2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
もう一つ尾立議員に聞きたいと思いますが、私は、復興債と特例公債に違いがあることからしてもやはり適当ではないと思うんですよ、私、二つにまとめたというのは、二つを一つにしたというのは。これ、発議者どう思われますか。
もう一つ尾立議員に聞きたいと思いますが、私は、復興債と特例公債に違いがあることからしてもやはり適当ではないと思うんですよ、私、二つにまとめたというのは、二つを一つにしたというのは。これ、発議者どう思われますか。
先月二月十八日の同僚の尾立議員の質問を聞いて私は驚いたんですね。二〇一五年九月末現在七・八兆円、ＥＴＦに入れているということで、あれから半年過ぎていますが、現在どのぐらいＥＴＦに入れているんでしょうか、事務方で結構でございますので、お答えください。
○白眞勲君 いや、私これ本当に、この前、尾立議員からこの話を聞いたとき、へえと思ったわけですね。というのは、日銀というのはお札刷っている会社ですよね。そのお札を刷っている会社が自分のお札、刷ったお金で株買っていると。何かすごい理解できないんですね。ほかの中央銀行もやっていないということをこの前の御答弁でもありました。これ、何でやるんですか。
そうすると、先ほど尾立議員からいろんな事例を挙げていただきましたので私の事例がだんだん少なくなってきたんですが、例えばワールドカップの時期とか、居酒屋やスポーツバーですか、で飲みながら、大変大型のスクリーンでサッカー観戦で盛り上がる、こういう場合はどうでしょうか。それはクラブとどう違うのか。
量的緩和政策についての評価なんですが、これについては、尾立議員の先ほどの発言にまさにそのまま同じでございます。要は、評価というのは事後的に評価されるべきものであると考えています。 これだけお金をじゃぶじゃぶにしているのですから、当然、今日現在の景気はいいに決まっています。余ったお金が土地と株に回り、土地と株の値段が上がることによって資産効果で景気が良くなる。
先ほどの尾立議員に引き続きまして、ＮＨＫの籾井会長に御質問させていただきたいと思います。 先ほど尾立委員の方からハイヤー問題の話が出ましたけど、私、手元に雑誌の記事がございます。具体名を挙げますと、サンデー毎日の五月の十日号というのがございまして、これちょっとゴールデンウイークに出たものでございますが、これを読まさせていただきますと、今まで説明があったものと実は違う内容が幾つかあるんですよ。
まず、議員立法の方は私も発議者なものですから、尾立議員に質問ができないのが大変残念でございます。そこで、代わってと言っては失礼でございますが、法人税法の一部を改正する法律案、この議員立法、極めていい内容だと思うんですが、財務大臣としての御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 尾立議員から、軽自動車税の税率引上げについてお尋ねがございました。 軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているという実情があることは理解しております。一方で、地方においては、道路、橋梁等の財政需要も大きいとともに、軽自動車と小型自動車について税負担の均衡を欠くのではないかといった指摘もあったところです。
先ほど、尾立議員からの質問に対して七百から七百五十と申し上げた下の数字が違っておりました。五百五十から七百ですので、ちょっと恐縮ですけど、訂正させていただきます。
○若松謙維君 それでは、山谷大臣にちょっとお尋ねいたしますが、先ほどの尾立議員のやり取りを聞いていて、確かにこれだけハンター減少、ところが、完全に今高齢化で人間が元気力が弱まっていますので、自然力の方が今は強くなっているというのはもう誰もが認識しているところで、私も北海道よく回りますので、根室に二、三十匹鹿がいます。本州から来た人は、ああ、動物園ですかと、いいえ、単なる公園ですと。
また、猟銃に係る事故の実態、先ほどちょっと紹介がありましたが、尾立議員とのやり取りしていて、やはり警察の立場からすると余り持ってほしくないと、これが本音だと思います。そういうことも含めて、この事故の実態も踏まえて確認したいんですけど、よろしくお願いします。
私も、今の尾立議員の関連質問ということで、本当は御質問をどうさせていただこうか迷っておったんですが、通告で小松長官、今日、私も来ていただくようにお願いをいたしました。
○国務大臣（山本一太君） 昨年九月に尾立議員や今津議員と一緒に国後島、択捉島を訪問させていただきました。その際、文化交流、和装の交流などもありましたが、こうした中で、たくさんの四島側住民にも参加をしていただいて、両議員とともに相互理解を深めることができたと考えています。
今日は尾立議員からも御指摘がありましたけれども、今回、公認会計士に係る資格付与の見直し、研修の受講ということでうたわれております。 この改正自体には私も賛成をいたしますけれども、現行の制度について、私はこういう声をいろんな方から聞いております。今の制度では、新任の公認会計士の皆さんは税法は余り御存じないんだと、研修も一科目をさらっとやる程度だという御指摘でした。
次に、一昨年の十一月の事業仕分で、民主党の尾立議員が、このまま事業を移管したのでは無駄が温存されるおそれがあると指摘して、取りまとめでは、職業能力開発総合大学校については廃止も含めて検討すべきとされています。なぜ廃止をしないのでしょうか。
