2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
また、ハローワークにおける関係機関と連携した就職実現に向けたチーム支援や障害者就業・生活支援センターにおける障害者の職場定着支援等を行っているところでございまして、障害者の方の就職や職場定着に努めているところでございます。 今後も、障害者雇用への影響に関する実態把握に努めるとともに、障害者の皆様の雇用の安定に向け必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
また、ハローワークにおける関係機関と連携した就職実現に向けたチーム支援や障害者就業・生活支援センターにおける障害者の職場定着支援等を行っているところでございまして、障害者の方の就職や職場定着に努めているところでございます。 今後も、障害者雇用への影響に関する実態把握に努めるとともに、障害者の皆様の雇用の安定に向け必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
また、新卒の障害者を含む障害者全般につきましては、ハローワークにおける関係機関と連携した就職実現に向けたチーム支援や、障害者就業・生活支援センターにおける障害者の職場定着の支援等を通じまして、雇用の維持や就職の支援に努めているところでございます。 引き続き、障害者雇用への影響に関する実態把握に努めるとともに、障害者の雇用の安定に向け、必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
今後とも、無業の方々が抱える課題は複雑困難なものがございますので、引き続き、きめ細かな支援を通じて就職実現に努めていきたいというふうに考えております。
現在、三十代後半から四十代半ばにちょうど当たるこの世代の方々が安定した雇用に就いて今後の我が国の社会経済を支える人材として活躍していただける、そのためにも就労支援の取組を進めていくことが極めて重要であると考えておりまして、厚労省では、働き方改革実行計画も踏まえ、わかものハローワーク等において、マンツーマンによるきめ細かな職業相談、就業意識を高めるためのセミナー、長期の職業訓練の活用等を通じた正社員就職実現
また、新卒応援ハローワーク、あるいは、わかものハローワークといった専門の窓口におきまして、新卒者やいわゆるフリーターの方に対して、担当者制によるきめ細かな就職相談、職業紹介を行いまして、正社員としての就職実現を支援してきておるところでございます。 さらには、非正規から正社員への転換等を行う事業主の皆様に対してはキャリアアップ助成金という助成金をもって支援を行ってきております。
具体的には、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援として、地域若者サポートステーションやわかものハローワーク等において、就職実現に向け課題を抱える若者に対するきめ細かい就労支援等を行っております。
その上で、就職実現に向けて改善を要する課題やその重篤さの程度に関してサポステ側の見立てをまずすると、それをサポステの担当者が登録シートに記入した上で、ハローワークと連携して見立てを共有、確認した上でサポステに登録するという流れで、より適切な支援機関に結び付けるという仕組みを考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、二十六年の支援対象者、三千三百四人ありますけれども、その中で再就職実現申請分の対象者、千五百八十四名でございまして、助成金としてこういうのでいいのかということはあるかと思っております。
○岡本（充）委員 大企業に対して委託時に十万円が支払われるというこの状況、再就職実現後ではなく、委託時に出る十万円、ここはやはり少なくとも見直すべきではないかと私は思うんですが、その点について、大臣の御見解はいかがですか。
また、助成金の創設の趣旨に基づき、政策効果の検証を行い、助成金の支給方法を改め、再就職実現時のみの支給とすること、大企業を支給対象から外すこと、再就職時の労働条件が離職前と比べ低下する場合には支給対象としないこと等を含め、抜本的な見直しについて具体的に検討すること。
私は、この間の議論の中で、やっぱりこの助成金は廃止すべきだ、あるいは再就職実現時のみ、本当にちゃんとまともな就職ができた場合だろうと、もし支給するとしても。さらには、大企業にはやっぱり支給しなくていいじゃないか、こういう意見がこの間、衆議院の予算委員会以降ずっと数多く出されてきたわけでございます。これに対して塩崎大臣は、この助成金については全部見直そうという決意を明言をされたわけでございます。
