2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
この間の当委員会で、大臣御記憶だと思いますけれども、私、療養者にも外来診療を認めてくださいと言ったら、時期尚早というようなお答えだった。 そこから事態は動いて、これはすごくいい取組だと思うものですから紹介しますと、資料８と９を御覧ください。 大阪府と愛媛県では既に外来診療が始まっています、自宅療養者に。資料８のうちの二番、これが外来診療です。
この間の当委員会で、大臣御記憶だと思いますけれども、私、療養者にも外来診療を認めてくださいと言ったら、時期尚早というようなお答えだった。 そこから事態は動いて、これはすごくいい取組だと思うものですから紹介しますと、資料８と９を御覧ください。 大阪府と愛媛県では既に外来診療が始まっています、自宅療養者に。資料８のうちの二番、これが外来診療です。
ただし、下がるという傾向はまだ全く見えていないので、いつピークアウトするかと言うことは、まだ時期尚早だと思います。 その上で、医療の逼迫、重症者の数というものは、私はしばらくこの大変な状況は続くと思います。 その上で、また感染者の方ですけれども、今、感染拡大のスピードというのが鈍化をしていると思いますが、新たに学校がまた始まってきますよね、夏休み明け。
明らかに六月二十日の緊急事態宣言解除は時期尚早であった、間違ったメッセージであったという反省はございませんか。
そして、この日本にとって最重要課題であります拉致問題、さらには核・ミサイル問題について、前向きな具体的な行動を示していない中では制裁の解除というのは時期尚早だと、裏返せばその逆になってくると。
田村厚生労働大臣は、国民の理解を得るには時間が掛かるとの答弁を行っていますが、法案提出そのものが時期尚早であったことを正直に吐露されたものと考えます。 反対の理由の第五は、立法府での議論が不十分なことであります。
先ほど大臣が、国民の信頼回復という話もありましたけれども、消費者代表とか各団体からも、少なくても国民の信頼が回復していない下でそうした議論は時期尚早じゃないかと、こうした意見も出されているわけなんですよね。
法案に反対する第二の理由は、無人航空機について、これまで飛べなかった第三者上空、有人地帯上空の補助者なし目視外飛行、レベル４を二〇二二年度から解禁することは時期尚早であることです。 これまでの自主的な報告制度に基づく事故事例について、単純な原因による事故も含め、個別の原因分析と是正措置も曖昧な事例が多く、これらの事故の事例について、国交省としての検証はされてきませんでした。
先生お示しの、これが時期尚早ではないかということでございますけれども、水産資源の変動をもたらす要因といたしまして、栄養塩類のほか、水温、海流、餌環境等が複合的に関わっておりまして、一部の魚種につきましては科学的なデータの蓄積が得られたものの、その関連性はいまだ十分に解明されているとは言えない状態でございます。
○尾身参考人 これはまだ日本での評価をするのは、しっかりとした評価をするのは時期尚早だと思いますけれども、海外のいろんな情報を総合的に判断しますと、このワクチンは、重症化予防には当然役立つんですけれども、それと同時に、思っていた以上に感染の防御にも役立つというような、今いろんな研究成果が出ていると思いますけれども、ただし、一〇〇％感染を防御するというわけではないので、その辺はしっかりとこの限界といいますか
現状では、二〇二二年度からの第三者上空、有人地帯での補助者なし目視外飛行については厳格な安全性が担保されておらず、国民的合意が不十分という面からも、これを解禁することは時期尚早ではないですか。 以上、国交大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
無人航空機のレベル４飛行について、土地所有権との関係の整理と、その解禁が時期尚早ではないかという点についてお尋ねがございました。
また、内閣府が昨年の二月ですかね、障害者差別解消法の施行三年後の見直しに関する事業者団体のヒアリングにおいても、事業者団体の多くが義務化に一定の理解を示した一方で、義務化は時期尚早であるという意見やトラブルの増加に対する懸念も示されたと聞いているところであります。
そういった中で、少し振り返りますが、三月に緊急事態宣言が解除されたときも大臣と議論させていただきましたが、私たちは、時期尚早であって、今解除するとまたすぐに変異株が増えてくるのではないかということを御指摘をさせていただいておりました。その後、三度目の緊急事態宣言が出されることになりましたが、このときも、十七日間、約二週間で、短過ぎるのではないかと。
法案に反対する第二の理由は、ドローンのレベル４、有人地帯上空の補助者なし目視外飛行を解禁することは時期尚早であるからです。 ドローンの機体認証及び操縦ライセンスについては必要なことです。しかし、第三者上空の飛行については、国交省自身も安全確保の手法、技術を確立できていないとし、電波断絶による墜落の危険など、安全面で多くの課題が指摘されています。
二度目の緊急事態宣言解除の際、三月、私は総理に、この状況で解除すれば感染者が急増する可能性が高い、解除は時期尚早であり、反対せざるを得ないと申し上げました。 総理は、再び宣言に至らないよう全力を尽くすとおっしゃいましたが、残念ながら、一か月ほどで宣言を再び出すことになりました。
このセーフティーネットについての検証もしていない、そして今言ったように、二、三年たって何も懸念は生じなかったということで弊害がないと結論付けるのは時期尚早ではないかと思いますが、内閣府さん、どうでしょうか。
私たちは、今のままで緊急事態宣言を解除したら変異株が一気に蔓延する可能性があり、時期尚早と申し上げてきましたが、まさにそのとおりになってしまったのではないでしょうか。中途半端なウィズコロナ対策を取っていたら、感染拡大が繰り返されて、助けられる命が助けられません。そして、本当に経済が行き詰まってしまうのではないかと大変危機感を持っております。
私は蔓延防止等重点措置になると思っておりますが、今から解除後の話をするのは時期尚早と先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、やはり、そういった先を見据えながら対策を考えていかなければなりません。 緊急事態宣言解除後の蔓延防止等重点措置の適用も含めて、現在の政府の見解についてお考えをお聞かせください。
まだ解除の話をするのは時期尚早だと思いますけれども、その上で申し上げれば、今申し上げたような、ステージ３以下を目指していくということであります。徹底した対策をまずはお願いしたいというふうに思います。
ただ、まだ具体的にそういうことを議論しているわけではありませんし、今その点についていろいろ申し上げるのはやはり時期尚早だろうというふうに思います。
では、これは何でかといいますと、やはりエネ庁の計画自体が、再エネはコストが高くてまだまだ時期尚早だというようなことを大臣も歴代言ってきたこの十年間があったと思います。それを変えていくためには、今年は大きな分岐点ですので、是非、大臣には指導力を発揮していただければと思います。
それで、これはまだ理解を得られていないのに放出するということはやはり時期尚早だというふうに思っています。あの敷地内がタンクでいっぱいになるということも理解していますが、それ以外の手だてがあるはずだということで我が党も提案をしていたところですが、この方針、決定されてしまいました。
先般の緊急事態宣言の解除に当たっては、世論調査でも、時期尚早という声がありました。また、多くの感染症対策の専門家から、緊急事態宣言の早期解除は、リバウンドを早め、第四波を招く危険性を指摘されておりましたけれども、大阪府を始め、政府は、そういう指摘を無視して、経済活動に軸足を置いて解除を優先させた結果、現在の感染拡大を招いたと言って過言ではないと思います。