昨年十一月、「このまま事業を移管したのでは無駄が温存される」、これは仕分け人の尾立議員の発言ですけれども、こういう問題意識から事業仕分けの対象になって、仕分けの取りまとめのコメントでは、「ポリテクセンターありきではなく、様々なオプションがある中での選択を進めるべき。」と。また、「職業能力開発総合大学校については、廃止を含め検討してもらいたい（その際法改正を行うことも検討）。」
○山下芳生君 枝野大臣は、尾立議員が西日本高速道路会社を、事業仕分の一環としてと御本人はおっしゃったようですが、そういう位置付けで訪問することを事前に知っておられましたか。
○国務大臣（枝野幸男君） 今回の尾立議員の件に限らず、調査の対象に含めるべきかどうかという材料集めのための調査については個別には聞いておりません。
○山下芳生君 尾立議員は、ゴールデンウイーク中の四月二十九日夕方に西日本高速道路会社の石田孝会長と連絡を取って、翌三十日朝、役員を集合させて聞き取りを行ったとされております。突然の訪問かつ尾立議員一人によるヒアリングだったとされております。なぜ尾立議員は今回、直接、今大臣がおっしゃった行政刷新会議としての調査対象ではない西日本高速道路会社を突然一人で調査されたんでしょうか。
こういった問題と今の尾立議員からの御指摘、重なっている部分もかなりありますので、是非しっかりとこれから四年間の見直しの中で取り組んでいきたいと、このように考えております。
もう既に、隣にいます尾立議員と一緒に、若手が集まりまして民主党内で企業・団体献金の禁止の研究会を開催させていただいておりますし、また昨年の総選挙の我々のマニフェストにおいては企業・団体献金を禁止すること、そして昨年六月にはその法案まで我々民主党は提案している状況でございます。この点につきまして総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○犬塚直史君 この米国からの事前通告がいつ行われたかということについて、当委員会で同僚の富岡委員、尾立議員が何度も質問をしたわけですが、インテリジェンスにかかわることは答えられないということだったんですけれども、今の外務大臣のお答えだと、事前通報がアメリカからあったんだということでよろしいんでしょうか。
尾立議員、水戸議員、どうも御苦労さまです。限られた時間でありますが、本当に皆さんが一生懸命取り組んでみえたこの法案について、少し深掘りをしながら議論をさせていただきたい、このように思う次第でございます。 まず、ちょっと大きく構えまして、税というもの、これは国と国民というのかな、国家と国民といいますか、この関係を規定していく上において、私は非常に重要な制度なんだというふうに思っております。
また、鈴木先生からもお話ありましたとおり、金銭の移動はありませんけれども、実質的な補助金と一緒じゃないかという話もございまして、補助金であれば、先ほど尾立議員からも申し上げましたとおり、どういうような業界団体に対してどの程度の金額が、それに対してどの程度の効果があったかということに関しましては、ある程度これは透明性が担保されているわけでありますが、租特に関しましては、データの不足もございまして、非常
○鈴木（克）委員 尾立議員に先ほどの御答弁のところをもう一遍お聞きしたいんですが、租特というものは常に見直しをされていくべきだ、そして正当性がなくてはならない、それから実態を常に把握していく必要があるというようなお話があったというふうに思うんです。その辺についてもう一度確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
それで、私の同僚議員である尾立議員がこれは質問しました。なぜ牛だけですかと、なぜ豚と鳥は対象じゃないんですかという話をしましたら、基本的に、いや牛肉、牛を育てるのはリスクが高くて、豚と鳥はリスクが高くないから牛だけやっているというお答えだったんですよ。ところが実際にデータ調べてみますと、鳥なんかの方がリスク高いんですよね。
あとは、尾立議員がホームページの中で言われていることも重要かなと思ったのでお聞きしたいと思いますけれども、民主党のホームページに載っているんですけれども、この租税特別措置が国税二百、地方税三百、合わせて五百種類あって、これまで政官業の癒着の仕組みの一環として長年使われていたとお書きになっていますけれども、具体的にどんなケースを思っていらっしゃるのか、教えてもらえますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 尾立議員の質問にお答えをいたします。 合計十五問。まず最初に、十六日の参議院予算委員会における私の答弁についてのお尋ねがありました。御指摘の答弁につきましては、その後逮捕された事実は間違いない旨言い直したところであります。推定無罪の原則は言うまでもないことであって、捜査中の個別事案の帰趨を判断したものではありません。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 尾立議員からは二点お尋ねがございまして、まず地方の安定財源についてでありますが、地方法人二税は景気によって二割、三割すぐ変動いたしますが、個人住民税は税収の安定性は非常に高い、そういう基幹税でございますから、地方からの要望も受けて、税源移譲の際の対象は個人住民税としたところでございます。