これまでも当然、ホームページへの掲載、あるいは求人開拓、求人受理時のさまざまな機会を捉えまして周知、広報に取り組んできたのはもとよりでございますけれども、ことしの一月から三月にかけましては、不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンペーンということも、この三月施行の関係も含めまして、都道府県労働局長等の幹部が地方の事業主団体等を回っておりまして、そういった中で、この認定取得の働きかけということを積極的
第二に、支給時期を支援委託時と再就職実現時の二段階にしたんです。つまり、その結果、王子のような大企業でも助成を受けられるようになりました。そして、下の図のように、テンプスタッフに委託をした時点で一人当たり十万円出るんです。これは再就職したかどうかは関係ないんです。委託したら十万円出る、こういうふうに平成二十六年に変えたわけです。
新しい日本の産業構造に向けて、働く人たちがどういうふうに移っていくべきかというときに、政府が支援をできるバックアップ策の一つということでございまして、離職を余儀なくされる方の円滑な再就職実現というのは非常に大事だというふうに考えて、進めていかなければいけないと思っております。
要件は雇用保険の被保険者であるということだけですので、これでいくと、今、三十一日以上の雇用見込みがあるということで適用になりますので、そうすると、非正規の雇用でもこれは就職したというふうになりますので、そうすると、この成功報酬の部分も再就職実現後の部分も受給ができるということになるわけであります。 例えば、これ派遣事業への登録でも構わないんですね。
御承知のとおり、労働移動支援助成金は、事業規模の縮小等に伴いまして離職を余儀なくされる労働者等の円滑な再就職実現を図るために、その再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託した事業主に対して委託費用の一部を助成するものでございますが、具体的には、現在、この労働移動支援助成金につきまして、対象を中小企業だけではなくて大企業に拡大し、また送り出し企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合の助成措置を創設するほか
新卒者就職実現プロジェクトは平成二十二年九月より事業を実施しておりまして、平成二十三年度第三次補正予算で積み増ししたものであり、被災者以外に係る部分につきましては平成二十四年六月まで対象としておりました。
森林整備加速化・林業再生基金の千三百九十九億円、新卒者就職実現プロジェクト二百三十五億円、農林省と厚生省に関係しますが、私たちは、復興地に使うべきところ、被災者に向けるべきところを被災地以外で使っていると、これを流用と、こう言っていますけれども、農林省、厚生省、この報道について、流用報道について心当たりがありますでしょうか。
卒業後三年以内の既卒者採用を促進する新卒者就職実現プロジェクトはありますが、就職活動の厳しさは変わりません。総理は、グローバル人材の育成や自ら学び考える力を育む教育など、人材の開発を進めるとおっしゃっていました。総理の大学教育、高卒、大卒の新卒者の就職についての御所見をお伺いします。 若者の雇用への不安は、年金の納付率低下にも表れています。昨年度の二十代の年金納付率は五〇％を割り込みました。
またさらに、第一次補正予算によりまして、ジョブサポーターの増員等を行っておりまして、今後ともこの被災した新卒者等の一日も早い就職実現のために全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○吉川沙織君 今厚労大臣と経産大臣に御答弁いただきましたけれども、厚生労働省の新卒者就職実現プロジェクトと経済産業省の新卒者就職応援プロジェクトは、名称も含め大変似ており、それぞれにターゲットが若干違ったり中小企業との橋渡しがあったり、厚生労働省の方は雇用に結び付ける、経済産業省の方は職場体験をする、そしてその企業に給付をするという形で、それぞれ大変重要性はあるんですけれども、支援を受ける側の若年層
厚生労働省の予算案で新卒者就職実現プロジェクトが計上されています。この概要につきまして厚生労働大臣に簡単に御説明お願いいたします。
○太田（和）委員 ハローワークにキャリアカウンセリングや臨床心理の知識のあるプランナーを配置して、就職実現に向けた計画策定に対する相談を受け付けるということですが、全国に五百六十人ということで十分なのでしょうか。特に、これは中高年や早期再就職希望者、つまり若者以外も対象ということですから、私には決して十分とは思えません。