2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○葉梨副大臣 おっしゃるとおり、雇用形態での就農は、非農家出身者でも就農しやすい重要な就農ルートであるし、法人経営ですね、これ自体もしっかり育てていかなければいけないと思います。
○葉梨副大臣 おっしゃるとおり、雇用形態での就農は、非農家出身者でも就農しやすい重要な就農ルートであるし、法人経営ですね、これ自体もしっかり育てていかなければいけないと思います。
特に、これから青年新規就農者の三割がこの法人等に雇用される形での就農になっておりまして、非常に重要な就農ルートでございますから、こちらの方の就農者を増やしていくという観点からはこういうことが非常に大事だと思っておりまして、農業法人と就農希望者とのマッチングを行う就農相談会、新・農業人フェアと言っておりますが、こういうものを開催しておりますけれども、その際には農業法人の雇用条件を分かりやすく示すように
農業法人などに雇用される形での就農は最近ふえておりまして、非農家出身者の方々、こういう方々を中心に重要な就農ルートとなっていく中で、やはり農業界におきまして優秀な人材を安定的に確保し、また定着させていくためには、雇用先である農業法人などにおいて社会保険また労働保険の加入を促進し、ほかの産業並みの就業環境を整備していくことは極めて重要である、委員の御指摘でございますが、私どももそう考えております。
○国務大臣（林芳正君） 青年就農者の四割、五千三百人でございますが、雇用の形態で就農、いわゆる就職をするということでございまして、特に自分のうちが農家じゃない方にとっては非常に重要な就農ルートとなっておるということでございます。我々としても、この法人等に雇われる方も含めて、四十代以下の農業従事者の数を現在の二十万人から十年後を目指して倍増したいと、こういうふうに思っております。
ですから、委員が御指摘のように、多様な就農ルートというのを考えていかねばならないだろう。基幹的農業従事者がとにかく高齢化しているわけで、もうあと十年たつと、日本の農業を担うのは七十代、八十代とかいうあり得べからざることが起こるわけですよ。その前にやっておかねばならないことがたくさんあって、多様な就農ルートについての検討は本当に集中的にやっていきたいと思っております。
○小野（次）委員 そういう多様な就農ルートの検討の際には、ぜひ私なんかもいろいろ意見を申し上げたい、基本的に御協力申し上げたいと思っているところでございます。 さて、その話につながるわけですけれども、都市の住民の定住を受け入れるといった、農山漁村にとっても、地域の活性化を図る上でも重要だと私は思っています。
このため、昨年度から導入した水田・畑作経営所得安定対策を始めとした担い手支援策を着実に推進するとともに、就農に関する相談活動や実践的な研修等により、多様な就農ルートによる新規就農を促進してまいります。 また、省エネルギー、省力、コスト低減に向けた先導的な技術開発を加速化するとともに、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図ります。
このため、昨年度から導入した水田・畑作経営所得安定対策を初めとした担い手支援策を着実に推進するとともに、就農に関する相談活動や実践的な研修等により、多様な就農ルートによる新規就農を促進してまいります。また、省エネルギー、省力、コスト低減に向けた先導的な技術開発を加速化するとともに、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図ります。
それから、建設業者等に対しましても、担い手を目指す農業サービス事業体に対して、農作業受託に必要な機械の購入のための借入金の利子補給なんかもしていかなきゃならぬと思いますし、多様な就農ルートに応じた、きめ細かな対応を考えていかなきゃならぬ、このように思っております。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 多様な就農ルートに対応いたしまして、いろんな段階に応じた対策を講じております。 まずは情報を提供する、それから技術とか経営管理手法の研修をする、それから機械・施設等を購入するための資金の手当てをする、それから農地の手当て、こういう段階でございます。
また、農外から全く新規に参入してくるというケースも、数は少のうございますけれども増加傾向ということで、いわゆる就農ルートが多様化をしているという現状にございます。
このように、いろいろなルートを通じての就農ルートがあるというのが現実でございます。また、就農形態も区々でございます。そのようないろいろな就農ルートあるいは就農形態に対応したきめ細かな施策を今後とも強化していきたいというふうに考えております。
これをできるだけさらに促進していくというところに今後の政策の課題があると考えておるわけでございまして、新規就農対策につきましては、食料・農業・農村基本法の基本理念の一つであります農業の持続的な発展を図っていく上での基本的施策の一つとして考えているところでありまして、今後は農業技術の習得、資金の手当て、農地の確保を施策の柱としまして、近年のＵターン就農や新規参入等、就農ルートの多様化に対応したきめ細かな
本改正案は、近年、新規就農者が増加してきており、また就農ルートも多様化しており、新規就農希望者の就農支援資金の制度を充実する、そういうものでありまして、時宜を得たものと考えております。 まず、現行法及び改正法案の就農支援資金に関連しまして質問させていただきたいと思います。
また、最近における就農の実態については、他産業からの離職就農者や農家子弟以外の新規就農者の増加といった就農ルートの多様化等の変化が見られており、このような変化に対応した就農促進のための施策の推進が求められているところであります。 このため、今般、新規就農者に対する支援措置の充実を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
こういうことから、資金の手当てが非常に大事であるという面で、資金面での支援策の充実を図ることが必要であると考えまして、このため、意欲的な新規就農者に対する無利子資金である就農支援資金を充実いたしまして、新規就農者が経営開始のために必要な施設の設置、機械の購入等に必要な資金を加えるとともに、資金を借りやすくする観点から、就農ルートの多様化にかんがみまして、農協あるいは銀行等を貸し付け窓口に加える、あるいは
したがいまして、意欲的にこれから農業につくという方々のために、経営開始のために必要とする施設の設置、機械の購入等に必要な資金を加えるとともに、資金を借りやすくするという観点から、就農ルートが多様化しておることに応じまして、農協、銀行等を貸付窓口に加える、貸付限度額を引き上げる、また、農協、銀行等が貸し付ける場合に、農業信用保証保険制度の適用を可能にする、こういうことで、機会をできるだけ広げまして、そして
また、最近における就農の実態につきましては、他産業からの離職就農者や農家子弟以外の新規就農者の増加といった就農ルートの多様化等の変化が見られており、このような変化に対応した就農促進のための施策の推進が求められているところであります。 このため、今般、新規就農者に対する支援措置の充実を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
私自身は、就農ルートを多様化して就業を確保するという観点からも、またその地域に住んでもらうという定住条件整備からも大事な問題であると思いますし、若者の重要な就職先としても有望であると思っております。ただ、大手の資本による農村荒らしのような事態には備えておかなきゃならない。
これまでの対応もそうでございますが、これからも、お話ございましたように、新規の就農者のための対策を一層充実しなきゃいかぬということでございまして、中高齢者やＵターン等の就農ルートがますます多様化をする可能性があると思っておりますので、就農相談でございますとか、それから研修等への支援策を強化する、あるいは、先ほど御紹介をしましたようなリース農場事業でございますとかそういうものを活用した継承を円滑にやっていくとか
また、就農の形態につきましても、自営だけでなくて、先ほども少し触れたんですが、法人企業への雇用という形態の就農など多様な就農ルートを視野に入れることが重要であり、もしそういうことが現地の農業関係者との間に納得が得られるとすると、これはまさに都会の労働者が地方に出向いて、それで農業活動にいそしむということも極めて平易に行われやすくなるのではないか、こんなふうにも思います。