2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
二 木材の適切な供給及び林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、人材の育成・確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
二 木材の適切な供給及び林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、人材の育成・確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
二 木材の適切な供給及び林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、人材の育成・確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
五 森林資源の循環利用の確立に向け、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、賃金・労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化すること。
こうした中、その就業条件については、給与についてはお話ございました日給制が多いということでございますし、年間平均給与も、全産業の平均より、三百四十三万円ということで、ここ数年の間に四十万ぐらいは増えましたけど、まだまだ低い状況にございます。また、死亡災害の件数も全産業と比較して十倍程度発生しているというようなことが課題だというふうに思っております。
五 森林資源の循環利用の確立に向け、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、賃金・労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化すること。
○金子（恵）委員 今、イノベーションの話もされたので、済みません、順番を変えて、林業労働力の育成、確保の関係で、就業条件改善に向けた対策強化についてお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。 この法案でこれからやっていこうとすること、それを進める上でも、労働力をしっかりと確保していくということだというふうに思うんです。
○野上国務大臣 今御指摘のありました林業事業者の就業条件につきましては、給与につきましては、日給制が全体の七割を占めるとともに、年間の平均給与も、今お話がありましたとおり、全産業より八十九万円低い三百四十三万円ということになっております。
五 森林経営管理制度の円滑な実施に向けては、森林組合を始めとする林業事業体における新規就業者の確保及び定着が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
このため、就業条件のほか、業務委託契約等の解除の条件についても労使双方で十分に話合いが行われ、労使双方が納得した措置が講じられることが重要であるというふうに考えております。
このため、就業条件、業務の内容ですとか金銭のほか、業務委託契約等の解除の条件につきましても労使双方で十分に話し合って、労使双方が納得した措置が講じられることが重要であるというふうに考えております。
このため、業務委託契約の締結により七十歳までの就業機会を確保する場合においては、就業条件、業務の内容、高年齢者に支払う金銭のほか、安全及び衛生に関して必要な事項について労使双方で十分に話し合い、労使双方が納得した措置が講じられるよう、事業主が導入しようとする制度について、安全及び衛生に関する事項などを盛り込んだ運用計画を作成し、当該計画について同意を得るという手続を省令で規定すること、また、事業主には
そうしてみると、当初、労働条件、就業条件等についてそう知らされないで働いてみましたら、営業用の車のリース料を取られる、ガソリン代も取られる、そうしたことで、経費は全て自分持ちである、中にはマイナス給与なんという話もあるそうで、売上げよりも経費の方が上回ってしまう、こんなことも起きているというふうに聞いております。
十三、特定地域づくり事業協同組合において、新たな就業機会を提供できないことのみを理由としてその職員を解雇した場合、その職員の就業条件に十分に配慮していない場合など、不適切な行為が認められた場合には、業務改善命令その他所要の措置を講ずること。
また、決議第十三項におきまして、新たな就業機会を提供できないことのみを理由としてその職員を解雇した場合、職員の就業条件に十分に配慮していない場合など不適切な行為が認められた場合には、業務改善命令その他所要の措置を講ずることと決議しているところでございます。この趣旨を尊重した措置が講ぜられるものと考えております。
それから、二つ目の質問については、本法案については、特定地域づくり事業協同組合の認定要件の一つとして、就業条件に十分に配慮されているということを求めております。就業条件に十分に配慮されているとは一定の給与水準が確保されていることを指しておりまして、この給与水準については、地域の事業者の給与水準を踏まえつつ、組合員において定められることになります。
