最中でございまして、西村担当大臣と尾身座長を始め専門家の皆様と今、いつ国民の皆様にお伝えできるかということを今ちょうど協議をしているところでございます。
尾身座長、三月十日のこの予算委員会で、ＰＣＲ検査のキャパシティーの問題があったから、そして今回の場合は症状が長く続くから、まあ五日ぐらいまで、まあ一般の人は三日ぐらいまで、まあ四日というのが普通の人で、すごくざっくりとした説明をしたんですが、それを受けて厚労省は、四日以上、三十七・五度以上、だるさ、厳しさ、息苦しさ。
このため、今後、特に大型連休を迎えるに当たり、長期間の旅行や帰省等で多くの人の移動が生じることが想定されることから、人の移動を最小化する観点から全都道府県を緊急事態宣言の対象とすることとしたものでございまして、全国の自治体を対象とするかどうかということについては、例えば西村担当大臣とそして尾身座長との間ではずっと議論を実は重ねてきているところでございます。
当然、それは、その中において、先ほど専門家の諮問会議でということでおっしゃったんですが、私が言ったことは、西村大臣と尾身座長との間においてはさまざまな話合いが行われてきたということは事実でございます。そういう中において、今回、これは、我々がそう決めればそうなるわけではもちろんないんですよ。
○安倍内閣総理大臣 今私がさまざまな可能性についてここで申し上げるのは、私は専門家でございませんので、専門家の皆様の御意見を御紹介させていただきたいと思うわけでございますが、いわば七割という、最低でも七割、八割減少しなければ二週間では効果が出ないというのが、これは緊急事態宣言を発出したときの尾身座長からの御発言であったわけでございまして、ですから、我々は八割を目指してやっている。