2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
私、就任期間中に地元から要請があれば積極的に支援をしたい、こういう意向でございますので、ぜひ、地元の皆さんとお話合いを進めていただいて、先ほど午前中の質疑でも申し上げたんですけれども、例えば農業なんかでも物すごくニーズが変わってきていると思うんですね。
私、就任期間中に地元から要請があれば積極的に支援をしたい、こういう意向でございますので、ぜひ、地元の皆さんとお話合いを進めていただいて、先ほど午前中の質疑でも申し上げたんですけれども、例えば農業なんかでも物すごくニーズが変わってきていると思うんですね。
私がさきに大臣の先回の御就任期間を申し上げましたが、この事案は、まさに大臣が御就任のときに起きてございます。このほかにも、実は、イルクーツク州からの七十人あるいはクラスノヤルスク地方からの四十五人についても、いずれも、平成二十九年の十二月、平成三十年の三月と、大臣の御就任中であります。
○松野国務大臣 教育再生実行会議座長は鎌田薫早稲田大学総長でございまして、座長就任期間は平成二十五年一月から現在まででございます。 鎌田氏につきましては、人格もすばらしく、高い見識、豊かな経験をお持ちである、大学行政を初めとした教育全般に精通をしている等の理由から、教育再生実行会議発足から座長をお務めいただいております。
田中委員長は四十九か月御就任期間ございますので、比例換算いたしますと、高木大臣並みなら百九十一回、丸川大臣によれば百二十七回現地訪問されていてもおかしくないわけですが、この四月の質問させていただいてから本日まで一回も追加されていない、相変わらず一桁だと理解してございます。
これは、昨年の衆議院予算委員会で私が質問したことに対して、総理みずからが、自分の総理の就任期間の間にこの問題を解決したい、このように発言された、私はそのように受けとめておりますけれども。
具体的には、研究者等が行政機関において業務に参画できる制度である科学技術政策フェローの就任期間及び勤務日数などの弾力的な運用、あるいは、出向元に求める人事評価方法等のあり方の詳細等について、今まさに検討を行っているところでございます。
また、私は、その方々が繰り返し就任されるケースが多く、通算就任期間が長いというふうに聞いたことがあるのですが、厚生労働省は現状をどのようにお考えでしょうか。また、任期制を設ける、こういったお考えはありますでしょうか。
計算すると、お一人の就任期間が半年にも満たないということで、私は平岡大臣に、半年と仮定いたしましても、就任してから所信表明するまで二か月もたっていたら遅いじゃないですかということを申し上げました。 小川大臣も、就任期間が半年にも満たない平岡大臣と、例を挙げると、四か月だと仮定いたしますと、今もう就任してからどのぐらいたったでしょうか。ちなみに、就任はいつでいらっしゃいますか。
私は、民主党になってから五人目の大臣でいらっしゃいますけれども、平均の就任期間がそれぞれ半年に満たないという中で、二か月を過ぎようとしているときに所信をしてその質問をするという、国民の代表である国会議員の質問を二か月余りたってから初めて受けるということに対して苦言を申し上げたところでございます。
上の段の「社団法人海外電力調査会の「指定席」ポスト（専務理事）」ということで、ここに名前が挙がっている方々が、右側にありますように、専務理事就任期間を見ても、連続して就任をしているというのが見てとれると思います。設立当初から五代以上続けて経産省のＯＢが再就職している天下りポストであります。 そこで、総務省の内山政務官にお尋ねをいたします。
その汗をやはりしっかりした形にしていただきたい、その覚悟を持って、ぜひ就任期間中、全力で改革に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
例えば滋賀県におきましては、平均七年半の就任期間です。給料の方が、これは中小企業庁よりいただきましたが、平均で九百六十五万円です。ですから、年収約一千万ですから、一回県庁から天下ると、退職金をもらって、天下って、七年半いたら七千五百万程度のいわゆる収入があると、こういう状況です。大阪に至っては、十七代で六十一年。大阪市、十四代、六十七年。兵庫県が十八代、六十一年。和歌山県十一代、五十六年。
また、沖縄担当大使、歴代のお名前と就任期間でありますが、原島秀毅さん、平成九年二月十四日から平成十一年五月十一日まで約二年三カ月、続いて野村一成さん、平成十一年五月十一日から平成十三年二月二十三日、約一年九カ月、橋本宏さん、平成十三年二月二十三日から平成十五年一月十七日、約一年十一カ月、沼田貞昭さん、平成十五年一月十七日から平成十六年十二月七日、約一年十一カ月、宮本雄二さん、平成十六年十二月七日から
もう一つ、市場や政府との約束、私が就任期間中、こういうことをやりたいと。もちろん、これは前提条件があってもよろしいです、異常な経済状況じゃなかったらこういうことをしますと。こういった、より積極的な約束をする、こういうことをしたら、より日銀の運営が透明化する、さらには政治に対して中立性を増すと思いますが、そのことに関して、総裁、さらには副総裁の御所見を聞きたいと思います。
などが長期化したり、これからＷＴＯやＦＴＡの関係で関税が引き下がったりなんかしながらいった場合、どうしても関税収入に頼ると大変酪農・畜産業が国内で不安定化して自給率も下げてしまうことになりかねないということで、肉の生産が減れば飼料を輸入しないから自給率が上がるなんて、それは意味が違う自給率で、私どもの言う自給率は自給力でございますから、そういう意味でも是非、安定化した肉、そして牛乳関係の施策に大臣も就任期間中
小泉内閣になりまして、私も二年間ほど大臣という要職をさせていただいておりますけれども、これまではやはり、平均をとりますと大臣の就任期間というのは一年未満なのではないでしょうか、そんな中で行政の責任者たる大臣がすべて責任を持つ。
○片山国務大臣 独立行政法人等の役員に就任した場合の就任期間の上限ですね、これについても、私は一律にはなかなかいかないと思いますけれども、理事さんは、一期が大体二年ぐらいですね、あるいは四年、中期経営計画でいうと四年。その辺が、二年ないし四年が一つの目安になるんではなかろうか、こういうふうに考えております。
次に、役員就任期間について、どの程度を上限と考えているのかという点について聞きます。 特殊法人改革によりまして独立行政法人化がなされた、そのことは、経営の効率化を図ることにそのバックグラウンドがあったと思うんですね。となると、役員人事は所管省の人事ローテーションによってなされるべきではないですよということを確認したことだと思うんですね。
それで、大臣、六カ月足らずの就任期間、このＷＴＯの問題、いろいろあります。特に、農産物輸出国に有利な内容になっているわけであります。
国の公共事業受注企業からの政治献金というのは、例えば選挙に関してはこれは法律違反になる、選挙に関してでなければ法律違反じゃないというふうに今残念ながらなっているわけでございますけれども、一歩進めて、せめて大臣は、やはり権力の中枢でございますので、せめて大臣は、大臣就任期間中は国が発注している公共事業を受注した企業からは政治献金は一切もらわない、自粛する、これは私は当たり前だと思うんですが、それについてまた