2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
私も、同世代である人たちと話を聞いて、ちょうどその時代にぶつかったことで不本意な就労関係に置かれていたという。
私も、同世代である人たちと話を聞いて、ちょうどその時代にぶつかったことで不本意な就労関係に置かれていたという。
松田参考人は、子育て支援について、地域社会、社会関係資本といったものや、また、今お話ございました雇用とか又は就労関係、経済活動といったものも子育て基盤の中に含まれるという御指摘をこれまでもされてきていると思います。 長時間労働について今御指摘ございました。男性の育児休業の取得率や、また、家事分担率の低さといったことも日本では課題になっています。
いずれにしても、法の運用に関することはしっかりとガイドラインで明記をしてまいるとともに、当事者あるいは地方自治体、医療、福祉、就労関係等々関係者に加えて、法案に懸念を示されている方々に対しては、丁寧に今後説明を更にしていくことによって引き続き御理解をいただけるように努力していきたいと思います。
したがって、そういうところの充実を今後課題としてやっていかなきゃいけませんし、その取っかかりとしてまずはＰＳＷを二百人配置できるようにしていくということでありますが、いずれにしても、私どもは地域移行をどう支援できるかという観点でありますので、当然、医療職、福祉職、そして就労関係でサポートしながら、生活をどう支えられるのかということが一番大事なことでありますので、警察について随分話題になっておりますけれども
私どもとしては、基本的な考え方は兵庫県に学ぶところは多いなと思いましたが、それをいきなり全部国レベルでやるわけにはもちろんまいりませんが、はっきりしていることは、計画的に措置入院をされた後、退院をして、計画的な支援、それは医療支援であったり、それから福祉的な支援、あるいは就労関係の支援とか、こういうものが体系立ったプログラムを持ってやるということはなかったわけであります。
また、センター事業の着実な実施や取組の展開のためには、厚生労働省や地域の福祉、就労関係機関と密に連携することが重要であり、このため、関係機関の理解を深めるとともに、情報の共有のための会議の設置など、必要な協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
ただ、さはさりながら、もう少し詳しく見ますと、再犯防止対策・施設内処遇の充実強化、刑務官等四百九十八人の定員要求にもなっておりますし、就労関係でいいますと、東日本・西日本就労支援情報センターを設置したいと。また、雇用ニーズに応じた職業訓練の拡大等ということで、私も先日、もう少し社会のニーズに応じた訓練をということを申し上げたんですが、そういうところも入っているかなと思うんです。
景気の上下によってさまざま就労関係、指標が変わってくるということは当然わかった上でですけれども、本法案が可決された場合の影響はあるのかないのかということをお伺いしているんです。
基本的には、民間の就労関係については厚労省の御担当ということをまず申し上げた上でなんですが、高橋委員の問題提起としての、単身赴任をなるべく、男女ともに、可能であれば避ける、あるいは長時間の労働にしないということは重要かどうかと私の認識を問うていただきました。 私は、やはり可能であれば、それを避けるような方策があるのであれば、大事な価値観だというふうに思っております。
また、平成二十三年度から試行的に始めて今年から本格的に始めているんですが、民間の就労関係の専門の方、そういった方に就労関係の仕事を委託するということも始めていまして、刑務所に入っている段階から、民間の方に、そういう人と出所者と面接してもらって、どういう適性があるかとか本人の希望も聞いてもらう。
この延長線上で、御指摘のような生活福祉部局とか就労関係部局、こういうところの区の中でのネットワークも大事になってまいると思いますので、次は、そういう観点も含めて、何ができるのか、しっかり他省庁とも連携してやってまいりたいというふうに思っております。
これは、就労関係の専門の民間の事業者に対しまして就労関係の仕事を委託いたしまして、刑務所在監中からいろいろ相談に乗ってもらう、就職あっせんもする、勤めてからはさらに定着に向けた支援もしていただくという事業でございます。非常にきめ細かい、寄り添い型の就労支援を実施させていただいているということでございます。
○政府参考人（青沼隆之君） 法務省と厚生省との間の連携する就労関係の事業について、私の方から御説明をさせていただきます。
きょうはこの後るる申し上げますが、そのことを踏まえて、子育て支援にかかわっている福祉、教育、就労関係の皆さん方の現場の声を聞いた上で、沖縄子ども振興計画という位置づけで明確におつくりをいただき、十年間の継続した予算をつけるべきであるというのがきょうの私の結論でありますから、ここに至るために、では、質問をさせていただきます。
無報酬であっても就労関係があるとみなされることがあるということですか。
具体的には、車椅子の方でも作業をしやすいように作業環境、作業台設備等を改善を図る、あるいは手の不自由な人にはそれを補完できるような装置を組み合わせる、重度の方でもその機能を生かせるような機械と組み合わせての働く場を工夫をするというようなことで、現在では十一か所の就労関係のサービスの事業所あるいは特例子会社八か所というようなことを広く大分以外でも展開をされてきているというふうに認識しております。
また、今後、被災した人たちの生活をどうしていくか、こういうことで、仕事と暮らしの問題、これが本当に大変な御心配だろうというふうに思いますので、そういう意味では、これからは、仕事、就労関係、これらの方にも力を入れていかなければならないというふうに思っております。
昨今の経済不況によります影響というものが、障害者の就労関係施設に対しましても大きな、厳しい影響が来ているということは、これらの団体の方々からも直接伺っているところでもございます。
この中でも、国レベルでも、厚生労働省と文部科学省の連絡の場、これを常に開催をしていけ、その連携を強化していけということの指摘、あるいは、地域の現場レベルにおきましても、今でも私どもの方は、地域の保健医療関係者だけではなくて就労関係者、教育関係者とともどもに地域自立支援協議会のような仕組みをつくって取り組みを総合的に進めてくれということを進めておりますが、こういうシステムの構築、あるいは、先ほどのような
具体的な取り組み事例といたしまして、そういうふうな就労関係を進めていく部局と教育等を含めまして、支援情報をファイル化したものを所有し更新していくような仕組みを取り組んでいらっしゃる自治体、あるいは、会議形態で常に情報交換をされている自治体の取り組み事例も伺ったところでございます。
障害者の権利条約への批准というもの、もちろん国内法の整備をきちんと進めて行っていかなくてはいけないということで喫緊の課題となっておりますが、もちろん就労関係でも職場においての合理的な配慮というものもしっかりやっていかなくてはいけないということでございます。その中で、入口の部分でもう規制がされているだろう、差別がされているだろうというものを示しているのがこの資料でございます。