具体的には、例えば、第三条第三項第二号イにおいては、特定地域づくり事業の実施計画が適当であること及び組合の職員の就業条件に十分に配慮されていると認められることが求められ、同項第三号においては、特定地域づくり事業を確実に遂行できる経理的、技術的基礎として、実現可能性の高い妥当な事業計画、収支計画等が作成されていること、公費支援を含め、地域づくり人材に確実に労働に見合った賃金を支払う見通しがあること等が
本法案においては、組合の認定基準として、当該事業協同組合の職員の就業条件に十分に配慮されていることが求められており、組合としては、一定の給与水準を確保すること等により、それを満たすことが必要になります。そのため、委員御懸念のような事例は想定しがたいと考えております。 なお、委員御懸念のような事例が見受けられる場合には、認定要件を満たさないものとして、組合の認定が取り消されることもあり得ます。
委員お尋ねの、就業条件に十分に配慮されていると判断する基準、具体的な条件とは、一定の給与水準が確保されていること、社会保険、労働保険に適正に加入していること、教育訓練、職員相談の体制が整備されていることなどを指すものであります。
そして、この確保、育成を図るためには、御指摘ございましたように、林業労働者の所得の向上でございますとか雇用の安定化、また安全な職場の確保といった就業条件の改善を図っていくということがこれは大変重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。
そしてまた、賃金等を始めとする就業条件を改善することというのは、私はこれ本当に重要なことだというふうに思っています。 今回、新たな取組をスタートさせるわけですけれども、この林業の分野で働いていただく人材をどの程度まで増やしていこうとお考えなのか、そしてまた、そのために働く皆さんの所得であるとか就業条件というものをどんなふうに改善していこうとお考えなのか、具体的にお答えください。
国においては、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた種々の対策強化を図ること。 七、山村振興に向け、都市と山村自治体の連携強化を図るため、森林整備協定に基づく森林整備等を一層推進すること。
自分の権利、就業条件をきちんと知ることができるということ、いざというときの救済方法を知ることができるということ、そのためにも、理解できる言語で説明されることは不可欠と思いますが、いかがでしょうか。
四 森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠であり、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。
従業員の就業条件を緩和するホワイトカラーエグゼンプションもまだ導入されていない。ベンチャー企業なんかでは、スタートアップ期には週七日二十四時間体制で頑張っています。それが従業員保護の名目で規制が掛けられている。最低限のセーフティーネットは必要ですが、もっと現実に合った形に変えていかないと、日本企業の競争力はますます落ちていきますよ。
五 森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠であり、小規模事業体の経営者や従業員を含む林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。 六 所有者不明森林の発生を防ぐため、相続等による権利取得に際しての森林法第十条の七の二の届出義務の周知を図るとともに、相続登記等の重要性について啓発を図ること。
五 森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠であり、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。 六 所有者不明森林の発生を防ぐため、相続等による権利取得に際しての森林法第十条の七の二の届出義務の周知を図るとともに、相続登記等の重要性について啓発を図ること。
林業就業者の所得の向上、労働安全対策、就業条件の改善に向けた対策の強化というのはしっかりと図られるということが必須だと思いますけれども、その点についてはどのようでしょうか。簡単にお答えください。
その上で、就業条件の確保とか契約の適正化というものを図るための必要な事項は一体何なのか、それを徹底することによって、どうやって、一つの、大半の仕事を依存している発注者の、言ってみれば圧倒的な強さで不利な条件を押しつけられることをどう排除するのかといったようなことについて、セーフティーネットのあり方などの問題について整理をしていかなきゃいけないと思っております。
これら院内保育所を設置する医療機関からは、主な意見として、子供を預けることができない看護師が退職するケースが多いので、院内保育所があることで離職防止に役立っている、早く復職して新しい技術を習得したい看護師も多いため、時期に関係なく入所しやすい院内保育所は早期復職に役立っている、院内保育所に預けられることを就業条件にしている新規採用者もおり、その増加につながっているといった意見が聞かれたところでございます
社会人が必要とする教育内容が今度つくられる新しい大学種とマッチをしていなければ、どんなに履修環境がいいからといっても専門職大学を選択するわけではありませんし、それから、やはり働きながら学ぶ環境、言ってみれば就業条件、労働条件が変わっていかないと、幾らそういうものができたとしても、それはなかなか学び直しというふうになっていかないんじゃないか。