2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
厚労省の障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書の素案が五月二十一日に公表されましたけれども、ここでも、今後、就業支援、生活支援双方における基幹型としての機能も担う地域の拠点としての強化を求めています。 ところが、今年度の予算、これ国からの委託費が大幅に減額をしているのではないでしょうか。ちょっと時間の関係でこちらから言います。
厚労省の障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書の素案が五月二十一日に公表されましたけれども、ここでも、今後、就業支援、生活支援双方における基幹型としての機能も担う地域の拠点としての強化を求めています。 ところが、今年度の予算、これ国からの委託費が大幅に減額をしているのではないでしょうか。ちょっと時間の関係でこちらから言います。
このセンターが加盟するＮＰＯ法人全国就業支援ネットワークが三月に調査を行っています。百三十一センターの集計を見てみますと、昨年度と比べて減額となるというふうに回答したのは七五％。人件費の確保さえ困難という実態も寄せられています。
この問題に関して追加で質問ということになりますが、いわゆる加害少年、非行少年が更生をしていく、さらには、贖罪と賠償責任を果たしていく上では、いわゆる社会的支援の面で、就業支援も含めた取組をしっかりと前に進めていく、生活の基盤をきちっとつくって働いて責任を果たし、賠償責任も同時に果たしていくということが本来必要なんだろうというふうに思っておりますが、現状のこの更生を促す上での就業支援に向けた取組の状況及
ほんの一部だけ抜粋しましたけれども、例えば、県の障害福祉担当課と市の保健所が連携したケースであるとか、保健所と社会福祉協議会が連携したケースであるとか、障害者就業支援福祉サービスセンターと連携したケースであるとか、いろいろなことが先進事例として載っております。 こういったことを横展開するということについて、厚労省から是非声をかけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
早い人はそれなりに、例えば家の教育だとか、家が例えば商店やっているとか、そういうんだったら何か継がなきゃいけないということで早期に、何というんですかね、道順というか、決まっているのかもしれないですけど、自分はそうではなかったので、どうやって生きればいいのかなというのがあったので、そのときに例えば就業支援があるからどうですかと言われても、ちょっと、ううんという感じかもしれないです。
もしも国や行政が、いわゆる少年院から出られた方々若しくは刑に服して社会に復帰された方々が仕事をすることができる、きちっと生活の基盤をつくることができるということが何よりのその更生につながるという意味でいったときに、そういうその就業支援の枠組みというものをもっと充実させるべきなんじゃないのかということはよく言われているんですが。
それによって効果的な就業支援を行う。 また、介護福祉士さんにつきましては、現行制度上、看護師さん等の業務従事者届というものがございません。就業把握を、就業状況を把握する仕組みがございませんことから、現時点ではマイナンバー制度を活用した就業支援ということはできませんが、しかし、この看護師等の就職支援の状況を踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
なお、学校給食につきましては、給食費につきましては、低所得世帯への支援として、生活保護制度による教育扶助や就業支援制度による補助が行われており、子供の貧困対策に関する大綱におきましても、当該支援を引き続き実施をすることとされているところであります。
今、少し先進的な事例と皆様から評価されている取組といたしましては、例えば、美祢社会復帰促進センターにおきましてＥコマースに係る職業訓練、こういったことの取組、あるいは沼田の就業支援センターにおきましては農業訓練などの形で社会復帰のための様々な新しいプログラムを実施しておりまして、こうしたことが更生保護就労支援事業と連動することによりまして社会復帰がより一層促進していくことができればというふうに考えており
あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就業、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。
あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就業、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。
あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就業、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。
一人親家庭に対する支援でございますが、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めているところでございます。 御指摘の児童扶養手当制度につきましても、多子加算の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げを行いましたほか、御指摘もございましたが、令和元年十一月分の手当から支給回数を年三回から年六回にするなど拡充を行ってまいりました。
また、給付するだけではなくて、今後の生活の安定につながるよう、就業支援、職業訓練の充実の支援も強化すべきと考えます。 政府の見解をお尋ねいたします。
中小企業新卒就業者等就業支援対策を講じ、内定取消しを防止します。 一人親世帯に加え、生活が困窮する低所得の子育て世帯に対して給付金を支給します。 大学生や専門学校生の授業料を半額免除するとともに、アルバイト収入が減額した学生への収入補助を行います。 第四に、七兆五千億円を投じ、事業と雇用を途切らせないよう、幅広い事業者に対する支援策を講じます。
就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めており、例えば、児童扶養手当制度については、近年、多子加算額の倍増や、所得制限限度額の引上げなどを図ってまいりました。 また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、第二次補正予算により、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給を実施しております。
女性のシングルマザーだったり子育て中のお母さんだったりという、たくさんいらっしゃるんですけれども、そういったところで労働市場に戻るためには、やっぱり無償の職業訓練の拡充だったり、そういう試験期間中、訓練期間中の生活の保護、保障、中小企業等における実習型雇用とか雇入れへの助成とかそういった、これ、リーマン・ショック後、細々とやっていただいているようなんですけれども、やっぱり失業してしまった方々への就業支援
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、女性の就業支援、活躍支援、これもしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと、これはもう骨太方針、成長戦略でももう何度となく我々の中心的な課題として進めてきたところであります。 特にこのコロナ禍の中で弱い立場の方にしわ寄せが行っている、それの典型が非正規であり、また女性であるということであります。
今日実は私が着けているマスクも、大臣のお地元ですけれども、岡山県のデニム生地で作っていただいた、これも就業支援施設で作っていただいたもので、こうしたものを地域でしっかり盛り上げていくと、そうした活動も聞いておりますけれども、そうした地域の取組も大事ですが、これしっかり国として支援していくことが重要だと思います。
しっかりと学びと職業をマッチングさせていく、そして就業支援をしていくこと、それがひいてはこの子供たちの貧困の連鎖を打開する策ではないかと思っております。 経済的にも自立をできる、そういった未来への投資、是非とも私たちがしっかりと後世へと約束をしていかなければならないというふうに思っております。 私からは以上でございます。
一人親家庭に対する支援につきましては、就業支援を基本としつつ、子育て生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めるところでございまして、例えば、児童扶養手当につきましては、近年、多子加算額の倍増でございますとか、全部支給の所得制限限度額の引上げを行ったほか、今年度からは、支払回数を年三回から年六回とする等の拡充を図ってきたところでございます。
さらに、今回の税制上の対応以外にも、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めており、児童扶養手当制度について、近年、多子加算額の倍増や所得制限限度額の引上げ等、拡充を図ってきたほか、児童扶養手当と障害年金の併給要件の緩和について所要の法案を今国会に提出しています。