2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
また、産業雇用安定助成金やトライアル雇用助成制度、就職支援金貸付制度を創設するなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。 その上で、新年度は、コロナ禍を克服し、ポストコロナを標榜すると同時に、経済の回復が求められております。本予算案は、デジタル改革とグリーン社会の実現を成長の新たな原動力とし、好循環の実現に全力を挙げる予算となっております。
また、産業雇用安定助成金やトライアル雇用助成制度、就職支援金貸付制度を創設するなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。 その上で、新年度は、コロナ禍を克服し、ポストコロナを標榜すると同時に、経済の回復が求められております。本予算案は、デジタル改革とグリーン社会の実現を成長の新たな原動力とし、好循環の実現に全力を挙げる予算となっております。
また、離職者を試行的に雇用するためのトライアル雇用助成制度や、介護、障害福祉分野への就職支援金貸付事業を創設、離職者が新たな分野で再就職するための支援策も盛り込まれるなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。 その上で、令和三年度は、ポストコロナの新しい社会の建設に挑み、日本経済の回復を確実なものとしなくてはなりません。
そこでお聞きしますが、今回議論になっております制度、この中の、再就職支援金とセットで解雇をしてもらうという議論が出ておりますね。この再就職支援金とセットで解雇をする、これについては、事前にお金を払うということなんですか、無効判決の後ですか、どっちですか。
「再就職支援金、最終的な金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法で明確に規定する」、こういうふうに産業競争力会議では提案をされている。 あるいは、資料四にありますように、規制改革会議の座長が慶応大学の鶴さんである。鶴さんというのは、この解雇の金銭解決を積極的に導入しようとされておられる方。
でも、もう一回自民党政権になって、例えばこれでは、雇用継続型の解雇ルールを世界基準の労働移動型ルールに転換するため、再就職支援金、最終的な金銭解決を含め、解雇の手続を労働契約法で明確に規定する、つまり、再就職の支援金を払えば解雇できるようにするなど提言されているじゃないですか。こんな解雇ルールについて、厚労省、賛成していくんですか。
それに対して再就職支援金というような、これもお金の話になってまいります。 さらにその下ですけれども、女性の就業。 子供のいる女性は長時間労働の企業では継続就業ができないのでやめざるを得ないとなると、もう年金も少ないんだから、将来不安なんだから、手当を増額してくれという話になります。 最後に、その下、企業です。
確かに、例えば被災者生活再建支援法とか、いろいろなものがその後できて拡充してきたという歴史がございますけれども、実は、この災害救助法の施行令を見ますと、生業を災害で失った方々にも三万円が出るとか、就職支援金としてプラス一万五千円が出るということを昭和二十二年に決めているわけですね。そういったことが一度も今まで発令されてこなかった。